労働力調査

ひとことで言うと

労働力調査は、総務省統計局が毎月、全国の約4万世帯をたずねて「月末の1週間に仕事をしていたか」を聞き、日本の就業者数や完全失業率を推計する調査です。

ニュースで流れる「失業率2.5%」は、この調査から出てくる数字です。 2026年8月分（10月2日公表）は、完全失業率が2.5%（季節調整値）、就業者が6,849万人（原数値）でした。 正社員と非正規の人数（非正規雇用）も、同じ調査から出ています。

失業率は、どうやって数えているの？

日本に住む人全員に聞いているわけではありません。 都道府県の指導のもとで、調査員が全国約4万世帯を訪ね、調査票を配って回収します（総務省統計局、2011年4月21日の告知）。 聞くのは、毎月、月末の1週間（12月だけは20〜26日）に何をしていたかです。 その答えから、15歳以上の人を次の4つに分けます。

調査週間にしていたこと	区分
収入になる仕事を少しでも（1時間以上）した	従業者（就業者）
仕事を持っているが、病気や休暇などで休んでいた	休業者（就業者）
仕事がなく、すぐ就けて、仕事を探していた	完全失業者
上のどれでもない（通学、家事、引退など）	非労働力人口

（総務省統計局「労働力調査の解説」。国際労働機関（ILO）の基準に合わせた分け方です）

完全失業者と数えるには、①調査週間に少しも仕事をしなかった、②仕事があればすぐ就ける、③その週に仕事を探していた（前に応募した結果を待っている場合を含む）、の3つがそろう必要があります。

完全失業率 ＝ 完全失業者 ÷（就業者 ＋ 完全失業者）× 100

わり算の下の「就業者＋完全失業者」が労働力人口です（くわしくは労働参加率）。

ここで大事なのは、失業保険をもらっているかどうかや、ハローワークに登録しているかどうかでは決まらないことです。 ハローワークの数字は、有効求人倍率のような別の統計に使われます。 労働力調査は、あくまで「その週に何をしていたか」の聞き取りから、全国の人数を推計したものです。

震災で、ある県を調べられなくなったらどうなるの？

2011年3月11日、東日本大震災が起きました。 岩手県・宮城県・福島県では、調査を受ける世帯も、調査員自身も被災しました。 各県は、災害への対応に全力で当たっていました。

統計局が最初にぶつかったのは、調査週間が震災の前だった2月分です。 3県の調査票を集計に使うのが難しくなり、3月29日の2月分の速報は、3県を除いた調査票で全国を集計しました。 その後、3県の調査票も加えて計算しなおし、4月8日に確定値を出しています（統計局、2011年4月5日の告知）。

3月分からは、そもそも3県で調査ができません。 4月21日、統計局は方針を発表しました。

• 3県の調査世帯は約2,200世帯で、全国の約5%。3県の15歳以上人口（約500万人）を対象から外し、当面は「全国（岩手県、宮城県及び福島県を除く）」として公表する
• 比べられるように、2009年1月分から2011年2月分までも、3県を除いた形で集計しなおして出す
• 季節調整には、全国の季節の動き（季節指数）をそのまま使う
• 3県での調査の再開は「まだ具体的な目途は立っていない」

4月28日に出た3月分の速報では、完全失業率は4.6%（季節調整値）、就業者は5,928万人でした。 見出しの「全国」には、3県が入っていません。

なぜ、わざわざ過去までさかのぼって集計しなおしたのでしょうか。 3県を抜いた3月の数字を、3県を含む前の年の数字と並べると、範囲がちがうものを比べることになるからです。 前年同月とくらべて「就業者が何万人へった」と書いても、その中に3県の約260万人分が入ったり抜けたりしていては、意味がありません。

調査は少しずつ戻りました。 5月から岩手県と宮城県の一部で、8月から福島県の一部で再開します。 東北6県の232の調査区のうち、調べられたのは5月に102（うち被災3県は13）、9月には204（同112）でした（統計局、2011年10月19日の告知）。

そして10月28日、9月分から3県を含む全国の公表が再開されました。 完全失業率は4.1%（季節調整値）。 それでも「沿岸部を中心に、調査が再開されていない調査区が一部ある（全国の調査区数の1%未満）」という注意書きがつきました。

3県を抜いた数字は、どれくらいずれていたの？

半年分の「全国」には、3県が入っていないままです。 2011年9月22日、統計委員会は、全国を対象とする統計で一部の地域を外したときは「可能な限り補完的、補足的な調査や推計を行う」必要がある、と求めました。

