解散総選挙

ひとことで言うと

解散総選挙は、衆議院議員の任期（4年）の途中で全員の資格をいったん終わらせ（解散）、選び直す選挙（総選挙）を行うことです。

憲法54条により、解散の日から40日以内に総選挙を行います。 参議院には解散がありません。解散があるのは衆議院だけです。

ニュースでは「首相が解散を決断」「解散風が吹く」のように、首相がいつ解散するかが大きな話題になります。 では、首相はいつでも、好きな理由で解散できるのでしょうか。

首相は、本当に好きなときに解散できるの？

憲法の上で解散の根拠になる条文は、2つあります。

	7条（7条3号）	69条
書いてあること	天皇の仕事（国事行為）の一つとして「衆議院を解散すること」。内閣の助言と承認で行う	衆議院で内閣不信任案が可決（または信任案が否決）されたら、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職する
きっかけ	内閣の判断	衆議院が内閣を信任しないと決めたとき
戦後の回数	ほとんどの解散	4回だけ（1948年、1953年、1980年、1993年）

（nippon.com の解説による。69条の場合も、形の上では7条によって解散する）

戦後の解散の多くは、不信任の可決がないまま、7条だけで行われてきました。 7条は天皇の仕事として解散を挙げているだけで、「どんなときに解散してよいか」は書いていません。実際に決めるのは内閣で、その中心にいる首相の判断になるため、「解散は首相の専権事項」と言われます（nippon.com）。

ただ、これは「言われ方」です。理由の要らない解散が本当に許されるのか、と正面から問うた人がいました。

1952年の「抜き打ち解散」は、なぜ裁判になったの？

1952年8月28日、第3次吉田茂内閣は衆議院を解散しました。保利茂官房長官が発表したこの解散は、「抜き打ち解散」 と呼ばれています（国立国会図書館の解説）。

背景には、吉田首相の自由党の中の対立がありました。 戦後の公職追放が解けた鳩山一郎らが政界にもどり、自由党の中で吉田首相に反対する動きが強まっていました。国立国会図書館の解説は、吉田首相が解散によって 「反吉田派の虚をついた」 と書いています。相手の準備が整わないうちに選挙に持ちこんだ、ということです。

選挙戦のさなかの9月29日には、反吉田派の石橋湛山と河野一郎が自由党から除名され、自由党は二つに割れたまま選挙を戦いました。投票は10月1日。解散から34日後でした。

この解散で、議員の資格を突然失った一人が、苫米地義三（とまべち・ぎぞう）氏です。 苫米地氏は、この解散は憲法に反していて無効だ と主張し、議員の資格と、任期が終わるまでの歳費（議員に払われる給料）を求めて、国を訴えました。事件名は「衆議院議員資格並びに歳費請求」です。 不信任の可決もないのに、内閣が7条だけを根拠に解散してよいのか、が問われたのです。

裁判は東京高等裁判所（1954年9月22日の判決）をへて、最高裁判所まで進みました。 1960年6月8日、最高裁判所の大法廷は上告を棄却します。 判決の要旨は次のとおりです（最高裁判所の判例集）。

衆議院解散の効力は、訴訟の前提問題としても、裁判所の審査権限の外にある。

つまり最高裁は、この解散が正しかったか間違っていたかを判断しませんでした。 解散のように政治の大もとにかかわる行為は、裁判所が良い悪いを決めるものではない、という考え方です（統治行為論と呼ばれます）。

この判決のあとも、7条だけによる解散は続きました。「首相は好きなときに解散できる」という感覚は、裁判所が「だめだ」と言わなかった ことの上に成り立っています。

なぜ「勝てそうなとき」に解散するの？

解散の日を決められるのは、内閣の側だけです。野党は、いつ選挙になるかを自分では決められません。 このため、首相は 自分たちに有利な時期を選べる ことになります。1952年の抜き打ち解散は、その極端な例でした。

解散には、首相が「この問題を国民に問う」と旗を立てる使い方もあります。

• 2005年の郵政解散：8月8日、郵政民営化の法案が参議院で否決されると、小泉純一郎首相はその日のうちに衆議院を解散し、9月11日の総選挙で「民営化に賛成か反対か」を問いました。郵政民営化は、国の仕事を民間にまかせる「小さな政府」の流れの一つで（新自由主義）、このときの株価と海外の投資家の動きは解散総選挙アノマリーの記事でくわしく見ています
• 2014年には、消費税の引き上げを延期するにあたって、安倍晋三首相が解散して信を問いました（消費増税）

