ひとことで言うと
レガシー半導体は、最先端ではなく、何年も前から使われてきた製造の技術（成熟プロセス）でつくる半導体です。
半導体の製造の世代は、回路の線の細さ（ナノメートル、nm）で呼ばれます。細いほど新しい技術です。 アメリカ議会調査局（CRS）の解説によると、レガシー（成熟ノード）は、ふつう22nmか28nmより太いものを指します。 アメリカの官報では「基礎的な半導体（foundational semiconductors）」とも呼ばれています。
「古い」といっても、技術が確立している、という意味です。CRSは、チップの種類によっては、世代の新しさが性能を表すとは限らないとも書いています。 使い道は、通信（5G・ブルートゥース）、電気自動車などの電源の制御、テレビやスマホの画面、センサー、家電をネットにつなぐ部品など、身のまわりのほとんどです。
2023年、成熟ノードの半導体は、世界で売れたチップの数の88%、金額の40%を占めました（CRS）。 1個は安くても、数ではいまも半導体の大半です。
古い世代のチップが、本当に車を止めるの？
止めることがあります。2025年の秋に起きたのが、ネクスペリア（Nexperia）をめぐる混乱です。 ネクスペリアはオランダに本社を置く、中国資本の半導体の会社です。その部品は、車の働きを制御する電子制御ユニット（ECU）などに広く使われています。
| 時期（2025年） | 出来事（報道による） |
|---|---|
| 9月30日 | オランダ政府が「物資供給法」にもとづき、ネクスペリアの経営に介入。オランダの工場から中国の拠点へ技術が移ることを心配した |
| その後 | 中国が、中国の工場でつくるネクスペリアの完成品の輸出を制限。世界の自動車業界で部品が足りなくなる |
| 10月27〜28日 | ホンダがアメリカとカナダの工場で生産を減らし、メキシコのセラヤ工場で車の生産を止める。セラヤ工場はSUV「HR-V」をつくり、前の年に19万台超を生産していた |
| 10月30日 | 米中の首脳会談のあと、中国はネクスペリアのチップの輸出の申請を受け付けると表明 |
| 11月19日 | オランダ政府が介入を停止。カレマンス経済相は「建設的な一歩を踏み出すのに、ふさわしいときだ」と説明 |
車1台には、こうした小さな部品がたくさん使われています。 1つでも届かなければ、車は完成しません。 最先端のAI向けのチップでなくても、どこでつくられ、だれが輸出を止められるのかが、工場の動きを左右します。
アメリカは、なぜ中国の「古い」半導体を調べ始めたの？
ネクスペリアの件より前から、アメリカはレガシー半導体での中国の存在の大きさを問題にしていました。
2024年12月23日、アメリカ通商代表部（USTR）は、通商法301条にもとづく調査を始めました。 301条は、外国の不公正なやり方がアメリカの商売を害していると判断したとき、関税などで対抗できる法律です。2018年に中国の品物に関税をかけたのも、この法律でした（くわしくは報復関税）。
調査の名前は「中国が半導体の産業で支配的な地位をねらっていること」。最初は、中国での基礎的な半導体（レガシー）の製造に的をしぼると官報に書かれています。 USTRが示した見立ては、次のとおりです。
- 中国は、基礎的なロジック半導体の世界の生産能力に占める割合を、わずか6年でほぼ2倍にした
- 発表ずみの新しい工場ができると、2029年には世界の約半分になる見込み
- 国の支えで、国内と世界の値段を、続けられないほど低く押し下げている
民間の調べでも、数字は増えています。CRSが引く調査会社ICインサイツによると、28〜65nmの市場での中国の割合は、2020年の18%から2023年には31.5%に。同じ3年で世界の成熟ノードの生産能力は41.6%増え、増えた分の半分超が中国でした。 中国は2030年までに、国内で使うチップの80%を国産にする計画を立てています（CRS）。 中国が国の計画で産業を育てるやり方は、五カ年計画でくわしく説明しています。
アメリカが心配したのは、安い中国製に頼りきったあと、その供給を止められること です。 USTRは2025年12月の官報で、中国がガリウム・ゲルマニウム・アンチモンといった材料の輸出を制限してきたことを挙げ、相手が頼っていることを武器にする意思を見せてきた、と書いています。 調査を始めたときの官報（2024年12月）が、影響を受ける大事な産業として挙げたのは、防衛、自動車、医療機器、航空宇宙、通信、発電と送電網でした。
1年かけて決めた関税が「0%」って本当？
本当です。調査から措置までの流れは、次のとおりでした。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2024年12月23日 | USTRが301条の調査を始める |
| 2025年2月5日 | 書面の意見の締め切り |
| 2025年3月11日 | 公聴会が始まる |
| 2025年12月23日 | 措置が発効（官報は12月29日号）。中国のやり方は対抗措置の対象になると判断し、新しい関税を決めた。税率ははじめ0% |
| 2025年12月25日 | 中国商務省が「断固反対する」「WTOのルールに反する」と表明（報道） |
| 2026年8月20日 | CRSの解説の更新でも、税率は0%のまま |
0%だからといって、何も決まらなかったわけではありません。
