労働生産性

ひとことで言うと

労働生産性は、働く人が生み出した価値（付加価値）を、働いた人数や時間で割った数字です。 「1人が1年でどれだけ生み出したか」「1時間でどれだけ生み出したか」を表します。

国どうしを比べるときは、国全体の付加価値であるGDPを使って、次のように計算します。

労働生産性 ＝ GDP ÷ 就業者数（1時間当たりなら、就業者数 × 労働時間）

日本で毎年この国際比較を発表しているのは、公益財団法人 日本生産性本部です。OECD（経済協力開発機構）のデータをもとに、加盟38か国を比べて、毎年12月に「労働生産性の国際比較」を出しています。 最新の2025年版（2025年12月22日発表）では、2024年の日本の数字は次のとおりでした。

	日本	順位（OECD38か国）
時間当たり	60.1ドル（5,720円）	28位
就業者1人当たり	98,344ドル（935万円）	29位。主要7か国（G7）では最下位

（日本生産性本部「労働生産性の国際比較2025」。ドルへの換算は購買力平価による）

1時間で生み出す価値（2024年、G7とOECD平均）

就業1時間当たりの付加価値。購買力平価でドルに換算

0

50

100

150

116.5

98.9

90.9

83.5

79.4

79.2

75.4

60.1

アメリカドイツフランスイギリスOECD平均イタリアカナダ日本

数字を表で見る（単位：ドル）

	時間当たり労働生産性
アメリカ	116.5
ドイツ	98.9
フランス	90.9
イギリス	83.5
OECD平均	79.4
イタリア	79.2
カナダ	75.4
日本	60.1

出典：日本生産性本部「労働生産性の国際比較2025」

同じ版で、OECDの平均は時間当たり79.4ドル、アメリカは116.5ドルで4位でした。

1人当たりと1時間当たりで、何が変わるの？

割る数がちがいます。

たとえば、Aさんは1日10時間働いて10万円分の仕事をし、Bさんは1日8時間働いて9万円分の仕事をしたとします（わかりやすくするための、たとえの数字です）。 1人当たりではAさんのほうが上ですが、1時間当たりにするとAさんは1万円、Bさんは1万1,250円で、Bさんのほうが上になります。 長く働いて成果を積み上げると、1人当たりは大きくなっても、1時間当たりは大きくなりません。 短い時間でどれだけ生み出したかが重視されるようになり、時間当たりの数字がよく使われるようになっています。

もう1つ大事なのが、ドルへの換算に、ふつうの為替レートではなく「購買力平価」を使うことです。 購買力平価は、同じものを買うのにそれぞれの国の通貨がいくら要るかから計算した交換レートです。日本生産性本部は、同じハンバーガーがアメリカで1ドル、日本で100円なら、1ドル＝100円と考える、という例で説明しています。 為替レートは投資のお金の動きなどで大きく揺れますが、購買力平価は物価の差をもとにするので、揺れが小さくなります。

なお、機械を増やすだけでも1人が生み出す量は増えるので、労働生産性は上がります。機械の分を取りのぞいた「工夫の力」を見ようとするのが全要素生産性（TFP）です。

「1970年以降で最低」は、どうやって決まったの？

2年続いた「過去最低」

2022年12月19日、日本生産性本部は、2021年の日本の時間当たり労働生産性が49.9ドルで、OECD38か国中27位になったと発表しました。データがとれる1970年以降で最も低い順位でした。

1年後の2023年12月22日、「労働生産性の国際比較2023」が公表されます。 2022年の日本の時間当たり労働生産性は 52.3ドル（5,099円）で、38か国中30位。発表文には「順位でみるとデータが取得可能な1970年以降、最も低い順位」とありました。 就業者1人当たりも85,329ドル（833万円）で31位と、こちらも1970年以降で最も低い順位でした。

報告書によると、日本はスロバキアを抜いたものの、ポーランド、ポルトガル、ラトビアに抜かれて、順位を2つ下げました。数字としては、ポルトガル（52.6ドル）やスロバキア（51.7ドル）とほぼ同じ水準です。 アメリカとくらべると、2000年には時間当たりで7割（71%）を超えていたのが、2022年には58%まで下がっていました。

生産性は上がっていたのに、順位は下がった

意外なのは、この年の日本の生産性が下がってはいなかったことです。 2022年の時間当たり労働生産性は、物価の変動を除いた実質で前の年より0.8%上がり、上昇率だけなら38か国中11位でした。 報告書は、日本の経済成長が他の国より小幅だったことが生産性の伸びを抑えたとし、就業者や労働時間の増え方も小さかったので、それらは大きな押し下げ要因にはなっていない、と分析しています。 日本が後ろに下がったというより、まわりの国がより速く進んだということです。

日本生産性本部が毎年この比較を出しているのは、「人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題」だと考えているからです。働く人が増えにくい国では、1人・1時間が生み出す量を増やさないと、経済も、払える給料も大きくなりません。 同じ報告書のアンケートでは、日本の労働生産性が主要国より低いことに「危機感がある」と答えた人が、管理職や経営層で7割を超えていました。

