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#63景気と経済指標高校生むけ

JOLTS

2022年春、アメリカの求人は1,230万件、自分から辞める人は月450万人と過去最高に。求人・採用・退職の出入りを数える統計で、「大退職時代」とFRBの利上げをたどります。

ほかの呼び方：求人労働異動調査、Job Openings and Labor Turnover Survey、雇用動態調査、自発的離職率

ひとことで言うと

JOLTS（ジョルツ）は、アメリカの会社や役所が「いま何人を募集しているか」「その月に何人を雇い、何人が辞めたか」を数える統計です。

正式名は Job Openings and Labor Turnover Survey（求人労働異動調査）で、アメリカ労働省の労働統計局（BLS）が毎月発表しています。 調べる相手は、農業以外の会社や役所など約2万1,000の事業所です。

雇用統計 が「働いている人が何人増えたか」という 差し引きの結果 を示すのに対し、JOLTSは 「入ってきた人」と「出ていった人」の中身 を見せてくれます。

雇用統計があるのに、なぜ別の統計がいるの？

働いている人の数を、お風呂にたまったお湯だと考えてみましょう。 蛇口から入るお湯が 採用、排水口から出ていくお湯が 離職、お湯の量の変化が雇用統計の「雇用者数の増減」です。

雇用者数が10万人増えたとしても、「500万人入って490万人出た」のと「100万人入って90万人出た」のとでは、職場のようすはまったくちがいます（わかりやすくするための、たとえの数字です）。 前者は転職が活発で、後者は人の動きが止まっている状態です。 雇用統計だけでは、この蛇口と排水口の太さがわかりません。

項目 意味
求人（Job Openings） 月の最終営業日に募集中のポスト
採用（Hires） その月に新たに雇った人
自発的離職（Quits） 自分から辞めた人（定年退職や異動はのぞく）
解雇（Layoffs and Discharges） 会社の都合で辞めさせられた人

「求人」には条件があります。具体的なポストと仕事があり、30日以内に働き始められ、事業所の外から実際に募集していること。 「いつか人がほしい」ではなく、いま本当に人をさがしているポストだけ を数えます。

求人がそんなに多いなら、なぜ失業している人がいなくならないの？

この疑問がいちばん切実になったのが、2021〜22年のアメリカです。

2021年、人をさがす会社と、辞める人が一度に増えた

2020年春のコロナで大量の解雇が起きたあと、2021年に入るとワクチンが広がり、お店や工場が一斉に再開しました。 求人は2021年1月の716万件から、7月には1,098万件へ増えます。

アメリカで自分から仕事を辞めた人（自発的離職）

1か月あたり、季節調整済み（万人）。2019年は12か月の平均

数字を表で見る（単位：万人）
自発的離職
2019年（月平均）351.3
2021年1月329.2
2021年11月445.3
2022年4月449.9
2026年8月306.6

出典：米労働統計局 JOLTS（セントルイス連銀 FRED「JTSQUL」）

同じころ、自分から仕事を辞める人 が目立って増えました。 自発的離職は2021年1月の329万人から、11月には445万人に達します。 とくに宿泊・飲食サービスでは、2021年11月に働く人の6.3%がその月のうちに自分から辞めていました。2019年は月4.5〜5.1%でしたから、かなりの多さです（BLS、季節調整値）。 アメリカのメディアは、この現象を 「大退職時代（Great Resignation）」 と呼びました。

2022年春、求人も退職も過去最高に

2022年3月、求人は 1,230万件 と、統計を取りはじめた2000年12月以来の最高になりました。 同じ月の失業者は約603万人（雇用統計の家計調査）。失業者1人に対して、求人がおよそ2件 あった計算です。 翌4月には、自発的離職も 450万人（449.9万人） と過去最高になります（BLS、セントルイス連銀のデータベースFREDで確認）。

それでも、失業者がゼロになったわけではありません。理由はおもに3つ考えられます。

  1. ずれ: 人をさがしている場所・職種と、仕事をさがしている人の住む場所・技能が合わない
  2. 時間: 求人を見つけ、面接を受け、条件をすり合わせるには、どうしても時間がかかる
  3. 取り合い: 多くの求人は、すでに働いている人の転職で埋まった。採用も月650万〜690万人ほどと、2019年の約600万人より多く、辞めた人の多くはよその職場へ移ったとみられる

働く人の数そのものも、すぐには戻りませんでした。仕事をしているか、さがしている人の割合（労働参加率）は、コロナ前の2020年2月の63.3%に対し、2022年3月でも62.4%でした（BLS）。 人を求める側（需要）が、働く側（供給）よりずっと速く戻ったのです。

辞める人が多いことが、なぜ物価や利上げの話につながるの？

自分から辞めるのは、たいてい「もっといい条件の仕事がすぐ見つかる」と思えるときです。 実際、転職した人の給料はよく上がりました。 アトランタ連銀の集計では、2022年12月までの1年間の平均で、転職した人の時給の伸び（中央値）は 7.7%、同じ勤め先にとどまった人は 5.6% でした。2019年6月までの1年間は、それぞれ4.0%と3.4%です（アトランタ連銀「Wage Growth Tracker」、12か月の移動平均）。