これを受けて統計局は、2012年4月24日に補完推計を出しました。 調査できなかった2011年3〜8月の3県分を、ほかのデータから推計して足したものです。

• 就業者: 県ごとの雇用保険の加入者数の前年同月比などから推計。農業・漁業は、再開できていない割合で補正
• 完全失業者: ハローワークの有効求職者数をもとに、直近3年間のデータで作った式で推計

結果は次のとおりです（原数値）。

2011年	完全失業率 3県を含む（推計）	3県を除く（公表値）	就業者の差
3月	4.9%	4.9%	266万人
4月	5.0%	4.9%	263万人
5月	4.7%	4.6%	263万人
6月	4.7%	4.7%	263万人
7月	4.7%	4.7%	268万人
8月	4.5%	4.4%	271万人

（総務省統計局「労働力調査における東日本大震災に伴う補完推計の実施について」2012年4月24日）

失業率の差は、いちばん大きい月でも0.1ポイントでした。 割合は「失業者÷労働力人口」なので、3県の中の割合が全国とそれほどちがわなければ、3県を抜いても大きくは動きません。

一方で、人数はちがいます。 就業者は、3県分だけで約260万〜270万人ずれていました。

さらに、前の年とくらべた増減は、向きまで変わっていました。 3県を除いた公表値では、就業者は4月に7万人、5月に9万人、6月に3万人、前の年より増えていました。 3県を含めた推計では、同じ月がそれぞれ12万人、13万人、15万人の減少です（同じ資料）。 統計局も「就業者数は4月から6月までの増加が減少に転じています」と書いています。 被災地で仕事を失った人の分が、公表値には入っていなかったと考えれば筋が通ります。

なお、ここでの失業率は原数値です。 同じ2011年3月でも、季節調整値は4.6%、原数値は4.9%と、0.3ポイントちがいます。

ニュースの数字は、どう読めばいいの？

ふだんのニュースで見るときは、次の点を思い出すと読みまちがえにくくなります。

• 見出しの失業率は季節調整値。毎年同じ時期にくり返す動き（年度の変わり目など）をならした数字です。表の中の原数値とは別物です
• 約4万世帯からの推計です。1か月の0.1ポイントの上下より、何か月かの流れを見るほうが確かです
• 休んでいる人は就業者に入ります。2020年春に日本の失業率があまり上がらなかったのは、このきまりと休業者の急増のためでした（くわしくは失業率）
• 「全国」と書いてあっても、2011年3〜8月のように範囲が欠けている時期があります。長い期間で比べるときは、注記を確かめます

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「総務省が発表した8月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.5%だった」
  • 2026年10月2日公表の数字です。「失業率◯%」のニュースは、ほとんどがこの調査の発表を伝えるもので、同じ発表で就業者は6,849万人（原数値）でした。

統計表の注記で

• 「2011年3月から8月までは、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果である」
  • 震災で3県の調査ができなかった半年間の数字につく注意書きの形です。この期間の「全国」とそれ以外の時期をそのまま並べると、範囲のちがうものを比べることになります。

統計を使う人の話で

• 「約4万世帯からの推計だから、1か月の0.1ポイントの上下で判断しないほうがいい」
  • 全員に聞いているわけではないので、月ごとの小さな動きより、何か月かの流れを見るほうが確か、という読み方です。
• 「ハローワークに登録していなくても、仕事を探していれば完全失業者に数えられる」
  • 失業者かどうかは、調査の週に仕事がなく、すぐ就けて、探していたかの3つで決まります。失業保険をもらっているかどうかとも関係ありません。

まとめ

• 労働力調査は、総務省統計局が毎月、全国約4万世帯に「月末の1週間に何をしていたか」を聞き、就業者数や完全失業率を推計する調査
• 失業者かどうかは、仕事がない・すぐ就ける・探している、の3つで決まる。失業保険やハローワークへの登録とは関係ない
• 2011年3月の震災で、岩手・宮城・福島の調査ができなくなり、3〜8月は「3県を除く全国」で公表された。9月分から全国の公表が戻った
• 2012年の補完推計で、3県を含めても失業率の差は最大0.1ポイントだった。一方で就業者は約270万人ずれ、前年同月とくらべた増減は4〜6月で増加から減少に変わった
• 2026年8月の完全失業率は2.5%（季節調整値）、就業者は6,849万人