ADP雇用報告

ひとことで言うと

ADP雇用報告は、アメリカの給与計算代行の大手ADP社が、自社で扱う給料の支払いデータをもとに「民間企業で働く人が先月どれだけ増えたか」をまとめた統計です。

英語の正式名は ADP National Employment Report（全米雇用報告）です。 ADPの研究部門であるADP Researchが、スタンフォード大学のデジタル経済研究所と共同で作っています。 発表は原則として、政府の雇用統計の2日前の水曜日です。 そのため市場では、本番の雇用統計を占う「前哨戦」として扱われます。

最新の2026年9月分（9月30日発表）は、民間で9万人増 でした。8月分は3万8,000人増から3万6,000人増に直されています（ADP）。

給料の「支払い記録」から、どうやって数えるの？

政府の雇用統計（事業所調査）は、会社や役所に調査票を送って「何人雇っていますか」と答えてもらう アンケート型 の統計です。 これに対してADPは、自社が実際に処理した給料の支払い記録 を、個人がわからない形にして集計します。 もとになっているのは、2,600万人を超える民間企業の従業員のデータです。

ADPの取引先には、業種や会社の大きさのかたよりがあります。 そこで、ほぼすべての事業所を数える労働統計局（BLS）の統計（四半期雇用賃金センサス、QCEW）を使い、業種・州・規模ごとの割合を全体に合わせて補正しています。 2022年に作り方を全面的に見直してからは、政府統計を予測する計算式ではなく、実際の給料データから民間雇用を測る独立した物差し になりました。

	ADP雇用報告	政府の雇用統計（事業所調査）
作っているところ	ADP Research（民間企業）	労働統計局（BLS）
数える範囲	民間企業だけ	民間＋政府（公務員）
データのもと	実際の給料の支払い記録	会社や役所への調査
賃金の数字	同じ会社に勤め続けた人と転職した人の伸びを別々に出す	平均時給

2026年9月分の賃金（基本給）は、勤め続けた人が1年前より3.0%、転職した人が4.8%の伸びでした（ADP。残業代などをふくむ総支給額では4.4%と7.3%）。

政府の統計が止まったとき、ADPは何をしたの？

ADPの数字がいちばん注目されたのは、2025年の秋でした。 アメリカの予算が決まらず、2025年10月1日から11月12日まで政府機関の一部が止まったのです。 閉鎖そのものの経過は政府機関閉鎖の記事にゆずり、ここではADPの側から見ていきます。

8月、FRBへのデータ提供を止めていた

閉鎖の前から、ADPのデータには裏の使われ方がありました。 報道によると、ADPは少なくとも2018年から、個人がわからない形の給料データをFRB（アメリカの中央銀行）に無料で渡していました。 アメリカの民間で働く人の約5分の1をカバーし、FRBのエコノミストはそれを使って毎週の雇用の動きをつかんでいたといいます。

ところが2025年8月下旬、ADPはこの提供を止めたと報じられています。 FRBのウォラー理事が8月28日の講演でこのデータに触れた直後でした。 ADPのチーフエコノミストは、理由の説明を控えました。

10月1日、閉鎖の初日に出た「マイナス」

閉鎖が始まった10月1日、ADPは予定どおり9月分を発表しました。 民間で3万2,000人減。 2日後の10月3日に出るはずだった政府の雇用統計は、閉鎖で出ませんでした。 政府の数字が止まったあいだ、ADPは雇用の全国の様子を知る、数少ない手がかりの1つになりました。

10月28日、毎週の速報を始めた

閉鎖が長引くなか、ADPは10月28日（火）、月1回の本体に加えて 毎週の速報（NER Pulse） を出すと発表しました。 このとき示したのは、10月11日までの4週間で、民間雇用が1週間あたり平均1万4,250人増えた、という数字でした。 その前日には、エリザベス・ウォーレン上院議員がADPに手紙を送り、少なくとも閉鎖のあいだはデータを公開するよう求めていたと報じられています。

翌日の10月29日、FRBは政府の雇用統計が出ないまま、政策金利を0.25%引き下げました。 11月5日には、ADPの10月分（民間で4万2,000人増）が出ています。

11月20日、答え合わせ

閉鎖が終わったあとの11月20日、ようやく政府の9月分の雇用統計が出ました。 民間部門は 9万7,000人増。 ADPの「3万2,000人減」とは、向きまで逆でした（BLS「The Employment Situation — September 2025」）。 手がかりが1つしかないとき、その1つに頼る危うさがよくわかる例です。