順位は、あとから書きかえられる

この「30位」には続きがあります。 OECDはGDPや購買力平価のデータを随時改定し、日本生産性本部はそのたびに1970年以降のすべての数字を計算し直します。

発表	2022年の日本の順位（時間当たり）
2023年版（2023年12月22日）	30位
2024年版（2024年12月16日）	31位

2024年版では、日本の順位は2018年の21位から2022年の31位へ急に落ちたが、2023年は29位に2つ上がった、と説明されました。 さらに2025年版では、日本のGDPの基準改定（2025年12月8日発表）も反映して計算し直し、「2018年（21位）から2020年（28位）にかけて急激に落ち込んでから回復しつつあったが、2024年は再び28位」と説明しています。 「過去最低の何位」という見出しは、その年の版の計算での話です。前の年の記事とくらべるときは、どの版の数字かを確かめる必要があります。

日本人はこんなに働くのに、なぜ生産性が低いの？

「長く働きすぎるから、時間当たりの生産性が低い」という説明をよく聞きます。 計算のうえでは、同じ成果を長い時間で出せば、時間当たりは小さくなります。 ただ、2024年の順位を見ると、時間当たりが28位、1人当たりが29位で、ほとんど変わりません。もし労働時間の長さが大きな原因なら、時間で割らない1人当たりの順位のほうが、ずっと上に出るはずです。 少なくとも、時間の長さだけで順位が大きく下がっているわけではない、と読めます。日本の労働時間がどう変わってきたかは、資本投入量と労働投入量で見ています。

もう1つ、「水準が低い」と「伸びていない」は別の話です。 2025年版によると、物価の変動を除いた時間当たりの上昇率は、2010〜2024年の平均で日本が年0.8%と、G7の中でアメリカに次ぐ2位でした。 2024年の数字を2019年とくらべても、日本は102.7%で、イギリス（101.8%）やドイツ（101.3%）より高く、アメリカ（109.7%）より低い位置にあります。 ただし年ごとには上下し、2024年は経済が小さく縮んだこともあって、日本の時間当たりの上昇率は実質−0.6%（38か国中33位）でした。

円安になると、生産性も下がるの？

時間当たりや1人当たりの数字は、さきほどの購買力平価で換算するので、市場の円安はほとんど効きません。 2022年は、ドル円の平均が109.75円から131.50円へと、2割近い円安でした。それでも購買力平価は1ドル＝102.05円から97.57円へと、逆に円高の方向に動いています。日本の物価の上がり方がアメリカより小さかったためです。 報告書は、名目のドル建ての生産性が5.8%上がったうち、経済の回復による分は1.0%で、購買力平価の動きによる分（4.4%）のほうが大きかったとし、「円安が大きく進んだ実感との乖離」に注意を促しています。

一方、製造業の比較は、貿易される品物が多いことから、ふつうの為替レートで換算しています。こちらは円安がそのまま響きます。 2024年の日本の製造業の労働生産性（就業者1人当たり）は80,411ドルで、主要35か国中20位。円で見ると上がり続けているのに、ドルで見ると2018年の97,971ドルから18%落ちています（日本生産性本部「労働生産性の国際比較2025」）。 同じ「労働生産性」でも、どの換算を使うかで、円安の影響の出方が正反対になります。

生産性は、給料とも深くつながっています。会社が生み出した付加価値が、給料と会社のもうけなどに分けられるからです。付加価値が増えれば、給料に回せる元手も増えます。生み出した価値のうち、どれだけが働く人に回ったかは、労働分配率で見ます。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「日本の時間当たり労働生産性は60.1ドルで、OECD加盟38か国中28位だった」
  • 日本生産性本部が2025年12月22日に発表した、2024年の数字です。ドルへの換算には、ふつうの為替レートではなく購買力平価を使っています。
• 「日本の労働生産性、38か国中30位　比較可能な1970年以降で最低」
  • 2023年12月22日の発表を伝える形の見出しです。この年の日本の生産性は実質で0.8%上がっていて、まわりの国がより速く伸びた結果でした。翌年の版では、同じ2022年が31位に計算し直されています。

職場で

• 「残業を減らして、時間当たりの生産性を上げよう」
  • 同じ成果を短い時間で出せば、1時間当たりの数字は上がります。ただ、日本の順位は時間当たり（28位）と1人当たり（29位）でほとんど変わらず、労働時間の長さだけで低いわけではありません。

国際比較の解説で

• 「日本は生産性の水準こそ低いが、伸び率では見劣りしない」
  • 「水準が低い」と「伸びていない」は別の話、という読み方です。2010〜2024年の平均で、日本の時間当たりの上昇率は年0.8%と、G7でアメリカに次ぐ2位でした。
• 「円安で、ドル建ての製造業の労働生産性が目減りした」
  • 製造業の比較はふつうの為替レートで換算するので、円安がそのまま響きます。購買力平価で換算する国全体の時間当たりの数字には、市場の円安はほとんど効きません。

まとめ

• 労働生産性は、GDP（付加価値）を就業者数や労働時間で割った数字。国際比較では購買力平価でドルに換算する
• 2024年の日本は時間当たり60.1ドルでOECD38か国中28位、1人当たり98,344ドルで29位（2025年12月発表）
• 2023年12月の発表では、2022年の時間当たりが30位と「1970年以降で最低」だった。ただし実質では0.8%伸びており、まわりの国がより速く伸びた結果だった
• 順位は毎年さかのぼって計算し直されるので、どの年の版の数字かを確かめる。時間当たりと1人当たりの順位はほぼ同じで、長時間労働だけでは説明できない
• 購買力平価で換算する時間当たりの数字に円安はほとんど効かないが、為替レートで換算する製造業の比較では、円安がドル建ての低下に直結する