#313景気と経済指標高校生むけ
労働分配率
2001〜06年度、会社の利益は1.89倍になったのに、人件費は1.03倍どまり。もうけが給料に回らなかった6年間と、リーマン後に分配率がはね上がったわけを数字で追います。
ほかの呼び方：labor share、労働分配比率
ひとことで言うと
労働分配率は、会社が新しく生み出した価値（付加価値）のうち、働く人の取り分（人件費）がどれだけかを表す割合です。
労働分配率 ＝ 人件費 ÷ 付加価値 × 100（%）
付加価値は、売上から材料費などの仕入れを引いた「その会社が自分で生み出した分」です。財務省の法人企業統計では、それがどこへ行ったかを足し合わせて計算します。
- 人件費（従業員の給料・賞与、役員の報酬、福利厚生費）
- 支払利息など（お金を貸した銀行などへ）
- 土地や建物などの賃借料（貸し主へ）
- 租税公課（国や自治体へ）
- 営業純益（会社のもうけ）
たとえば、あるパン屋が1年で付加価値1,000万円を生み、そのうち700万円を店員の給料に払ったなら、労働分配率は70%です（わかりやすくするための、たとえの数字です）。 残りの300万円が、利息や家賃、税金、店のもうけに分かれます。
財務省の「年次別法人企業統計調査」（金融業・保険業を除く）で計算すると、2025年度の労働分配率は 63.0% でした（2026年9月1日発表）。
会社のもうけが倍になっても、給料はなぜ増えなかったの？
利益は1.89倍、人件費は1.03倍
2000年代のはじめ、日本の会社のもうけは大きく回復しました。 厚生労働省は『労働経済の分析』（平成21年版）で、この景気拡大の前後で労働分配率が山をつけた2001年度と、谷をつけた2006年度をくらべています。
| 法人企業統計（金融業・保険業を除く） | 2001年度 | 2006年度 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,338.2兆円 | 1,566.4兆円 | 1.18倍 |
| 経常利益 | 28.2兆円 | 54.4兆円 | 1.89倍 |
| 人件費 | 192.9兆円 | 201.4兆円 | 1.03倍 |
| 従業員数 | 3,695.0万人 | 4,188.9万人 | 1.13倍 |
（厚生労働省『労働経済の分析』平成21年版 付属統計表、財務省「法人企業統計調査」から）
経常利益は2倍近くになったのに、人件費は3%しか増えませんでした。 しかも、そのあいだに従業員の数は13%増えています。人件費（役員の分も含む）を従業員数で割ると、1人あたり約522万円から約481万円へ、8%ほど減った計算です（表の数字から計算した値）。
製造業ではもっとはっきりしています。経常利益は10.6兆円から23.8兆円へ2.25倍になりましたが、人件費は63.6兆円から59.5兆円へ0.94倍と、むしろ減りました（同じ表）。
この間、労働分配率は2001年度の75.1%から、2006年度には69%台まで下がりました。
労働分配率の動き（2001〜2009年度）
法人企業統計（金融業・保険業を除く）。人件費÷付加価値（%）
数字を表で見る（単位：%）
| 労働分配率 | |
|---|---|
| 2001年度 | 75.1 |
| 2002年度 | 73.7 |
| 2003年度 | 71.6 |
| 2004年度 | 69.8 |
| 2005年度 | 70 |
| 2006年度 | 69.3 |
| 2007年度 | 69.4 |
| 2008年度 | 74.7 |
| 2009年度 | 74.7 |
出典：厚生労働省『労働経済の分析』平成21年版 付属統計表、月例労働経済報告 参考表（2013年2月）。もとは財務省「法人企業統計調査」
もうけは、どこへ回ったの？
会社がもうけを何に使おうとしていたかは、財務省の「法人企業景気予測調査」（2008年10〜12月）に表れています。2008年度に大事だと考える利益の使い道を、1社3つまで選んでもらった結果です。
| 利益の使い道（複数回答） | 大企業（資本金10億円以上） | 中小企業（資本金1千万〜1億円） |
|---|---|---|
| 内部留保 | 61.2% | 60.6% |
| 設備投資 | 59.7% | 38.3% |
| 株主への還元 | 49.6% | 8.9% |
| 従業員への還元 | 18.8% | 44.8% |
（厚生労働省『労働経済の分析』平成21年版 付属統計表、財務省「法人企業景気予測調査」から）
大企業では、もうけをためておくことや設備投資、株主への配当などが上位で、従業員への還元を選んだ会社は2割に届きませんでした。中小企業では、従業員への還元を選んだ会社が4割をこえ、株主への還元は1割未満です。 ためたもうけが積み上がった「内部留保」がいまどれほどの額になっているかは、法人企業統計で見ています。
景気がよくなってもうけが増えても、それが自然に給料へ流れるわけではないことを、この6年間ははっきり示しました。
分配率が上がったら、働く人にはよいことなの？
そうとは限りません。上のグラフで分配率が大きくはね上がったのは、景気が急に悪くなったときです。
2008年9月のリーマンショックのあと、会社のもうけは一気にしぼみました。 大企業（資本金10億円以上）の経常利益は、2007年10〜12月の8.4兆円から、2008年10〜12月には 1.8兆円 に落ちています（財務省「法人企業統計調査」、四半期の原数値）。