給与計算の会社が、なぜタダで雇用の統計を出すの？

ADPの本業は、会社の給与計算や人事の仕事を請け負うことです。統計を売ってもうけているわけではありません。 それでも毎月、無料で数字を出すのは、次のような得があるからだと考えられます（ADPがはっきり説明しているわけではなく、ここでの推測です）。

• 名前が毎月ニュースに出る。 「ADPによると」と世界中で報じられること自体が、大きな宣伝になる
• データの価値を見せられる。 「うちには、これだけ速くて大きな給料のデータがある」と示すことは、企業向けの人事サービスを売るうえでも説得力になる
• 研究部門の信頼が上がる。 大学と組んで作り方を公開し、専門家に使われることで、ADP Researchの評判が高まる

2025年の動きを見ると、ADPが自分のデータを だれに、どの形で渡すか を自分で決めていることもわかります。 FRBだけへの提供を止め、そのあと週次の数字を誰でも見られる形で出しました。 チーフエコノミストのネラ・リチャードソン氏は、週次の発表について「労働市場のさらに鮮明な姿を示す」と述べています。

2日前に出るなら、雇用統計の結果は先回りして当てられるの？

当てられるとは限りません。2025年9月分のように、向きが逆になることさえあります。 最近でも、2026年8月分はこうでした（どちらも最初の発表の値）。

	ADP（民間）	雇用統計の民間部門
2026年8月分	3万8,000人増（9月2日発表）	12万7,000人増（9月4日発表）

（ADPの数字は報道による。雇用統計はBLS）

ずれる理由は、作り方のちがいです。 ADPは自社の取引先の給料記録、政府はアンケートで、数える日も少しちがいます。 どちらが正しいというより、別々の物差し だと考えるほうが実際に近いでしょう。

読むときの注意をまとめます。

1. 比べる相手をそろえる。 ADPは民間だけなので、政府統計のヘッドライン（公務員をふくむ）ではなく「民間部門」と比べる
2. 1つで決めない。 毎週出る失業保険の申請件数など、別の方法で作られた数字と同じ方向を向いているかを見る
3. 週次の速報は今も続いている。 NER Pulseは毎週火曜日の米東部時間8時15分に出ている（月1回の本体が出る週は休み）。2026年9月22日の発表では、9月5日までの4週間で1週間あたり平均2万人増だった

なお、政府の統計づくりそのものも、2025年8月に雇用統計の大幅な下方修正と労働統計局長の解任（報道による）があり、信頼をめぐって注目を集めました。 この経過は雇用統計の記事でたどっています。

ADP雇用報告は雇用の動きを読むための材料の一つです。これだけで相場の行方がわかるわけではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「米雇用統計の前哨戦とされるADP全米雇用報告によると、9月の民間部門の雇用者数は前月比9万人増だった」
  • 2026年9月分（9月30日発表）の数字です。本番の雇用統計より2日早く、水曜日に出るので「前哨戦」と呼ばれます。
• 「政府機関の閉鎖で雇用統計の発表が見送られるなか、ADPの民間雇用のデータが数少ない手がかりとなっている」
  • 2025年10月がこの形でした。ただ、あとで出た政府の9月分とは、増えたか減ったかの向きまで逆でした。

市場の解説で

• 「ADPは予想を下回ったが、政府統計とは作り方が違うだけに、金曜の雇用統計を見極めたいとの様子見ムードが強い」
  • ADPは給料の支払い記録、政府はアンケートなので、数字がずれることがあります。ADPだけで決めつけない、という読み方です。

投資家どうしの会話で

• 「ADPと比べるなら、雇用統計のヘッドラインじゃなくて民間部門の数字のほうだよ」
  • ADPが数えるのは民間企業だけです。公務員をふくむ全体の数字（ヘッドライン）と並べると、比べる相手がずれてしまいます。

まとめ

• ADP雇用報告は、給与計算大手ADPが 実際の給料データ から作る民間の雇用者数。原則として雇用統計の2日前の水曜日に出る
• 2025年10〜11月の政府機関閉鎖では、雇用統計が止まり、ADPが数少ない全国の手がかりになった。10月28日には毎週の速報を始めた
• ところが9月分は、ADPの3万2,000人減に対し、あとで出た政府統計の民間部門は9万7,000人増。向きまで逆だった
• 無料で出すのは、宣伝やデータの価値を見せるためだと考えられる（ADPの説明ではなく推測）
• 数えるのは民間だけ。政府の雇用統計と比べるなら「民間部門」と並べ、ほかの指標とも見比べる