労働参加率

失業率が下がっても、働く人が増えたとは限りません。2020年、アメリカでは55歳以上の働き手が仕事をやめたまま戻らず、FRBが「人が足りない」理由として数えました。

ほかの呼び方：労働力人口、労働力率、labor force participation rate

2026年10月14日公開

ひとことで言うと

労働参加率は、働ける年齢の人のうち「働いている人」と「仕事を探している人」を合わせた割合です。働く気のある人が、どれだけ市場に出てきているかを表します。

働いている人（就業者）と、仕事を探している人（失業者）を合わせたものを労働力人口と呼びます。日本では「労働力人口比率」（労働力率）と呼ぶことが多く、アメリカでは「labor force participation rate」として雇用統計で毎月発表されます。

労働力人口と労働参加率は、どう数えるの？

働ける年齢の人を、3つに分けます。

区分	中身
就業者	調査した週に働いていた人（休んでいるだけの人を含む）
失業者	働いておらず、すぐ働けて、仕事を探していた人
非労働力人口	上のどちらでもない人（学生、家事に専念する人、引退した人など）

労働参加率＝（就業者＋失業者）÷ 働ける年齢の人口 × 100

失業率＝失業者 ÷（就業者＋失業者）× 100

2つの式は、わり算の下がちがいます。失業率は「市場に出てきた人」の中の割合、労働参加率は「市場に出てきた人」がそもそもどれだけいるかです。

	日本	アメリカ
発表	総務省統計局「労働力調査」	労働統計局（BLS）「雇用統計」
分母	15歳以上の人口	16歳以上の人口（軍人や施設に入っている人を除く）
失業者の「探していた」	調査週間（月末の1週間）に探していた	過去4週間に探していた
最近の値	約64.2%（2026年8月、原数値から計算）	61.8%（2026年9月）

（日本は労働力人口7,029万人を15歳以上人口で割った計算値。アメリカはBLS）

失業率が下がっても、働く人が減っていることがあるの？

あります。たとえば、働ける年齢の人が100人いる町で、70人が働き、5人が仕事を探しているとします（わかりやすくするための、たとえの数字です）。失業率は 5 ÷ 75 で約6.7%、労働参加率は75%です。

ここで、探している5人のうち3人が「もう見つからない」とあきらめたとします。 3人は失業者ではなく、非労働力人口に移ります。すると失業率は 2 ÷ 72 で約2.8%に下がります。 仕事は1つも増えていないのに、失業率だけが良くなって見えます。 このとき労働参加率は72%に下がっていて、こちらの数字がうそを見抜く手がかりになります。

実際に、この「失業者に数えられない人」が一気に増えたのが、2020年4月のアメリカでした。 4月分の雇用統計（2020年5月8日発表）で、失業率は14.7%と統計を取りはじめてから最も高くなりました。けれども、仕事を失った人の全員が失業者になったわけではありません。 非労働力人口は2月の9,508万人から4月の1億342万人へ、約830万人増えました（BLSが2020年5月に発表した当時の表からの計算）。過去4週間に仕事を探していなかったり、すぐには働けなかったりした人は、失業者に数えられなかったのです。非労働力人口の中で「働きたい」と答えた人は990万人と、ほぼ倍になっていました（BLS）。

労働参加率は、2020年2月の63.3%から4月の60.1%へ落ちました（いまの改定後の値。発表時は60.2%で、1973年1月以来の低さでした）。

2020年、なぜ55歳以上は戻らなかったの？

その後、経済が動きだすと、若い人や働き盛りの人は職場に戻ってきました。戻らなかったのが、55歳以上です。

時点	全体	55歳以上
2020年2月	63.3%	40.3%
2020年4月	60.1%	38.6%
2021年3月	61.5%	38.2%
2022年12月	62.3%	38.8%

（米労働統計局。セントルイス連銀のデータベースFREDに載っている改定後の値）

55歳以上は、2020年の夏に一度少し戻ったあと、秋の感染の再拡大でまた下がり、2021年3月に底をつけました。コロナの前は、2012年ごろから40%前後で安定していた層です。

