参議院選挙

ひとことで言うと

参議院選挙（参院選）は、参議院の議員を選ぶ選挙です。

参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半分ずつ選び直します（憲法46条）。議員の数（定数）は248です。 参議院には解散がないので、任期の終わりに合わせて、3年ごとに必ず選挙があります。

衆議院の選挙とは、ここがちがいます。

	衆議院	参議院
議員の数	465	248
任期	4年	6年
解散	ある（首相の判断で任期の途中でも選挙になる）	ない
1回の選挙で選ぶ人	全員（総選挙）	半分ずつ

衆議院の解散と、そのあとの選挙のしくみは解散総選挙の記事で見ています。 衆議院と参議院で多数をにぎる勢力がちがう状態を「ねじれ国会」と呼びます。

参院選で負けても首相は替わらないのに、なぜ大事なの？

首相を選ぶ投票（首相指名）は、衆議院と参議院の両方で行います。ただし、2つの結果がちがえば、衆議院の議決が国会の議決になります（憲法67条）。予算と条約も同じです（60条・61条）。 ですから、参院選で与党が負けても、首相が自動的に替わるわけではありません。

ところが、法律は、衆議院と参議院の両方で可決しないと成立しません。 参議院が否決した法案を通すには、衆議院でもう一度、出席した議員の3分の2以上の賛成で可決する必要があります（59条）。 参議院で与党が少数になると、法律を通すたびに野党の協力が要るか、衆議院で3分の2を持っている必要がある、ということです。

これが本当に問題になったのが、2007年7月の参院選のあとです。野党が参議院の多数をにぎり、ねじれ国会になりました。 翌2008年の3月、ガソリン税の上乗せ分（暫定税率）を延ばす法案が参議院で採決されないまま期限が来て、4月1日から1か月だけ上乗せが消えました。衆議院の3分の2で再び可決して、5月に元に戻っています。 2010年の参院選でも、当時の与党の民主党が負け、ふたたびねじれになりました。

2025年7月の参院選の前、なぜ国債の利回りが上がったの？

2025年の参院選は、与党の自民党・公明党にとって、すでに苦しい条件で始まりました。 2024年10月の衆院選で、与党は衆議院の過半数を割っていたからです。参議院で過半数（125議席）を保つには、選挙のない議員（非改選）75人に加えて、50議席が要りました。石破茂首相が目標にしたのも、この50議席です。

選挙の大きな争点は、物価高への対策でした。 三菱UFJアセットマネジメントが選挙のあとにまとめた各党の公約によると、自民党と公明党は消費税を下げずに1人2万円を配ると訴え、野党の多くは消費税の引き下げや廃止を訴えました（食料品だけ税率をゼロにする、税率を一時的に5%にする、など）。

消費税を下げれば、税収は減ります。足りない分を国債（国の借金）でまかなうことになれば、国債がたくさん発行されます。 そう考える投資家が国債を売ると、国債の値段が下がり、利回り（金利）は上がります。

投票日を前にした7月、30年ものの国債の利回りが上がりました（財務省「国債金利情報」）。

日付	30年ものの国債の利回り
2025年7月7日	2.932%
7月8日	3.007%（データのある1999年9月以降ではじめて3%をこえる）
7月15日	3.087%（7月でいちばん高い）
7月18日（投票前の最後の取引日）	3.014%
7月22日（選挙後の最初の取引日）	3.022%

ただし、30年のように長い国債の利回りが上がる理由は、財政への心配だけではありません。買い手の顔ぶれや発行の量も大きくかかわります。くわしくは超長期金利の記事で見ています。

7月20日の結果は？ 首相はすぐやめたの？

2025年7月20日、投票が行われました。 自民党は39議席、公明党は8議席で、与党は合わせて47議席。目標の50に3議席足りませんでした。非改選の75と合わせて122議席で、参議院の過半数125を割りこみました（複数の報道・民間調査の集計）。 一方で、国民民主党は17議席（改選前は4）、参政党は14議席（改選前は1）と大きくのびています。

これで与党は、衆議院でも参議院でも少数 になりました。

それでも、首相はすぐにはやめていません。選挙の翌日の7月21日、石破首相は続投を表明しました（報道）。 選挙後の最初の取引日、7月22日の30年ものの利回りは3.022%でした。三菱UFJアセットマネジメントは、為替市場は「想定内の結果」として円を買い戻した一方、先行きは「財政悪化を懸念した金利上昇・円安」に警戒が要る、と書いています。

