食料自給率

ひとことで言うと

食料自給率は、日本で食べている食料のうち、どれだけを国内で作っているかを表す割合です。

農林水産省が毎年8月ごろに、前の年度の値を公表しています。2026年8月7日に出た2025年度（令和7年度）の値は次のとおりです。

数え方	2025年度	前の年度から
カロリーベース（熱量で数える）	37%	−1ポイント
生産額ベース（金額で数える）	66%	+2ポイント

計算の形は「国内生産 ÷（国内生産＋輸入−輸出±在庫の増減）」です。 いろいろな食べものを1つの数字にまとめるには、共通の「ものさし」が要ります。熱量（kcal）で数えるか、金額（円）で数えるかで、同じ日本の食卓がまったくちがう数字になります。

37%って本当？卵はほとんど国産なのに？

スーパーに並ぶ卵は、ほとんどが国産です。ところが、カロリーで数えた卵（鶏卵）の自給率は 11% しかありません。

理由は、にわとりのえさです。カロリーベースの自給率では、輸入したえさで育てた家畜の肉や卵は「国産」に数えません。日本の家畜のえさ（飼料）のうち、国内でまかなえているのは24%だけです（2025年度の飼料自給率）。

えさの輸入を差し引かずに数えた「食料国産率」という数字もあり、こちらでは卵は97%になります。

品目（2025年度）	カロリーベースの自給率	食料国産率（えさの輸入を差し引かない）
鶏卵	11%	97%
鶏肉	7%	65%
豚肉	5%	49%
牛肉	13%	50%
牛乳・乳製品	30%	66%
畜産物の合計	17%	66%
食料全体	37%	46%

（農林水産省「令和7年度食料自給率について」）

どちらかがまちがっているわけではなく、答えている問いがちがいます。 食料国産率は、国内の畜産業がどれだけ育っているかを見るために、2020年の基本計画から公表されるようになりました。 一方、農林水産省は、「国内生産」を厳密にとらえるために輸入えさの分を除いた総合食料自給率のほうを、「食料安全保障を図る上で基礎的な目標」と位置づけています。 えさが外国から届かなくなれば、国内に鶏舎があっても卵は作れません。 37%は、その弱さまで数に入れた数字です。

カロリーベースの食料自給率の移り変わり

1人1日あたりの供給熱量のうち国産の割合（%）

0

20

40

60

80

100

73

54

53

43

40

39

37

1965年度1975年度1985年度1995年度2005年度2015年度2025年度

数字を表で見る（単位：%）

	カロリーベース
1965年度	73
1975年度	54
1985年度	53
1995年度	43
2005年度	40
2015年度	39
2025年度	37

出典：農林水産省「令和7年度食料自給率について」

1965年度には73%ありました。農林水産省は、下がった理由を、米を食べる量が減り、肉や油を使う料理がふえた食生活の変化だと説明しています。2000年代に入ってからは、40%前後でほぼ横ばいです。

いまの日本の食卓を1人1日あたりで見ると、出回っている食料は2,237kcal、そのうち国産は830kcalです。その国産の半分以上（470kcal）を米がしめています。米の自給率は96%と高いのに対し、小麦は16%、油脂類は4%です。

金額で数えると、なぜ66%になるの？

野菜を考えるとわかります。野菜は、カロリーは小さいのに値段は高い食べものです。金額で数えた野菜の自給率は87%で、国内の生産額は2兆3,772億円にもなります。カロリーではあまり目立たない国産の野菜や果物が、金額では大きな重みを持つのです。

2025年度は、カロリーベースが1ポイント下がったのに、生産額ベースは2ポイント上がりました。ちがう方向に動いた理由が、資料に書いてあります。

• カロリーベースが下がった理由：米を食べる量が減った（1人1年あたり53.3kgから52.0kg）。売れ残った米が民間の在庫として積み上がった
• 生産額ベースが上がった理由：米の国内の値段が48%、卵が26%上がり、国内の生産額がふえた

つまり、作った量がふえていなくても、国産の食べものが値上がりすると、生産額ベースの自給率は上がります。2025年度の66%は、多くの人を悩ませたお米の値上がり（相対価格の記事で見ています）の裏返しでもありました。

ほかにも、直感とずれる点があります。輸出がふえると自給率は上がります。計算式で、輸出向けの生産は分子（国内生産）に入り、分母からは輸出が差し引かれるからです。

2025年に決まった新しい基本計画では、もう1つ「摂取熱量ベース」の自給率もできました。分母を、ふだんの生活に必要な熱量（1人1日1,850kcal）にしたもので、2025年度は45%（830 ÷ 1,850）です。 「自給率は何%」と聞いたら、まずどのものさしで測った数字かを確かめる 必要があります。

自給率が低いと、何が困るの？

ふだんは、足りない分を外国から買えば困りません。困るのは、売ってくれる国が売るのをやめたとき です。それが実際に起きたのが、1973年の「大豆ショック」でした。

当時の日本は、国内で使う大豆の9割以上を輸入にたより、その大半がアメリカ産でした（丸紅経済研究所のレポート、2026年6月）。大豆は、豆腐・納豆・みそ・しょうゆ、食用油の原料で、しぼったあとのかすは豚や鶏のえさにもなります。