サンフランシスコ連銀は、2024年3月25日のレポートで、こう整理しています。

55歳以上の参加率は38.5%前後でほとんど動かず、コロナ前より2ポイント近く低い。2023年に働いていたはずの人が約200万人足りない
大学を出た人の参加率は、2023年にはコロナ前の流れに戻っていた。足りないのは、大学を出ていない人に集中している
大学を出ていない55歳以上のうち、引退した人の割合は、コロナ前の流れなら49.3%のはずが、2023年末に52.2%だった

なぜ、その人たちは辞めたままだったのでしょうか。レポートが挙げる手がかりは健康への不安です。ワクチンが出る前、55歳以上が重い症状になったり入院したりする割合は、全体の4〜6倍と見積もられていました。 55歳以上は人と距離をとる行動を長く続け、不安も、ワクチンが広まったあとまで高いままでした。大学を出ていない人の仕事には、体を使う仕事や、安全面の心配が大きい仕事が多いことも重なったとみられます（レポートがほかの研究を引いて書いている話です）。ただし筆者たちは、健康への不安を理由の「手がかり」と書くにとどめていて、原因と言い切ってはいません。

働き手が戻らないと、何が困るの？

困ったのは、物価を落ち着かせたい中央銀行です。 2022年11月30日、FRBのパウエル議長は講演で、アメリカの働き手は約350万人足りないと述べました。

足りない分は、今では大部分が「超過退職」、つまり、コロナがなければ予想されたよりも多く引退した人によるもので、200万人を超える
約150万人は、移民が大きく減ったことと、コロナ禍で亡くなる人が増えたことによる

そして「超過退職が元に戻りそうだというデータはない」と付け加えました。働き手が足りなければ、会社は人を集めるために賃金を上げ、その分が値段に乗ります。議長の話は、引退した人が職場に戻ってきて、賃金や物価の上がり方を和らげてくれることは当てにできない、というものでした。同じころ、働く人が次々に転職した「大退職時代」についてはJOLTSの記事にあります。

足りない分を埋めたのは、ほかの年代です。サンフランシスコ連銀によると、25〜54歳の参加率はコロナ前の流れを上回って伸びました。

全体の参加率は、2026年9月でも61.8%で、2020年2月の63.3%には戻っていません。ただ、この数字には、人口の高齢化で自然に下がる分もまざっています。分母には引退した高齢の人も入るので、高齢の人が増えれば、誰も仕事を辞めなくても参加率は下がります。「全体が戻らない＝働く気のある人が減った」と読むのは早すぎます。サンフランシスコ連銀のレポートのように、年代や学歴ごとに分けて見ると、どこが戻っていないのかがわかります。

日本では反対に、働く世代の人口が減っても、女性や高齢の人が働きに出て、就業者が増えてきました（資本投入量と労働投入量）。

こんなふうに使われる

ニュースで

「労働参加率は60.2%と、1973年1月以来の低さに落ち込んだ」
- 2020年4月分（5月8日発表）を伝える形です。仕事を失っても探していない人は失業者に数えられず、非労働力人口が約830万人増えていました。いまの改定後の値は60.1%です。
「9月の労働参加率は61.8%と、コロナ前の水準を下回ったままだ」
- 2026年9月の数字で、2020年2月は63.3%でした。ただ、高齢化で自然に下がる分もまざっているので、「働く気のある人が減った」とすぐには読めません。

中央銀行の話で

「コロナ禍で早めに引退した人たちが職場に戻らず、人手不足が長引いている」
- 2022年11月30日、FRBのパウエル議長は、こうした「超過退職」を200万人超と数え、物価を落ち着かせる難しさの理由に挙げました。

研究やレポートで

「年齢別に見ると、25〜54歳の参加率はコロナ前のトレンドを上回っている」
- 全体の数字には高齢化の影響が入るので、年代を分けて見る、という読み方です。働き盛りのこの年代は「プライムエイジ」とも呼ばれます。サンフランシスコ連銀の2024年3月のレポートは、戻っていないのは55歳以上、とくに大学を出ていない人だとしています。