賃金の下方硬直性

ひとことで言うと

賃金の下方硬直性は、「景気が悪くなっても、給料の額面はなかなか下がらない」という性質のことです。

物の値段は売れ行きが悪ければ下がりますが、給料は上がることはあっても、下がることはめったにありません。 そのかわり、会社は 人を雇うのを控えたり、ボーナスや残業代を減らしたり して、人件費を調整します。 給料が下がらないことは、働いている人には安心ですが、そのしわ寄せは別のところに出ます。

景気が悪くなっても、なぜ給料は下がらないの？

会社が下げたがらず、働く人も受け入れたがらないからです。

サンフランシスコ連銀の研究者たちは、2012年4月の解説で、心理学者カーネマンらの研究（1986年）を引きながら、こう説明しています。 額面の給料を下げると、苦しい時期であっても働く人のやる気が落ち、反発を招く。 だから会社は、下げるのを避ける。 働く側も、給料の引き下げをなかなか受け入れません（同連銀の2013年7月の解説）。

ここで物価がからんできます。 物価が毎年2〜3%上がっていれば、給料を据え置くだけで、実質の給料（買える量）は少しずつ下がります。会社は額面を下げなくても、人件費を実質的に軽くできます。 ところが物価があまり上がらないときは、実質の給料を下げるには、額面そのものを下げるしかありません。下方硬直性が強く効くのは、こういうときです（実質の給料は実質賃金の記事）。

「下がらない」ことは、どうやって確かめるの？

サンフランシスコ連銀の方法はこうです。アメリカの毎月の労働力調査（CPS）では、同じ人に1年あけて2回、給料をたずねます。 同じ仕事を1年続けた人について、1年前からの給料の変化を数え、分布を描きます。

すると、変化ゼロのところに、とがった山 ができます。そして山の左側（給料が下がった人）は、本来あるはずの数よりずっと少なくなっています。 研究者たちは、これを「本当は給料を下げられるはずだった人が、ゼロのところに押しこまれている」と読みました。

大不況のアメリカで、何が起きたの？

この「ゼロの山」が、記録的な高さになったのが、2007年12月に始まった景気後退（大不況）でした。

時期	できごと
2007年	1年間給料が変わらなかった人は11.2%
2007年12月	景気後退が始まる
2008年10月〜12月	失業率は6.5%から7.3%へ
2009年10月	失業率10.0%
2011年末	給料が変わらなかった人は16%

（失業率はセントルイス連銀のデータベースFRED、給料の割合はサンフランシスコ連銀 Economic Letter 2012-10）

2011年末の16%は、1983〜2007年の平均より5ポイント高く、1980年以降のどの時期よりも高い水準でした。 しかも、据え置きの人は、大学を出た人を含むどの学歴でも、建設・金融・製造のどの業種でも増えていました。住宅バブルがはじけた建設業だけの話ではなかったのです。

意外なのは、給料を下げられた人の割合は、ほとんど増えなかった ことです。 サンフランシスコ連銀が2006年と2011年の分布を比べたところ、給料が据え置きの人は12%から16%に増え、昇給した人の割合と昇給の幅は目立って小さくなりました。しかし、給料が下がった人は「わずかに増えただけ」でした（Economic Letter 2013-20、2013年7月15日）。 失業率が5.6ポイントもはね上がった不況で、変わったのは「下げる」ではなく「上げない」 だったのです。

物価の伸びも低かったので（個人消費支出の物価で年平均1.8%）、アメリカの実質の給料は、2008年以降、平均で年1.1%伸びていました（2012年4月の時点）。それまでの不況では、実質の給料の伸びは大きく鈍っていたのにです（2012年4月の同連銀の解説）。

下げられないなら、会社は何で調整するの？

人の数で調整します。 これが下方硬直性のいちばん大きな副作用です。

サンフランシスコ連銀の2013年の解説は、流れをこう説明しています。

1. 不況になり、会社は給料を下げたい。けれども下げられない
2. 給料が「本来あるべき水準」より高いままなので、会社はふだんより多くの人を解雇し、採用を減らす。失業率は、給料が下がる場合よりも大きく上がる
3. 景気が戻っても、会社には「やりたかったのにできなかった賃下げ」がたまっている。そこで昇給を小さくし、物価の上昇で実質の給料が目減りするのも待ちながら、少しずつ取り返す
4. そのため、失業率が下がっていっても、給料の伸びはなかなか戻らない

研究者たちは、たまった賃下げを 「pent-up wage cuts（せき止められた賃下げ）」 と呼びました。 2015年1月の続きの解説では、業種ごとに比べると、失業率の動きをそろえて比べても、不況の前に給料が硬直的だった業種ほど、回復期の給料の伸びが遅かったことを示しています。

