レイオフ

ひとことで言うと

レイオフは、会社の都合で社員をやめさせることです。 英語の layoff には、仕事が少ない間だけ休ませて、あとで呼び戻す「一時解雇」もふくまれます。

アメリカの労働統計局（BLS）の数え方では、会社が始めた本人の意思によらない離職を「レイオフ・解雇」として数えます。 呼び戻すつもりがあっても、給料の出ない休みが7日を超えればここに入り、呼び戻されたらその時点で「採用」と数えなおします（BLS「JOLTS」の定義）。

ただ、2022〜23年にニュースになったアメリカの大手IT企業の「レイオフ」は、一時的な休みではありませんでした。 各社の発表に呼び戻しの話はなく、退職金を払って会社を去ってもらう人員削減でした。

アメリカの会社は、本当に一度に何万人も減らすの？

減らします。2022年11月から2023年1月にかけて、アメリカの大手IT企業4社が続けて発表しました。

発表	会社	減らす人数	社員に占める割合
2022年11月9日	Meta	1万1,000人より多く	約13%
2023年1月初め	Amazon	約1万8,000人分（11月に発表した分をふくむ）	―
2023年1月18日	Microsoft	1万人（3月末までに）	5%未満
2023年1月20日	Google（Alphabet）	約1万2,000人分	約6%（2022年末の社員19万234人から計算）

（各社のトップが社員に送ったメッセージ。Googleの社員数はAlphabetの年次報告書）

最初に動いたのはMetaです。11月9日、マーク・ザッカーバーグCEOは社員へのメッセージで、社員を約13%、1万1,000人より多く減らすと伝えました。9月末の社員は8万7,314人でした。

理由は、本人がこう書いています。 コロナが広がると、世界中の人が一気にネットを使うようになり、ネット通販が急に伸びた。多くの人が、この勢いはコロナが終わっても続くと予想し、自分もそう思って投資を大きく増やした。 ところが「思ったようにはならなかった」。ネット通販はもとの伸び方に戻り、景気の悪化や競争もあって、売り上げは予想よりずっと少なくなった。 そして「私がまちがえた。その責任は私にある」と続けました。

アメリカで働く社員への条件も、メッセージに書かれていました。

• 退職金は、基本給の16週分に、勤めた1年ごとに2週分を上乗せ（上限なし）
• 残っている有給休暇の分は、全額払う
• 本人と家族の医療保険の費用を6か月分持つ
• 外部の会社を使い、3か月間、次の仕事さがしを手伝う
• ビザでアメリカに住んでいる人には、手続きの専門家をつける

その日に会社を去る人は、大切な情報が多いという理由で、ほとんどの社内システムに入れなくなりました。メールだけは、お別れのあいさつができるよう、その日のうちは使えるようにしました。 来年は採用を減らすので、採用の担当者が特に多く削減の対象になる、とも書かれていました。

年が明けると、ほかの3社が続きます。 Amazonのアンディ・ジャシーCEOは、理由を「先の見えない景気と、ここ数年の急な採用」とし、社員の1人が情報を外にもらしたので、予定より早く発表すると書きました。 Microsoftのサティア・ナデラCEOは、「コロナの間にデジタルへの支出を急いだお客さんが、いまはその支出を見直している」と説明しました。同時に、大事な分野では採用を続けるとも書いています。 Googleのスンダー・ピチャイCEOは、「いま直面しているのとはちがう経済の状況を前提に採用してしまった」と書き、「深くおわびする」「ここに至った決定の責任はすべて私にある」と続けました。

なぜ、そんなに一度に減らすの？

4社の説明は、ほとんど同じ流れです。 コロナで需要が増えた → それが続くと考えて人を増やした → 需要がもとに戻った → 増やしすぎた人件費を減らす。

Metaのメッセージには、予算や社員への特典を減らし、オフィスも小さくしたが「それだけでは、経費を売り上げの伸びに合わせられない」と書かれています。 人を減らす決定は、毎月の大きな固定費を一度に軽くする方法でした。ザッカーバーグCEOは、レイオフは「最後の手段」と考え、先にほかの費用を削ったとも書いています。

