#24景気と経済指標中学生むけ
失業保険の申請件数と継続受給者数
2020年3月、米国の失業保険の申請は1週間で約330万件、翌週は約660万件と記録の約10倍に。解雇はすぐ数字に出るのか、件数が少なくても景気は悪くなるのかを考えます。
ほかの呼び方:失業保険申請件数、新規失業保険申請件数、新規失業保険申請、Initial Jobless Claims、失業保険継続受給者数、継続受給者数、Continuing Jobless Claims、失業保険
ひとことで言うと
アメリカで仕事を失った人が、失業保険のお金を受け取るために手続きをした数を、毎週まとめたものです。
数字は2つあります。
- 新規申請件数:その週に、新しく「失業保険をください」と申しこんだ件数
- 継続受給者数:申しこみのあとも仕事が見つからず、給付を受け続けている人の数
アメリカ労働省が 毎週木曜日 の米東部時間8時30分(日本時間21時30分。冬時間は22時30分)に発表します。 月に1度の雇用統計よりずっと早く、雇用の変化をつかめるのが特ちょうです。
2026年10月1日の発表では、新規申請件数は 19万7,000件(9月26日までの週)、4週間の平均は20万件でした。 継続受給者数は 170万1,000人(9月19日までの週)です(アメリカ労働省、季節調整済み)。
失業保険って、どんなしくみ?
失業保険は、働いていた人が仕事を失ったとき、次の仕事が見つかるまでの生活を支えるお金を受け取れるしくみです。 お金は主に、会社が納める保険料(税金)でまかなわれています。
アメリカでは、国のルールのもとで 州ごとに 運営されています。 受け取れるのは、ふつう「自分のせいではなく」仕事を失った人で、自分から辞めた人は基本的に対象になりません。
- 仕事を失い、州の窓口に初めて申しこむ → 新規申請件数 に数えられる(失業の「入り口」)
- そのあと、週ごとに「この週も仕事がなかった」と届け出る → 継続受給者数 に数えられる(失業の「たまり具合」)
- 仕事が見つかったり、受け取れる期間が終わったりすると届け出をやめる → 継続受給者数から外れる
継続受給者数は、新規申請件数より1週間遅れの週の数字です。
解雇が増えたら、本当にすぐ申請件数に出てくるの?
出ます。それをいちばん劇的に見せたのが、2020年3月でした。
3月19日、まだ28万件だった
新型コロナウイルスが広がり始めた2020年3月、アメリカの州や市は、お店や学校を閉めるよう次々に求めました。 3月19日(木)に発表された、3月14日までの週の新規申請件数は 28万1,000件。 少し増えてはいましたが、ふだんとそれほど変わらない数字でした。
3月26日、328万件
1週間に出された失業保険の新規申請
季節調整済み(万件)。2020年は、それぞれの週の最初の発表の値
数字を表で見る(単位:万件)
| 新規申請件数 | |
|---|---|
| 1982年10月(それまでの記録) | 69.5 |
| 2020年3月14日までの週 | 28.1 |
| 3月21日までの週 | 328.3 |
| 3月28日までの週 | 664.8 |
出典:アメリカ労働省「Unemployment Insurance Weekly Claims」(2020年3月19日・26日、4月2日の発表)
1週間後の3月26日、労働省が発表した3月21日までの週の数字は 328万3,000件 でした。 前の週より300万件増えています。 それまでの記録は、1982年10月の69万5,000件です。記録の5倍近い数字が、たった1週間で出た のです。
労働省の発表には、ほぼすべての州が「新型コロナの影響」を理由に挙げ、とくにホテルや飲食店などのサービス業が多かった、と書かれていました。
4月2日、664万件
さらに翌週、4月2日の発表では、3月28日までの週が 664万8,000件。前の週の328万件も、330万7,000件に直されていました。 2週間で、1,000万人近くが失業保険を申しこんだことになります。
窓口がパンクした
申しこみが殺到し、州の窓口は追いつきませんでした。 ニューヨーク州の労働局長は、のちの議会の証言で、ふだんは1週間に約5万件だった電話が、3月下旬のピークの週には 820万件を超えた、ふだん週35万回ほどのウェブサイトへのアクセスが、ある週には600万回を超えた、と説明しています(2020年8月)。 つながらない電話をかけ続け、何度もやり直して申しこんだ人も多かったのです。
それでもみんなが急いだのは、給料がなくなったその週から、家賃や食費をどうするかという問題が始まるからです。 3月27日には「CARES法」という経済対策が成立し、失業保険に週600ドルを上乗せすることや、ふだんは対象外の自営業の人も受け取れるようにすることが決まりました(アメリカ労働省)。 申しこむ理由は、さらに強くなりました。
雇用統計は、まだ70万人減だった
一方、4月3日に発表された3月分の雇用統計では、働く人の減少は 70万1,000人、失業率は4.4%でした。 失業保険の数字より、ずっと小さく見えます。 労働統計局(BLS)は、3月の調査の基準日(12日をふくむ週や給料の期間)が、お店や学校の閉鎖の多くより前だった、と注意書きをつけていました。 月1回の雇用統計が3月の半ばで止まって見えていたあいだに、毎週の失業保険の数字は、その後の急変をもうとらえていた わけです。 4月分の雇用統計で、失業率は14.7%に跳ね上がりました。
いまの数字は、当時の発表とちがう
ここで書いた328万件や664万件は、当時の発表の値 です。 その後、季節のくせをならす計算(季節調整)が見直され、今のデータでは3月21日までの週が291万4,000件、3月28日までの週が594万6,000件になっています。 今のデータでいちばん多いのは4月4日までの週の613万7,000件です(アメリカ労働省のデータ、セントルイス連銀のFREDで公開)。 ニュースや本で数字が食いちがうときは、どの時点の値か を確かめてみてください。
申請件数が少ないのに、景気が悪くなっていくことはあるの?