失業率と賃金の伸びの関係を描いたフィリップス曲線で見ると、不況の時期には、失業率が上がっても賃金の伸びがあまり落ちず、回復期には失業率が下がっても賃金の伸びが落ち続ける、というずれが出ます。 アメリカの大規模な解雇についてはレイオフの記事で書いています。

2012年の解説は、最後にこう書いています。もう少し高い物価上昇があれば、額面を下げずに実質の給料を下げられるので、労働市場の「歯車の油」になる。 経済学者アカロフらが1996年に示した考え方を引いたものです。

日本の会社は、どこで調整したの？

日本では、調整の場所がちがいました。基本給より先に、ボーナスと残業代を動かした のです。

厚生労働省の『労働経済白書』（2010年版）によると、2009年の1人あたりの現金給与総額は前年より3.8%減りました。統計を取りはじめてから最大の減り方です。

2009年の前年比	減り方	現金給与総額の減少への寄与
所定内給与（基本給など）	−1.3%	−1.0ポイント
所定外給与（残業代）	−13.5%	−0.8ポイント
特別給与（ボーナスなど）	−11.8%	−2.2ポイント
現金給与総額	−3.8%	—

（厚生労働省『労働経済白書』第1章第2節、第1−(2)−2表。調査産業計、事業所規模5人以上）

工場の生産が落ちて、残業時間は2009年1〜3月期に前年より19.7%減りました。残業がなくなれば、残業代も自然に消えます。 白書は「政労使の雇用維持に向けた取組も強化され、雇用削減を回避する努力が払われた。こうした中で賃金調整は特に大きなものとなり」と書いています。 人を減らすかわりに、給料の「動かしやすい部分」を大きく減らした わけです。アメリカが人の数で調整したのと、ちょうど逆の形です。

ただし、基本給も動かなかったわけではありません。平均の所定内給与は1.3%下がり、4年続けての減少でした。 それでも、ボーナスや残業代の落ちこみに比べれば、ずっと小さい動きです。

下げられないと、上げるのもためらう

経済産業研究所の山本勲・黒田祥子両氏の研究（2016年12月）では、過去10年間に所定内給与を引き下げた企業は「2割弱」にとどまりました。 そして、過去に基本給を下げられた企業ほど、景気がよくなったときの賃上げに積極的 だという傾向が、部分的に確かめられています。

裏返すと、一度上げた基本給はもう下げられないと考える会社は、景気がよくなっても基本給を上げるのに慎重になります。 次の不況でまた困るのを恐れるからです。研究者たちはこれを「賃上げの不可逆性」と呼び、日本で賃上げが鈍い理由のひとつだと指摘しています。

こんなふうに使われる

研究やレポートで

• 「賃金の下方硬直性があるため、不況期の調整は賃下げではなく、雇用の削減に向かいやすい」
  • 給料を下げられない分、解雇や採用の手控えで人件費を合わせる、という意味です。2007年12月に始まったアメリカの大不況では、給料を下げられた人はほとんど増えず、失業率は2009年10月に10.0%まで上がりました。
• 「緩やかなインフレは、賃金調整の潤滑油になる」
  • 物価が少し上がっていれば、額面を据え置くだけで実質の給料が下がるので、額面を下げずにすむ、という考え方です。サンフランシスコ連銀が2012年の解説で「歯車の油」と書いたのと同じ意味で、アカロフらの1996年の議論がもとになっています。

ニュースで

• 「2009年の現金給与総額は3.8%減と、統計を取りはじめて以来最大の減少。賞与と残業代の落ち込みが響いた」
  • 日本の会社は、基本給（−1.3%）よりも、ボーナス（−11.8%）と残業代（−13.5%）を大きく減らして調整しました。基本給は下げにくくても、動かしやすい部分で人件費を合わせた形です。

会社の中で

• 「基本給は一度上げたら下げられないから、今年はベアより一時金で報いたい」
  • ベア（ベースアップ）は基本給そのものの引き上げ、一時金はボーナスのことです。研究者が「賃上げの不可逆性」と呼んだ、基本給を上げるのをためらう気持ちが、こういう形で出ます。

まとめ

• 賃金の下方硬直性は、景気が悪くても給料の額面がなかなか下がらない性質。額面を下げると働く人のやる気が落ち、反発を招くので、会社は下げたがらない
• 2007〜11年のアメリカでは、1年間給料が変わらない人が11.2%から16%に増えた。給料が下がった人はほとんど増えず、増えたのは「据え置き」と「昇給の縮小」だった
• 下げられない分、会社は解雇や採用の手控えで調整し、失業率が大きく上がった。たまった賃下げは、回復期の給料の伸びを長く押さえた
• 日本は2009年、ボーナス（−11.8%）と残業代（−13.5%）を大きく減らし、基本給（−1.3%）の動きは小さかった
• 基本給を下げられないことが、景気がよいときの賃上げをためらわせる、という研究もある