経済安全保障

ひとことで言うと

経済安全保障は、国の安全や豊かさを、軍事ではなく経済の手段で守るという考え方です。

政府の「国家安全保障戦略」（2022年12月）は、経済安全保障を「わが国の平和と安全や経済的な繁栄などの国益を経済上の措置を講じ確保すること」と説明しています。 世界の国々は長いあいだ、「一番安く、一番上手に作れるところから買う」ことで豊かになってきました。 でも、特定の国や場所に頼りすぎると、そこで何か起きたとき、一気に困ってしまいます。そのことを日本の会社が思い知らされた場面から見てみましょう。

2011年3月、茨城の半導体工場が止まると何が起きた？

2011年3月11日の東日本大震災で、茨城県ひたちなか市にあるルネサスエレクトロニクスの那珂工場が大きな被害を受けました。 この工場が作っていたのは、車のエンジンやブレーキを細かく動かす「マイコン」という半導体です。ルネサスは当時、車のマイコンで世界の約4割を占めていたと報じられています。

車は、3万個ともいわれる部品が1つでも欠ければ完成しません。 トヨタ自動車は4月18日に国内のすべての工場を動かし始めましたが、部品が足りず、生産はふだんの5割ほどにとどまりました。4月の国内生産は、前の年の約2割まで落ちこんでいます（AFP通信などの報道）。 トヨタの社長は4月22日、手に入りにくい部品が3月中旬の約500点から約150点まで減ったと説明しました。経済産業省の「通商白書2025」も、このとき半導体が手に入らない自動車メーカーなどが減産したと振り返っています。

なぜほかの工場のマイコンに切りかえられないのでしょうか。 車の部品は、一つ一つ安全を確かめてから使います。別の工場で作ったマイコンに替えるには、作り直しや確認に時間がかかります。一番よい品物を一番安く出せる1か所から買う、という効率のよいやり方が、そのまま弱点になったのです。

そこで、自動車会社のほうが動きました。 那珂工場には、自動車会社や装置・材料の会社などから応援が集まり、1日に最大2,500人をこえる人が復旧にあたりました。ルネサスの社長は、自動車工業会をはじめ数百社の支援に感謝を述べています。ルネサスは当初、生産の再開を9月1日としていましたが、7月15日、6月15日と前倒しし、実際には6月1日に一部のラインを動かしました（EE Times Japan、2011年6月）。 自社の工場を止めないためには、部品会社の工場の復旧まで手伝うほうが早い、と判断したわけです。

この経験から、トヨタは部品ごとに、どの会社のどこの工場が関わっているかを調べ、データベースにまとめました。トヨタの調達部門の担当者は、約4,000品目について2次より先の仕入れ先までさかのぼり、重なりを除いて約1万3,000社・3万か所の情報を集めたと説明しています（東京大学ものづくり経営研究センターの口述記録、2016年）。

頼りすぎが危ないのは、災害だけ？

災害だけではありません。近年は、貿易そのものが、相手の国に言うことを聞かせる道具 として使われるようになりました。 政府の「日本成長戦略」（2026年7月）も、「自国の主張に他国を従わせようとする経済的威圧の動き」が目立ってきていると書いています。

2010年9月、尖閣諸島の近くで中国の漁船と海上保安庁の巡視船がぶつかる事件のあと、中国から日本へのレアアースの輸出が滞りました。中国は2026年1月にも、日本の軍事用途などに向けた「軍民両用品」の輸出を禁止しています。 戦争で通り道がふさがることもあります。2026年には、中東での戦闘で、原油のタンカーがホルムズ海峡を事実上通れなくなりました。日本が輸入する原油のうち、この海峡を通って来るものは93.0%でした（2025年、経済産業省）。

安い国から買うのをやめたら、私たちの買い物は高くなるの？

高くなることがあります。 たとえば、ある部品を外国から1個100円で買えるのに、国内で作ると120円かかるとします（たとえの数字です）。 差の20円は、いざというときに部品が止まらないための「保険料」 のようなものです。 会社が1社だけでこの保険料を払うと、ライバルより値段が高くなって売れなくなります。だから、国が一部を出したり、ルールで決めたりします。