その後、自民党の中では、総裁選を前倒しして行うよう求める声が広がりました（報道）。 9月7日、石破首相は記者会見で、自民党の総裁を辞めると表明します。参院選から約7週間後のことです。 会見では、「選挙結果に対する責任は総裁たる私にある」と言ってきたことにふれ、「後進に道を譲る決断をいたしました」と述べています（首相官邸の会見録）。その数日前の9月3日、30年ものの利回りは3.17%まで上がっていました。

10月4日の総裁選で高市早苗氏が新しい総裁に選ばれ、10月10日には公明党が連立を離れると表明、10月21日に高市内閣が発足します。株や金利がこのときどう動いたかは、高市トレードの記事で追っています。

そして2026年2月8日の衆院選で、自民党は315議席（選挙後の追加公認を入れて316議席）をとりました。連立を組む日本維新の会と合わせて351議席です。 自民党だけで衆議院の3分の2（310議席）をこえた ので、参議院で否決された法案も、衆議院で再び可決できる数になりました。参議院では、与党はなお過半数に届いていないと報じられています。

「与党の過半数割れ」は、どの数字で見るの？

参院選のニュースで「与党が過半数割れ」と言うときは、その選挙でとった議席ではなく、参議院全体の議席 で見ています。

2025年の与党は、選挙でとった47議席に、3年前の選挙で選ばれて任期が残っている75議席を足して122議席でした。 248の過半数は125なので、3議席足りない、という計算です。

2025年参院選のあとの与党	議席
今回の選挙でとった議席（改選）	47
3年前に選ばれ、任期が残っている議席（非改選）	75
合計	122
参議院の過半数	125

半分ずつ選ぶので、3年前の選挙の勝ち負けが、次の選挙の「必要な議席の数」を決めます。 2025年の与党の目標が50議席だったのは、非改選が75議席だったからです。 3年前に大きく勝っていれば、今回少し負けても過半数を保てますし、反対なら今回の選挙で多くとらなければなりません。

もう一つ、参院選で負けた首相が辞めるかどうかは、法律で決まっていません。2025年の石破首相も、選挙の翌日にはいったん続投を表明し、辞めると表明したのは約7週間後でした。 市場は、だれが首相かだけでなく、選挙のあとの国会で何が決まりそうか（減税や国債の発行など）を見ています。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「与党は参院選で過半数を割り込み、衆参両院で少数与党となった」
  • 2025年7月20日の参院選のことです。与党は非改選と合わせて122議席で、過半数の125に届きませんでした。
• 「与党が非改選と合わせて過半数を維持できるかが焦点だ」
  • 参議院は半分ずつ選ぶので、任期が残っている議員（非改選）の数に、今回の選挙で何議席を足せるかで過半数が決まります。2025年は50議席が分かれ目でした。

市場の解説で

• 「参院選を控えて財政拡張への警戒が強まり、超長期債が売られた」
  • 選挙のあとに減税などで国債の発行がふえるのでは、という見方から、長い国債の利回りが上がった、という意味です。2025年7月8日には、30年ものの利回りが3.007%と、はじめて3%をこえました。

年上の人との会話で

• 「ねじれ国会のころは、法案がなかなか通らなかった」
  • 衆議院と参議院で多数派がちがった時期のことです。2007年の参院選のあとには、ガソリン税の上乗せ分が参議院で採決されず、2008年4月に1か月だけ消えました。

まとめ

• 参院選は、任期6年の参議院議員を3年ごとに半分ずつ選ぶ選挙。参議院には解散がない
• 首相指名・予算・条約は衆議院の議決が優先するが、法律は参議院でも可決が要る。参議院が否決すれば、衆議院の3分の2で再可決するしかない
• 2025年7月の参院選の前、各党の減税の公約が並ぶなかで、30年ものの国債の利回りが7月8日に3.007%と、はじめて3%をこえた
• 7月20日、与党は47議席で、非改選と合わせて122議席。過半数125を割り、衆参両院で少数与党に。石破首相は続投を表明したが、約7週間後の9月7日に退陣を表明した
• 「過半数割れ」は改選議席ではなく参議院全体で見る。3年前の選挙の結果が、次の選挙で必要な議席の数を決める