あります。 新規申請件数が見ているのは 「解雇されたかどうか」 だけだからです。 会社が人を辞めさせない代わりに、新しく人を雇うのも控える と、申請件数は少ないまま、雇用の伸びだけが細っていきます。
2026年の秋は、まさにこの形に近い状態です。 新規申請件数は9月26日までの週で19万7,000件と、低いままです。 ところが、10月2日の雇用統計では、9月に増えた働く人は2万9,000人だけで、7月分は「1万人減」に直されました。 解雇は少ないのに、採用も少ない。 こういうときは、すでに仕事を失った人がなかなか次の仕事を見つけられず、継続受給者数がじわじわ増えていく ことが手がかりになります。 失業率の上がり方から景気後退の入り口を見る目安には、サームルールもあります。
継続受給者数を読むときにも注意があります。
- 減っても、全員が仕事に就けたとは限りません。 受け取れる期間が終わって届け出をやめた人も、数字から外れます
- 失業者の全員が入っているわけではありません。 自分から辞めた人や、学校を出たばかりで仕事をさがしている人は、失業保険を受け取れないからです
日本では2020年春、お店が閉まっても多くの人が「休業者」として会社に残り、失業率はあまり上がりませんでした。 アメリカでは多くの人がいったん失業者になり、失業保険で生活を支えました。そのちがいは失業率の記事で比べています。
ニュースでは、どう読めばいいの?
毎週の数字は、祝日や天気、1つの州の事情などで大きくぶれます。 1週間だけで判断せず、4週間の平均 で流れを見るのが基本です。 市場では、民間のADP雇用報告などと合わせて、次の雇用統計を予想する材料にされます。
失業保険の数字は金利や為替を動かす材料になることがありますが、それだけで相場の行方が決まるわけではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は19万7,000件と、低い水準にとどまった」
- 9月26日までの週の数字で、2026年10月1日に発表されました。毎週木曜日の夜(日本時間)に、このような短いニュースが流れます。
- 「新規失業保険申請件数が328万件に急増し、過去最多を大きく更新した」
- 2020年3月26日の発表がこの形で、それまでの記録は69万5,000件でした。いまのデータでは、季節調整の見直しで291万4,000件に直っています。
労働市場の分析で
- 「週ごとのぶれが大きいので、4週移動平均で見ると20万件前後で落ち着いている」
- 1週の数字だけで判断せず、4週間の平均で流れを見る、という言い方です。2026年10月1日の発表では、4週間の平均が20万件でした。
- 「新規の申請は低水準でも、継続受給者数が高止まりしているなら、失業した人が次の仕事を見つけにくくなっている」
- 新しく仕事を失う人(入り口)は少なくても、失業から抜け出せない人(たまり具合)が多い、という見方です。会社が解雇も採用も控えているときに、こう説明されます。
まとめ
- アメリカ労働省が 毎週木曜日 に発表する、失業保険の手続きの数。新規申請件数は「失業の入り口」、継続受給者数は「たまり具合」
- 2020年3月、新規申請件数は発表時の値で328万件、翌週664万件。それまでの記録69万5,000件をはるかに超えた
- 3月分の雇用統計はまだ70万人減だった。毎週の数字は、月1回の統計より早く急変をとらえた
- 当時の発表の値と、季節調整を見直した今の値はちがう。どの時点の数字かを確かめる
- 申請件数が少なくても、採用が減れば雇用は弱る。継続受給者数や雇用統計と合わせて読む