- 引き上げの日は決まっている：官報で、18か月後の2027年6月23日に引き上げると決めた。新しい税率はその30日以上前に発表するとされ、2026年8月のCRSの解説の時点では示されていない
- もとの関税の上に積む：中国製の半導体には、技術の移転を強いたことをめぐる別の301条の調査による関税が、すでに50%かかっている。今回の分は、その上に足される
- 「レガシー」に限らない：対象は8けたの品目番号で18品目。ダイオード、トランジスタ、サイリスタ、集積回路（プロセッサー、メモリー、増幅器など）を広く含み、措置の本文には「legacy」「mature」「foundational」の言葉が出てこない
なぜ0%から始めたのか、理由は官報には書かれていません。 CRSは、中国との貿易の取り決めを探りながら、2027年6月までは0%にした と説明しています。 2025年10月30日の米中首脳会談のあと、貿易の対立は休戦の形になっていました（報道）。 引き上げの日だけを決めた関税は、相手の出方を見ながら使える手札にもなります。
なお、2026年1月にアメリカが決めた、別の法律（232条）による半導体への関税は、半導体関税で取り上げています。
AIで半導体が売れているのに、レガシーはどうなの？
ここで気をつけたいのは、半導体の売上の統計は、製造の世代では分けていない ことです。 業界団体のWSTS（世界半導体市場統計）は、メモリー・ロジックのような製品の種類で数えています。レガシーだけの数字はありません。 そのうえで、製品の種類ごとの伸びを並べると、差の大きさが見えてきます。
2026年の世界の半導体の売上の伸び（製品の種類別の予測）
前の年からの伸び（%）。2026年6月時点のWSTSの予測
数字を表で見る（単位：%）
| 2026年の伸び | |
|---|---|
| メモリー | 249.5 |
| ロジック | 37.3 |
| マイクロ | 19.8 |
| アナログ | 10.2 |
| ディスクリート | 8 |
| センサー | 3 |
| 光半導体 | 2.7 |
出典：WSTS（世界半導体市場統計）の春の予測（2026年6月2日）
AI向けの需要が引っぱるメモリーは、2025年の2,300億ドルから2026年には8,039億ドルへ、3倍を超える伸びが見こまれています。 一方、アナログ（電源の管理や信号の増幅などをする部品）は＋10.2%、ディスクリート（トランジスタやダイオードのように1つの働きだけをする部品）は＋8.0%、センサーは＋3.0%です。 2026年8月の発表では、1〜6月の実績で、メモリーは＋305%、ロジックは＋45%。それ以外の種類も前の年を上回りました。
つまり、レガシーだけの売上は分からないものの、2026年の半導体の伸びは、AI向けの需要が引っぱるメモリーとロジックに大きく偏っていて、それ以外の種類とは伸びの桁がちがう のです。 半導体の業界が「足りない」と「余る」をくり返してきた波は、半導体サイクルで説明しています。
半導体の会社の株は、AI向けかどうか、どの国でつくっているかで、値動きが大きく分かれることがあります。この記事はしくみと出来事を説明するもので、特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「中国製レガシー半導体をめぐる301条調査で、USTRは追加関税を当面0%とした」
- 2025年12月の措置のことです。0%から始め、2027年6月23日に引き上げることが決まっています。
- 「汎用半導体の調達が滞り、自動車メーカーが減産に追い込まれた」
- 最先端ではない部品でも、届かなければ車はつくれない、という話です。2025年10月のホンダの減産も、この形でした。
市場の解説で
- 「AI向けの先端品と、レガシー品とで二極化が進んでいる」
- 同じ半導体でも、AIで使うものは大きく伸び、それ以外の多くの部品の伸びは小さい、という意味です。WSTSの予測（2026年6月時点）では、2026年のメモリーは＋249.5%、ディスクリートは＋8.0%でした。
- 「中国勢の成熟プロセスの増産が、価格の重しになっている」
- 中国の工場が古い世代のチップを大量につくり、値段が下がりやすくなっている、という見方です。USTRも、国の支えで値段を押し下げていると主張しています。
会社の中で
- 「レガシーチップの調達先を、中国以外にも分けておきたい」
- 1つの国や会社に頼っていると、輸出が止まったときに生産が止まるので、仕入れ先を分けておく、という意味です。
まとめ
- レガシー半導体は、何年も前からの製造の技術（成熟プロセス）でつくる半導体。ふつう22nmか28nmより太いものを指す
- 2023年、成熟ノードは世界のチップの数の88%、金額の40%。車・家電・通信・電源など、身のまわりのほとんどで使われる
- 2025年秋のネクスペリアの件では、中国の輸出制限でホンダがメキシコの工場を止めた
- アメリカは2024年12月に301条の調査を始め、2025年12月に関税を決めた。税率ははじめ0%で、2027年6月23日に引き上げることが決まっている。すでにかかっている50%の上に積む
- WSTSの予測（2026年6月時点）では、2026年はメモリーが＋249.5%なのに、ディスクリートは＋8.0%。統計は製造の世代では分けていないが、伸びには大きな差がある