報復関税

仕返しの関税は、同じだけ返せるとは限りません。2018年、アメリカから買う額が少ない中国は、途中で「弾切れ」に。米中のかけ合いと、巻きこまれた大豆農家やハーレーを追います。

ほかの呼び方：retaliatory tariff、関税合戦、貿易戦争、米中貿易摩擦

2026年10月16日公開

ひとことで言うと

報復関税は、ほかの国から関税をかけられた国が、仕返しとして相手の国の品物にかける関税です。

ニュースでは「対抗措置」とも呼ばれます。ねらいは、相手の国で困る人を出して、関税を取り下げさせることです。

ただし、関税を税関に納めるのは、品物を輸入する自分の国の会社です（くわしくは関税）。仕返しの関税も、まずは自分の国で輸入する会社と、それを買う人の負担になります。かけられた側がまた上乗せし、仕返しが仕返しを呼ぶと、「関税合戦」や「貿易戦争」と呼ばれる状態になります。

2018年、アメリカと中国はどうやって関税をかけ合ったの？

始まりは2018年6月15日です。アメリカ通商代表部（USTR）は、中国が外国の会社に技術を渡させたり、知的財産を侵害したりしているとして、通商法301条にもとづき、中国の品物約500億ドル分に25%の関税をかけると発表しました。ライトハイザー通商代表は「技術でのリードを守るために、強い防衛の措置をとらなければならない」と述べています（USTRの声明）。中国もすぐに（報道では翌16日）、同じ約500億ドル分のアメリカの品物に25%をかけると発表しました。

そこからは、かけられたらかけ返す、のくり返しでした。

発動した日	アメリカ → 中国の品物	中国 → アメリカの品物
2018年7月6日	約340億ドル分に25%	約340億ドル分に25%（農産品・自動車・水産物など）
2018年8月23日	約160億ドル分に25%	約160億ドル分に25%
2018年9月24日	約2,000億ドル分に10%	約600億ドル分に5%か10%
2019年5月10日／6月1日	2,000億ドル分を25%に引き上げ（5月10日）	600億ドル分を最大25%に引き上げ（6月1日）

（アメリカの2018年の分はUSTRの声明、中国の分と2019年の分は報道から）

第1弾の品目の数は、アメリカが818、中国が545と発表されました。数え方がちがうだけで、金額はどちらも約340億ドルです。中国は、金額をそろえて「同じだけ返す」形をとっていました。

途中で、いったん手が止まったこともあります。 2018年12月1日、アルゼンチンのブエノスアイレスでG20が開かれたとき、トランプ大統領と習近平国家主席が夕食をともにし、90日間の「休戦」が決まりました。2019年1月1日に予定していた2,000億ドル分の25%への引き上げは、3月1日まで延ばされました（報道）。

ところが2019年5月5日、トランプ大統領は、交渉が進まないとして、5月10日から25%に上げるとツイッターで表明し、そのとおりに実施します。中国は5月13日、600億ドル分の税率を引き上げると発表しました。 8月には、アメリカが残りのほぼすべての中国の品物（約3,000億ドル分）にも関税をかけると発表して9月1日から一部を発動し、中国も約750億ドル分に5%か10%の上乗せを発表しています（報道）。

中国は、なぜ同じだけ返せなかったの？

表をよく見ると、2018年9月から金額がそろわなくなっています。アメリカの2,000億ドル分に対して、中国は600億ドル分でした。理由は、2つの国の間の貿易の大きさがちがうからです。

2017年（アメリカの統計）	金額
アメリカが中国から買った品物	約5,052億ドル
アメリカが中国へ売った品物	約1,300億ドル

（アメリカ商務省センサス局「U.S. trade in goods with China」）

関税は、輸入する品物にかけるものです。 中国が仕返しの関税をかけられるのは、アメリカから買っている品物だけ です。

2018年9月までに、アメリカが関税をかけた中国の品物は340億＋160億＋2,000億＝約2,500億ドル分で、中国から買う額の半分ほどでした。いっぽう中国は、340億＋160億＋600億＝約1,100億ドル分。アメリカから買う額の約1,300億ドルと比べると、もう残りがほとんどありませんでした（金額の数え方の基準がちがうので、目安としての比較です）。報道では、中国の仕返しが小さいのは「ドルの額どうしでは張り合えない」からだと伝えられています。

そこで中国は、2019年5月には、関税をかける品物を広げるより、すでにかけている600億ドル分の税率を上げる形をとりました。 報復関税は、相手からたくさん買っている国ほど強く打てる「弾」で、買う額が少ない国は先に弾が尽きます。

