#324景気と経済指標中学生むけ
非正規雇用
2008年の年末、仕事と寮を一度に失った人たちが日比谷公園に集まりました。雇われて働く人の3人に1人を超える非正規雇用は、なぜ不景気のとき真っ先に減らされるのでしょう。
ほかの呼び方：非正規労働者、非正規雇用者、非正規社員
ひとことで言うと
非正規雇用は、正社員（正規の職員・従業員）ではない形で雇われて働くことです。 パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などがこれにあたります。
総務省統計局の労働力調査では、働く人に「勤め先で何と呼ばれているか」をたずね、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託などと答えた人を「非正規の職員・従業員」として数えます。 働く時間の長さや仕事の中身で分けているのではなく、勤め先での呼び名で分けているのがポイントです。
2026年8月の非正規の職員・従業員は 2,126万人。会社の役員をのぞいて雇われて働く人（5,861万人）の約36%で、3人に1人を超えます（総務省統計局「労働力調査」2026年8月分、10月2日発表。割合はこの2つの数字から計算したもの）。
会社は、なぜ非正規で人をやとうの？
理由はいくつもあります。その中で大きな社会問題になったのが、仕事が減ったときに減らしやすいという面です。
日本では、会社の都合で正社員をやめさせる（解雇する）のは簡単ではありません。 裁判で積み上がってきたルールでは、人を減らす前に、残業を減らす、新しい採用を止める、ほかの部署に移すといった手を尽くすことが求められます（くわしくはレイオフの記事で説明しています）。
派遣のしくみも関係します。派遣社員は派遣会社に雇われ、別の会社（派遣先）で働きます。 派遣先が「来月から来なくていい」と派遣会社との契約を打ち切ると、派遣会社がその人を解雇する、という流れになりやすいのです。 工場で働く派遣は、2003年6月に成立した改正労働者派遣法で認められ、2004年から始まりました（日本経団連の当時の解説）。
遠藤公嗣氏の論文「年越し派遣村の大成功」（明治大学『経営論集』）は、製造業の大企業の経営者にとって、景気が悪いときはまず非正規の雇用を減らし、正社員をなるべく守るのが、それまでの日本で正しいとされてきたやり方だったと書いています。 2008年の秋、そのやり方が目に見える形で問題になりました。
2008年の年末、日比谷公園で何が起きたの？
2008年9月のリーマンショックのあと、世界中で車や電気製品が売れなくなりました。 工場は生産を減らし、派遣社員の契約を、期間の途中で打ち切りはじめます。
厚生労働省が全国の労働局とハローワークを通じて集めた数字では、2008年10月から翌年3月までに職を失った、または失う予定の非正規の人は 8万5,012人（12月19日時点）。そのうち67.4%が派遣でした（2008年12月26日発表）。 これは会社から聞き取れた分を足したもので、仕事を失った人を全部数えたものではありません。
製造業の派遣社員の多くは、派遣会社が用意した寮やアパートに住んでいます。 仕事を失うと、住む場所も同時に失うことになります。「派遣切り」という言葉が生まれました。
年末年始は、ハローワークも役所も休みです。 そこで、生活に困った人を支えるNPOや弁護士、労働組合が実行委員会をつくり、厚生労働省のすぐとなりにある東京・日比谷公園に「年越し派遣村」を開きました。 ハローワークが開く1月5日までの5泊6日の予定でした。経過は次のとおりです（遠藤論文。村のホームページの記録と新聞記事をもとにまとめたもの）。
| 日時 | できごと |
|---|---|
| 12月31日 午前10時 | 開村。テントで150人分の寝る場所と、炊き出し、相談の窓口を用意 |
| 同じ日の午後1時30分 | 入村者が70人を超える |
| 1月1日 | テントの150人分を大きく超え、夕食も足りなくなる |
| 1月2日 午前10時 | 入村者が250人を超える。前の夜は、いすに座って夜を明かした人も |
| 1月2日 夕方 | 厚生労働省が、講堂を寝る場所として開ける |
| 1月4日 | 入村者は499人。これが最終の人数 |
| 1月5日 | ハローワークが開き、村は終わる |
講堂が開くまでの流れは、こうでした。 村長の湯浅誠さんが1月2日の朝、厚生労働省にロビーを開けてほしいと頼みましたが、休みで対応できる職員がいません。 湯浅さんは知り合いの政治家に次々と電話をかけ、その1人の大村秀章・厚生労働副大臣が、地元の愛知県から新幹線で戻りました。 近くの区にも施設を貸してほしいと頼みましたが、見つかりません。 省の中には「国の施設を寝る場所に貸したことは、戦後の混乱期にもなかったはずだ」という反対もありましたが、大村副大臣は講堂を開けると決めました（毎日新聞2009年1月12日の記事を、遠藤論文が引用）。
なぜ政府が動いたのか。論文は、公園からあふれた人の中から凍えて亡くなる人が出たら政権がもたない、という見方が政府や与党から聞かれたことを紹介しています。 そのうえで、秋から続いた「派遣切り」の報道で、何もしなければ批判されるという空気が社会に広がっていたことが大きかった、と見ています。 厚生労働省の事務次官は1月8日の記者会見で、講堂を開けたのは「緊急避難的な判断」だったと説明しました。
村が終わった1月5日、舛添要一厚生労働大臣は、製造業への派遣を禁止する方向で法律を見直す考えを示しました。 村の中では生活保護の申し込みが受け付けられ、240人が申し込みました。