会社の側も、人を引き抜かれないよう、今いる人の給料を上げざるをえません。 そうして上がった人件費は、商品やサービスの値段に上乗せされやすくなります。

FRBのパウエル議長は、この数字をくり返し持ち出しました。 2022年5月4日、FRBは政策金利を0.5%引き上げます。その日の記者会見で議長は、「失業者1人に対して求人が1.9件ある。求人1,150万件に対し、失業者は600万人だ」と述べ、求人を減らすことで、失業を大きく増やさずに人手不足をやわらげる道があると説明しました。 ロイター通信の記者が「あなたはこの1.9対1という数字をとても頻繁に挙げている」と質問したほどです（FRB「Transcript of Chair Powell’s Press Conference」2022年5月4日）。

もっとも、FRBは2021年のあいだ物価の上昇を「一時的」と見ていて、最初の利上げは2022年3月でした。遅すぎたという批判もあります。 この経過は ビハインド・ザ・カーブ の記事でくわしく扱っています。

いまのJOLTSは、何を語っているの？

最新の2026年8月分（9月29日発表）は次のとおりでした。

項目 人数 率
求人 707.9万件 4.3%
採用 519.2万人 3.3%
自発的離職 306.6万人 1.9%
解雇 164.1万人 1.0%

（BLS「Job Openings and Labor Turnover — August 2026」。率は、求人は「求人 ÷（雇われている人＋求人）」、ほかは「その数 ÷ 雇われている人」）

失業者1人あたりの求人は約1.0件で、2022年の2件近くからは大きく下がりました。 目を引くのは自発的離職率の 1.9% です。2019年は毎月2.3%前後でしたから、コロナ前より、自分から辞める人が少ない 状態です。 働く人が「いま辞めても、次がすぐ見つかるとは限らない」と感じ始めたサインと読めます。 人手不足の度合いを、景気と関係なく残る失業の水準と比べる見方は 自然失業率 の記事にあります。

なお、「ネットの求人広告が重複して数えられ、求人が実態より多く見えているのでは」という疑問に対し、BLSは2026年8月に論文を出しました。JOLTSは事業所から直接答えてもらう調査で、2022年の求人の急増は回答のまちがいではなく、人手の需要が高まったためだと説明しています。 一方で、回答率がここ数年で大きく下がっていることも認めています。求人だけでなく、採用や自発的離職もあわせて見るのが安全です。

JOLTSは同じ月の雇用統計よりおよそ1か月遅れて出ます（8月分は、雇用統計が9月4日、JOLTSが9月29日）。発表はふつう火曜日の米東部時間10時です。

JOLTSは労働市場のようすを読むための材料で、発表の直後に金利や株価が動くこともあります。ただ、この数字だけで相場の行方がわかるわけではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

  • 「米JOLTS（雇用動態調査）によると、8月の求人件数は707万9,000件だった」
    • 2026年8月分で、9月29日に発表されました。日本では「JOLTS求人件数」とまとめて呼ばれることも多く、雇用統計よりおよそ1か月遅れて出ます。
  • 「自分から仕事を辞める人は1か月で450万人に達し、『大退職時代』と呼ばれる転職の波が続いている」
    • 2022年4月に自発的離職が過去最高になったころの言い方です。辞める人の多さは、転職すれば給料が上がると考える人の多さでもありました。

金融政策の話で

  • 「失業者1人あたりの求人は約1件まで下がり、労働需給の引き締まりは和らいでいる」
    • 2026年8月分の数字です。2022年には約2件あり、FRBはこの比率を人手不足の物差しとして、利上げの説明にくり返し使いました。

賃金と物価の話で

  • 「自発的離職率は1.9%とコロナ前を下回り、賃金の上昇圧力は弱まりつつあるとの見方が出ている」
    • 辞める人が少なければ、会社が人を引き止めるために給料を上げる必要も小さくなる、と考えるからです。ただ、求人や採用もあわせて見ないと、一つの数字だけでは決められません。

まとめ

  • JOLTSは、BLSが毎月発表する 求人・採用・離職 の統計。雇用統計が「差し引きの結果」なら、JOLTSは「出入りの中身」
  • 2021〜22年の「大退職時代」には、自発的離職が月450万人、求人が1,230万件と過去最高になった。失業者1人に求人が約2件あっても、場所や技能のずれと時間のせいで失業はなくならなかった
  • 転職した人の時給は大きく伸び、FRBは「求人1.9対失業者1」を人手不足の物差しとして利上げを進めた
  • 2026年8月分は求人707.9万件、自発的離職率1.9%。コロナ前より辞める人が少ない
タグ#経済指標#雇用#アメリカ#FRB