いちばん新しい例が、2026年1月です。

• 1月19日：高市早苗首相が記者会見で「1月23日に、衆議院を解散する決断をいたしました」と表明
• 1月23日：解散。1月27日：公示。2月8日：投票

会見で首相は、理由をこう話しています（首相官邸の記者会見録）。

高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく、それしかない。

高市首相は2025年10月に首相になってから、まだ総選挙を経ていませんでした。秋田魁新報の報道によると、首相は「政権選択選挙の洗礼を受けていないことを気にかけてきた」とも語っています。 解散から投票までは16日で、憲法の「40日以内」の中でも短い日程でした。

結果は、総務省の結果調によると、自由民主党が465議席のうち315議席（選挙のあとの追加公認を入れると316議席）、連立を組む日本維新の会と合わせて351議席でした。投票率（小選挙区）は56.26%で、前回（2024年）の53.85%を2.41ポイント上回りました。 解散を決めた側が大きく勝った選挙でしたが、選んだ時期が裏目に出ることもあります。2024年の解散では与党が過半数を割りました。株価がこうした選挙のたびにどう動いたかは、高市トレードや解散総選挙アノマリーの記事で見ています。

選挙1回に、いくらかかるの？

衆議院の総選挙にかかるお金は、国が全額を負担します（地方財政法と公職選挙法による）。 国は法律で決めた基準にしたがって、投票所や開票の仕事をする都道府県・市区町村、候補者が使う無料はがきを用意する日本郵便、選挙の広告を出す新聞社などにお金を払います。

総務省の資料（行政事業レビューシート）で、2回分を見てみます。

選挙	用意したお金	実際に使ったお金
2012年12月16日の総選挙	696億円	587億円（84.4%）
2021年の総選挙（最高裁判所裁判官の国民審査を含む）	678億円（当初予算）	651億円（96%）

2021年分の内訳は次のとおりです。

• 都道府県などに委託する選挙の実施費：618億6,400万円
• 候補者用の無料はがき：21億7,000万円
• 新聞広告：20億6,100万円
• 最高裁判所裁判官の国民審査：5億6,000万円
• 投票を呼びかける啓発：2億5,500万円
• その他：8億9,000万円

1回の総選挙のために、国は600億〜700億円ほどを用意しています。 解散はいつでもできるとはいえ、そのたびにこれだけの費用が出ていくことになります。

2012年の資料には、解散のタイミングが費用にかかわった話も残っています。 国が払う選挙の費用の基準額を 引き下げる 法律の改正案が国会に出ていましたが、2012年11月16日の解散で審議が終わらないまま廃案になりました。そのため、その解散による総選挙は、改正前の基準のまま行われました。総務省は都道府県の選挙管理委員会に、できるだけ費用を節約するよう求めています。改正案は翌2013年4月にあらためて成立しました。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「年内の解散をめぐる観測が強まり、永田町に解散風が吹き始めた」
  • 「解散がありそうだ」という空気が強まることを、風にたとえた言い方です。永田町は国会や首相官邸のある東京の地名で、政治の世界を指します。本当に解散するかどうかは、首相が決めるまでわかりません。
• 「首相は衆議院の解散を表明し、2月8日投開票の日程が固まった」
  • 2026年1月19日の記者会見を伝える形の文です。1月23日に解散、2月8日に投票と、解散から投票まで16日の短い日程でした。

記者会見で

• 「解散は首相の専権事項なので、時期についてお答えすることは控えます」
  • 解散を決めるのは首相（内閣）だ、という決まった言い方です。ただし憲法にそう書いてあるわけではなく、7条だけによる解散が続き、1960年の最高裁判決も解散の効力を判断しなかったことの上に成り立っています。

年上の人との会話で

• 「郵政解散のときは、民営化に賛成か反対か、それだけで選挙をしたんだよ」
  • 2005年8月8日、郵政民営化の法案が参議院で否決されたその日に、小泉首相が衆議院を解散したことです。1952年の「抜き打ち解散」のように、解散はきっかけや争点をとった名前で呼ばれます。

家族の会話で

• 「また選挙？ 1回で何百億円もかかるんでしょ」
  • 総選挙のお金は国が全額出していて、1回のために600億〜700億円ほどを用意します。2012年は696億円を用意して、587億円を使いました。

まとめ

• 解散総選挙は、衆議院議員の任期の途中で全員の資格を終わらせ、選び直すこと。解散から40日以内に総選挙を行う
• 不信任の可決（69条）による解散は戦後4回だけ。ほとんどは7条だけによる解散で、「首相の専権事項」と言われる
• 1952年の抜き打ち解散で議席を失った苫米地義三氏は国を訴えたが、1960年の最高裁判決は、解散の効力は裁判所の審査の外だとして判断しなかった
• 解散の時期を選べるのは内閣の側だけ。2005年の郵政解散や2026年1月の解散のように、首相が争点を決めて国民に問う使い方もされる
• 総選挙1回のために国が用意するお金は600億〜700億円ほど（2012年は696億円を用意して587億円を使用、2021年は678億円を用意）