集まったのは、派遣切りにあった人だけ？
そうではありませんでした。 実行委員会が1月12日に発表した、相談を受けた354人の内訳では、「派遣切りにあった人」は20.6%、「日雇い派遣で仕事がなくなった人」が16.1%でした。 「以前から野宿をしていた人」も9.3%いました（遠藤論文）。
派遣村は、派遣切りの問題だけでなく、仕事を失うとすぐに住む場所や食べ物に困る人が大勢いることを、多くの人に見せた場面でもありました。
みんな正社員になりたいのに、なれないの？
数字を見ると、そうとばかりは言えません。
労働力調査では、非正規で働く人に「いまの働き方を選んだおもな理由」もたずねています。 「正社員の仕事がないから」と答えた人（不本意非正規）は、2025年に 173万人。非正規で働く人の8.4%で、3年続けて1割を下回り、厚生労働省の分析では過去最低の水準でした（厚生労働省「労働経済の分析」2026年版）。 9割あまりの人は、ほかの理由をあげていることになります。
人数の動きも見ておきます。
正社員と非正規で働く人の数
年平均、役員をのぞく（万人）。2012年までの非正規は、いまとは少しちがう項目の合計
- 正規の職員・従業員
- 非正規の職員・従業員
数字を表で見る（単位：万人）
| 正規の職員・従業員 | 非正規の職員・従業員 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 3,410 | 1,765 | 5,175 |
| 2010年 | 3,374 | 1,763 | 5,137 |
| 2012年 | 3,345 | 1,816 | 5,161 |
| 2014年 | 3,298 | 1,968 | 5,266 |
| 2016年 | 3,380 | 2,024 | 5,404 |
| 2018年 | 3,498 | 2,124 | 5,622 |
| 2020年 | 3,563 | 2,098 | 5,661 |
| 2022年 | 3,597 | 2,101 | 5,698 |
| 2024年 | 3,654 | 2,126 | 5,780 |
| 2025年 | 3,708 | 2,128 | 5,836 |
出典：総務省「労働力調査（詳細集計）」年平均
非正規は2008年より360万人あまり多くなりました（2008年は数え方の項目が少しちがうので、目安です）。ただし2020年以降は2,000万人台後半から2,100万人台前半で、ほぼ横ばいです。 一方で正社員は、2025年まで11年続けて増えています。 割合で見ると、非正規は2008年の約34%から、2025年は約36.5%になりました（グラフの数字から計算）。
期限つきの契約で働く人のためには、2013年4月に「無期転換ルール」が始まりました（労働契約法18条）。 同じ会社で期限つきの契約が更新され、通算で5年を超えると、働く人が申し込めば期限のない契約に変わります。会社は断れません。 2013年4月以降の契約から数えるので、申し込みが本格的に始まったのは2018年4月からです（厚生労働省のリーフレット）。
ただし、期限がなくなっても、正社員になるわけではありません。 給料や仕事の中身などの条件は、別に決めないかぎり、それまでの契約と同じままです。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「役員を除く雇用者のうち、非正規の職員・従業員は2,126万人だった」
- 総務省の労働力調査の数字を伝えるときの、決まった言い方です。2026年8月分（10月2日発表）の数字で、役員をのぞく雇われて働く人の約36%にあたります。
- 「景気の悪化で、非正規雇用が雇用の調整弁にされている」
- 仕事が減ったとき、正社員より先に非正規の人の契約が打ち切られることを、量を調節する「弁」にたとえた言い方です。2008年秋のリーマンショックのあとの「派遣切り」が、まさにこれでした。
白書やレポートで
- 「正社員の仕事がないため非正規で働く、いわゆる不本意非正規は173万人」
- 2025年の数字で、非正規で働く人の8.4%です。9割あまりの人は、ほかの理由をあげています。
職場で
- 「契約が通算5年を超えたから、無期転換を申し込もうと思う」
- 期限つきの契約が通算5年を超えると、働く人が申し込めば期限のない契約に変わります。ただし、それだけで正社員になったり、給料が上がったりするわけではありません。
年上の人との会話で
- 「リーマンショックのあとは派遣切りが続いて、日比谷公園に年越し派遣村ができたんだよ」
- 2008年の大みそかから2009年1月5日まで開かれた村のことです。仕事と寮を同時に失った人などが集まり、入村者は499人になりました。
まとめ
- 非正規雇用は、パート・アルバイト・派遣・契約社員など、正社員ではない形で働くこと。2026年8月は2,126万人で、役員をのぞく雇われて働く人の約36%
- 景気が悪いときは、正社員より先に非正規の雇用が減らされやすい。会社にとっては、正社員を守るための「調整の手段」になってきた
- 2008年の年末、派遣切りで仕事と寮を同時に失った人たちが日比谷公園の「年越し派遣村」に集まり、入村者は499人に。厚生労働省は講堂を開けた
- 「正社員の仕事がないから」非正規で働く人は、2025年に173万人（非正規の8.4%）で、過去最低の水準
- 期限つきの契約が通算5年を超えると、期限のない契約に変えられる。ただし給料などの条件は、それだけでは変わらない