その結果、労働分配率は2007年度の69.4%から、2008年度には 74.7% へ、1年で5.3ポイント上がりました。2009年度も74.7%です（厚生労働省 月例労働経済報告 参考表）。 働く人の取り分が急に増えたからではなく、割り算の分母の付加価値のうち、もうけの部分が急に縮んだからです。
同じことは2020年度にも起きました。新型コロナで会社のもうけが落ち、付加価値のうち営業純益の割合は13.0%まで下がりました。労働分配率は71.5%に上がっています（財務省「年次別法人企業統計調査」）。
厚生労働省の雇用政策研究会の資料（2012年）も、「労働分配率は、景気後退局面で上昇し、景気拡張局面で低下する傾向がある」と書いています。 もうけは景気しだいで大きく上下しますが、給料は一度決めると下げにくい（賃金の下方硬直性）ので、分配率は景気と逆向きに動きやすいのです。 分配率が高いことは、働く人が報われていることと同じではありません。 分子の人件費と、分母のもうけの両方を見る必要があります。
いまはその逆で、もうけの伸びが人件費の伸びを上回っています。2024年度から2025年度にかけて、人件費は2.6%増えましたが、営業純益は9.3%増えました。労働分配率は2020年度の71.5%から下がり続け、2025年度は63.0%と、財務省の資料に載っている2013年度以降でいちばん低い水準です（財務省「年次別法人企業統計調査（令和7年度）」）。
大企業ほど分配率が低いのは、給料が安いから？
会社の大きさで分けると、分配率は大きくちがいます。
| 資本金の大きさ（2023年度） | 労働分配率 |
|---|---|
| 10億円以上（大企業） | 48.2% |
| 1億〜10億円 | 62.7% |
| 1,000万円未満 | 80.0% |
| すべての会社 | 65.1% |
（厚生労働省「法人企業統計による資本金規模別労働分配率」。財務省「法人企業統計調査」から）
分配率は「割合」なので、1人ひとりの給料の額とは別の話です。 大企業の分配率が48.2%ということは、付加価値の半分あまりが人件費以外、つまり利息や税金、もうけなどに回っているということです。 反対に、資本金1,000万円未満の会社では付加価値の8割を人件費が占めていて、もうけなどに回る分が小さいのです。 大企業（資本金10億円以上）は、すべての会社およそ299万社のうち4,688社しかありません。その分配率は2015〜2022年度には51〜57%台で動いていましたが、2023年度は48.2%まで下がりました（同じ資料）。
ニュースで労働分配率を読むときには、どの統計の、どの範囲の数字かも確かめます。 内閣府の国民経済計算（GDP統計）を使う分配率は「雇用者報酬 ÷ 国民所得」で計算し、2024年度は69.5%でした（労働政策研究・研修機構「主要労働統計指標」）。同じ年度の法人企業統計の64.2%とは、計算のしかたがちがいます。 大企業だけの数字か、四半期の数字か、金融業を含むかでも値は変わるので、「過去最低」という見出しも、何とくらべた最低なのかを見る必要があります。
給料を増やす元手は、付加価値そのものを大きくすることと、そのうち働く人に回す割合の両方で決まります。付加価値を働く人数や時間で割った「生み出す力」は、労働生産性で見ています。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「法人企業統計で、2025年度の労働分配率は63.0%と、2013年度以降で最も低い水準になった」
- 2026年9月1日に財務省が発表した年次の数字（金融業・保険業を除く）です。「過去最低」と言うときは、どの統計の、いつからの記録なのかもあわせて見ます。
賃上げをめぐる話し合いで
- 「もうけは増えているのに、労働分配率は下がり続けている。賃上げの余力はあるはずだ」
- 働く人の側が賃上げを求めるときに、よく持ち出される言い方です。2024年度から2025年度にかけて、人件費は2.6%増えましたが、営業純益は9.3%増えました。
会社の中で
- 「景気が悪くなれば分配率はすぐはね上がるから、固定費は慎重に増やしたい」
- もうけは景気しだいで大きく上下しますが、給料は下げにくいので、分配率は景気と逆向きに動きやすいのです。リーマンショックのあと、2008年度の分配率は74.7%まで上がりました。
経済の解説で
- 「企業収益の回復が、賃金に波及しなかった」
- 2001年度から2006年度にかけて、経常利益は1.89倍になりましたが、人件費は1.03倍にとどまりました。分配率は75.1%から69%台まで下がっています。
まとめ
- 労働分配率は、会社が生み出した付加価値のうち、人件費が占める割合。法人企業統計（金融業・保険業を除く）では2025年度に63.0%
- 2001→2006年度、経常利益は1.89倍になったのに人件費は1.03倍。従業員1人あたりでは減った計算になり、分配率は75.1%から69%台に下がった
- 2008年度には分配率が74.7%にはね上がったが、給料が増えたからではなく、リーマンショックで利益が縮んだため。分配率は景気と逆に動きやすい
- 大企業ほど分配率は低い（2023年度に大企業48.2%、資本金1,000万円未満80.0%）。統計や範囲によって値が大きくちがうので、出どころを確かめて読む