その後、2025年4月にアメリカが相互関税をかけたときも、中国は報復し、両国は率を引き上げ合いました。いっぽう日本は、関税をかけ返さずに、アメリカへの投資を交渉の材料にしました。その経過は相互関税の記事で見ています。

仕返しの関税で、だれが困ったの？

中国が選んだ品物の1つが、アメリカの大豆でした。 2017年、中国はアメリカの大豆を約120億ドル分買っていて、これはアメリカの大豆の輸出の57%にあたります（米議会調査局〈CRS〉）。アメリカの大豆農家にとって、中国はいちばんのお客さんでした。

関税がかかると、中国の会社にとってアメリカの大豆は割高になります。中国はほかの国から買うようになりました。

中国のアメリカ産大豆の輸入は、2018年に約1,664万トン。2017年の約3,290万トンから、ほぼ半分になった（中国の税関の統計を伝えた報道）
2018年10月から2019年3月までに限ると、約2,200万トン減り、89%減。そのあいだにブラジルが約1,150万トン、カナダが約170万トンをふやしたが、減った分の一部しか埋まらなかった（アメリカ農務省経済調査局、2019年7月）

困った農家のために、アメリカ農務省は2018年7月24日、最大120億ドルの支援を発表しました。 8月27日に決まった最初の分は約61億ドルで、そのうち約36億ドルが大豆の農家向けでした（CRS）。 仕返しされた分の痛みを、アメリカは自分の国の税金で埋めた ことになります。

では、アメリカがかけた関税のほうは、だれが払ったのでしょうか。アメリカの経済学者3人（Amiti・Redding・Weinstein）の2019年の論文によると、2018年の関税の分は、ほぼそのままアメリカの輸入の値段に上乗せされていました。2018年の終わりには、関税のためにアメリカの人たちの実質的な所得が、1か月に約14億ドル減っていたと計算しています。 関税をかけた側も、かけ返した側も、まず自分の国の会社と買う人が払う のが、関税合戦の落とし穴です。

関係のない会社まで、巻きこまれるって本当？

本当です。2018年の夏には、アメリカのオートバイの会社が、ヨーロッパの報復関税に巻きこまれました。

アメリカは2018年、EUなどから輸入する鉄鋼とアルミニウムに関税をかけました。EUはその仕返しとして、6月22日から、アメリカでつくった品物にいくつも関税をかけます。その中に、ハーレーダビッドソンのオートバイがありました。

ハーレーダビッドソンが6月25日にアメリカの証券取引委員会（SEC）に出した書類によると、次のとおりです。

EUに輸出するオートバイの関税が、6%から31%に 上がった
1台あたりの負担は、平均で約2,200ドルふえる
販売店や客への値段は上げず、会社がかぶる。2018年の残りで3,000万〜4,500万ドル、1年分で9,000万〜1億ドルの負担になる見込み
EU向けのオートバイの生産を、アメリカの外の工場へ移す。すべて移し終えるには、少なくとも9〜18か月かかる

ヨーロッパは、2017年に約4万人がハーレーの新車を買った、アメリカに次ぐ大事な市場です。会社は、海外での生産をふやすのは「望んだことではないが、ヨーロッパでの商売を続けるただ一つの方法」だと書いています（同じ書類）。

アメリカが鉄鋼に関税をかけたのは、自分の国の産業を守るためでした。ところが、その仕返しを受けたのは、鉄鋼とは別のオートバイの会社で、しかも生産の一部がアメリカの外へ出ていくことになりました。 報復関税は、相手の国の思わぬ会社を打ち、工場の場所まで動かすことがあります。 関税や補助金で、反対に工場を自分の国へ呼びもどそうとする動きは、製造業の国内回帰の記事で見ています。

こんなふうに使われる

ニュースで

「中国は米国の追加関税への対抗措置として、米国産の大豆や自動車などに報復関税を課した」
- 2018年7月6日に、双方が約340億ドル分ずつ発動した第1弾の形です。大豆はアメリカの農家にとって中国がいちばんのお客さんだった品物で、中国のアメリカ産大豆の輸入は2018年にほぼ半分に減ったと報じられました。
「米中が報復関税の応酬を続け、貿易摩擦が一段と激しくなった」
- 「応酬」は、やり返し合うことです。2018年から2019年にかけて、両国はそのたびに関税をかける品物の範囲を広げたり、率を上げたりしました。