経過は次のとおりです（日付は丸紅経済研究所のレポートによる）。

1. 1972〜73年：アメリカの大豆の産地が、冬の大雪と春のミシシッピ川の大洪水に見舞われる。干ばつで不作だったソ連がアメリカから穀物や大豆を大量に買い、ペルー沖のカタクチイワシも歴史的な不漁で、えさになる魚粉が足りなくなる。世界の買い手が、アメリカの大豆に集まった
2. 6月13日：物価の上昇に悩むニクソン政権が、60日間の物価の凍結を指示。肉は値上げ禁止なのに、えさの大豆は対象外だった。えさ代が上がるのに肉を高く売れない農家は、家畜を手放しはじめた
3. 6月27日：アメリカ政府が、大豆と綿の実、それらの加工品の輸出を規制すると発表。すでに結んだ契約でも、政府の許可がないと輸出できなくなった
4. 7月2日：9月15日までに船に積む大豆は、契約した量の50%に減らす割り当てに切りかえ
5. 夏〜秋：日本で豆腐の値段が高騰し、買い占め騒動が起きる（農林水産省）。製油会社やえさの会社も、原料の値上がりと品不足で打撃を受けた
6. 9月7日：大豆の育ち方が順調だと確かめたアメリカ政府が、規制を解く

アメリカがなぜ止めたのかが大事な点です。アメリカの物価上昇率は、1972年の3.2%から1973年には6.2%に高まっていました（丸紅経済研究所のレポート）。アメリカ政府が守ろうとしたのは、自分の国の物価と肉の供給 で、日本の豆腐ではありませんでした。輸出国にとって、自分の国の食卓が先なのは当然とも言えます。

同じ1973年の秋には、中東から石油が届かなくなる不安が日本をおそいます（オイルショック）。食べものとエネルギーの両方で、「お金を出せば買える」がくずれた年でした。

そのあと、日本はどう動いたの？

日本がとった道は、大きく2つでした。

1つは、国内で作る量をふやすことです。東北地域大豆振興協議会の会報は、大豆ショックをきっかけに「食糧安全保障」という考え方が生まれ、1978年には国産大豆の作付面積が前の年の160%、12万7,000ヘクタールに広がったとふり返っています。

もう1つは、買う先を1つの国にしぼらないこと でした。農林水産省によると、田中角栄首相が輸入先を広げる道をさぐり、ブラジルに目をつけます。1979年には、日本とブラジルが共同で、ブラジルの「セラード」と呼ばれる地域で農業を開発する事業が始まり、700戸以上の農家が入植しました。いまではセラードの大豆が、ブラジルの大豆の生産量の6割以上をしめています。

結果を数字で見ると、日本の大豆の輸入にしめるアメリカ産の割合は、1973年の約90%から2025年には66%に下がりました（丸紅経済研究所のレポート）。 一方で、大豆の自給率（カロリーベース）は2025年度でも25%です。日本は、自給率を大きく上げるより、輸入先を分けることで備えを厚くした ことになります。

自給率だけでは見えないものもあります。カロリーベースの37%が同じでも、輸入が1つの国に集中していれば、その国の天気や政策ひとつで食卓がゆれます。自給率16%の小麦でも、2021年の値上がりが2022年1月の食パンの値上げにつながり、そのあと2022年2月のロシアのウクライナ侵攻で小麦はさらに上がりました（コストプッシュ型インフレ）。自給率の数字と合わせて、何を、どの国から、どれだけ買っているか を見ることが大切です。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「2025年度の食料自給率は、カロリーベースで37%と前年度から1ポイント低下した」
  • 2026年8月7日に農林水産省が公表した値です。米を食べる量が減ったことなどが理由とされています。
• 「生産額ベースの自給率は66%に上昇した。コメや卵の値上がりで、国内の生産額が膨らんだ」
  • 作った量がふえていなくても、国産の食べものが値上がりすると、金額で数えた自給率は上がります。上がったからといって、よい知らせとは限りません。

家族の会話で

• 「えさがほとんど輸入だから、国産の卵でも自給率は11%しかないんだって」
  • カロリーベースでは、輸入したえさで育てた分を国産に数えません。えさの輸入を差し引かない食料国産率で数えると、卵は97%になります（2025年度）。

政策の話で

• 「食料安全保障の観点から、自給率の向上をめざす」
  • 農林水産省は、総合食料自給率を「食料安全保障を図る上で基礎的な目標」と位置づけています。1973年の大豆ショックのあと、日本は国産をふやすだけでなく、輸入先を分けることでも備えました。

年上の人との会話で

• 「大豆ショックのときは、豆腐が急に高くなってね」
  • 1973年、アメリカが自分の国の物価と肉の供給を守るために大豆の輸出を規制し、9割以上を輸入にたよっていた日本では豆腐の値段が高騰しました。

まとめ

• 食料自給率＝国内で食べている食料のうち国内で作った割合。2025年度はカロリーベース37%、生産額ベース66%（農林水産省、2026年8月公表）
• 卵はほぼ国産でも、えさの輸入を差し引くカロリーベースでは11%。えさの輸入を差し引かない食料国産率では97%
• 国産の食べものが値上がりすると、作った量がふえなくても生産額ベースは上がる。2025年度の+2ポイントは米と卵の値上がりが理由
• 1973年、アメリカは自国の物価と肉の不足を心配して大豆の輸出を規制し、9割以上を輸入にたよる日本では豆腐が高騰した
• 日本はそのあと、国産をふやしつつブラジルなどへ輸入先を広げた。アメリカ産の割合は約90%から66%に下がったが、大豆の自給率は今も25%