取り組み	中身
経済安全保障推進法（2022年5月成立）	半導体・蓄電池・抗菌薬など暮らしに欠かせない物資を国が指定し、生産や調達を支援する。電気や通信などのインフラも守る
重要経済安保情報保護活用法（2025年5月施行）	大事な情報を扱える人を、国が調べて認める「セキュリティ・クリアランス」の制度
石油備蓄	輸入が止まっても、しばらく国内でまかなえるよう、国と民間で原油や石油製品をためておく
日本成長戦略（2026年7月）	AI・半導体、造船、重要鉱物など17の戦略分野に、官民で「危機管理投資」を行う

国が出すお金は税金です。どこまで保険をかけるかは、起きるかもしれない危険の大きさと、かかる費用をくらべて決めることになります。 安全保障を理由に輸入を止めすぎると、自由な貿易のよさも失われます。

「日本がいないと困る」技術があれば、本当に止められずにすむの？

国家安全保障戦略は、目指すことを「自律性の向上」と「優位性、不可欠性の確保」と書いています。

キーワード	意味	取り組みの例
自律性	ほかの国に頼りすぎず、いざというときも自分で何とかできること	備蓄、買う先の分散、国内でも作れるようにする
不可欠性	世界が「日本がいないと困る」と思う技術や製品を持つこと	日本にしか作れない部品や素材の技術をみがく

相手が日本に頼っていれば、相手も日本との取引を止めにくくなる、という考え方です。 「日本成長戦略」は、レアアースを使う高性能な磁石について、原材料を大きく頼っている「特定国」以外でこれを作る力を持っているのは日本だけだとしています。

ただし、不可欠性は一度使うと、相手が頼るのをやめようとする ものでもあります。 2019年7月、日本は韓国向けのフッ化水素など半導体の材料3品目の輸出の手続きを厳しくしました。韓国は国産化や中国・台湾からの調達を急ぎ、韓国が輸入するフッ化水素（金額）に占める日本製の割合は、2019年1〜5月の43.9%から、2020年の同じ時期には12.3%まで下がったと報じられています（韓国貿易協会などの統計）。 「守り」の自律性と「切り札」の不可欠性は、どちらか一つでは足りず、両方を少しずつ積み上げていくものだといえます。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「経済安全保障の観点から、特定国への過度な依存を減らす必要がある」
  • 「特定国」は、名前を出さずに、ある1つの国を指す言い方です。1つの国に頼りすぎていると、2010年のレアアースのように、相手の都合で止められてしまうことがあります。
• 「貿易を使って相手に言うことを聞かせる『経済的威圧』への警戒が強まっている」
  • 輸出を止めたり、手続きを遅らせたりして、相手の国をゆさぶるやり方のことです。2026年7月の「日本成長戦略」も、こうした動きが目立ってきていると書いています。

会社の中で

• 「経済安保の担当を置いて、部品がどこの国の、どの工場から来ているかを洗い出そう」
  • 「経済安保」は経済安全保障を縮めた言い方です。2011年の震災のあと、トヨタも2次より先の仕入れ先までさかのぼり、約1万3,000社・3万か所の情報を集めました。

専門家の話で

• 「日本は、世界にとって欠かせない技術を持つ『戦略的不可欠性』を高めるべきだ」
  • 頼りすぎを減らす「戦略的自律性」と並んで、経済安全保障の目標としてよく出てくることばです。ただし、その強みを使って輸出を絞ると、2019年のフッ化水素のように、相手が国産化や別の国からの調達に動くこともあります。

家族の会話で

• 「経済安全保障のために国産にすると、そのぶん値段が上がることもあるんだって」
  • 安い外国品だけに頼らず国内でも作ると、ふだんの値段は高くなることがあります。その差は、いざというときに物が止まらないための保険料のようなもので、国が一部を税金で支えています。

まとめ

• 経済安全保障＝国の安全や豊かさを、経済の手段で守る考え方
• 2011年3月、ルネサスの那珂工場が止まり、マイコンが足りずに自動車各社が減産した。自動車会社などの応援で1日最大2,500人超が復旧にあたり、再開は当初の予定より3か月早まった
• 災害だけでなく、レアアースの輸出の停滞やホルムズ海峡の事実上の閉鎖のように、政治や戦争でも供給は止まる
• 「止まらないこと」には保険料のような費用がかかり、その一部を国が税金で支えている
• 「不可欠性」は止められにくくする切り札だが、使えば相手は頼るのをやめようとする