IT業界全体でも、削減の発表は急に増えました。 テクノロジー業界で1年間に発表された削減は、2021年の1万2,975人から、2022年は9万7,171人。前の年の約7.5倍です。全部の業界を合わせると、2022年に発表された削減は36万3,824人でした（Challenger, Gray & Christmas、2023年1月5日発表）。

ただし、これでアメリカ中で解雇が増えたわけではありません。 JOLTS（求人や離職を数える統計）を見ると、2022年11月のアメリカ全体の「レイオフ・解雇」は月に約135万人、働く人の0.9%で、前の月からほとんど変わっていませんでした（BLS、2023年1月4日発表）。 1か月だけで135万人が会社の都合で職を離れる国です。大手IT企業の数万人は、その大きな出入りの中の一部でした。

「アメリカは自由に解雇できる」って本当？

何も決まりがないわけではありません。 アメリカの労働省によると、100人以上を雇う会社が、1つの事業所で50人以上に関わる工場の閉鎖や大量のレイオフをするときは、少なくとも60日前に書面で知らせる決まりがあります（WARN法）。

今回の4社は、法律の最低限より手厚い条件を自分から出していました。 Microsoftは、法律で必要かどうかにかかわらず退職の60日前に知らせ、相場より高い退職金を払うと書いています。Metaの「16週分＋勤続1年ごとに2週分」も、法律が決めたものではなく、会社が自分で決めた条件です。

Googleのメッセージには、もうひとつ注目したい一文があります。 アメリカの社員にはすでに個別のメールを送ったが、ほかの国では、それぞれの国の法律や慣行があるので時間がかかる、と書かれていたのです。日本も、その「時間がかかる国」の1つです。

日本では、なぜ同じことが起きにくいの？

日本の労働契約法16条は、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」解雇は、権利の濫用として無効にすると定めています。

会社の経営上の理由で人を減らす解雇は「整理解雇」と呼ばれます。 働く人に落ち度がないので、裁判では特にきびしく見られます。昭和50年代（1975〜84年ごろ）にほぼ固まった判例では、次の4つの点から判断されます（厚生労働省の解説資料）。

4つの点	中身
人を減らす必要があるか	経営のうえで、本当に人員の削減が必要か
解雇を避ける努力をしたか	残業を減らす、新しい採用を止める、手当を減らす、ほかの部署や会社に移す、一時的に休ませる、希望退職を募る、など
選び方は公平か	だれを対象にするかの基準が合理的で、公平に当てはめたか
説明と話し合いをしたか	本人や労働組合に、きちんと説明し話し合ったか

この4つを全部満たすことを求める考え方が、長く主流でした。 たとえば1983年の最高裁の判決（あさひ保育園事件）では、園児が減ったことを理由にした保母（いまの保育士）の解雇が、希望退職を募るなどの手順を踏まずに行われたとして、無効とされています。

そのため日本の会社が人を減らしたいときは、まず残業を減らし、配置を変え、それでも足りなければ希望退職を募る、という手順を踏むことが求められます。 売り上げが急に落ちたときに「一時的に休ませる」場合は、国がその休業手当の一部を出す雇用調整助成金があります。 なお、解雇するときは30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払うことも、労働基準法20条で決まっています。

ただし、守られ方は働き方によってちがいます。 2008年の秋、景気が急に悪くなったとき、最初に職を失ったのは派遣など非正規雇用の人たちでした。正社員を解雇しにくい国では、調整の負担が、期限つきで働く人に寄りやすいのです。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「米メタ、1万1,000人超をレイオフ　従業員の約13%」
  • 2022年11月9日の発表を伝える形の見出しです。layoffには「一時解雇」の意味もありますが、このときは呼び戻しの話のない人員削減でした。
• 「JOLTSによると、11月のレイオフ・解雇は前の月からほとんど変わらなかった」
  • 2022年11月のアメリカ全体のレイオフ・解雇は、月に約135万人でした。大手IT企業の数万人は、この大きな出入りの中の一部だったのです。

IT企業で働く人の話で

• 「レイオフの通知が来たその日に、社内システムに入れなくなった」
  • Metaでは、その日に会社を去る人は、大切な情報が多いという理由で、ほとんどの社内システムに入れなくなりました。メールだけは、お別れのあいさつができるよう、その日のうちは使えました。

家族の会話で

• 「日本の会社は、いきなりレイオフじゃなくて、まず希望退職を募ることが多いんだって」
  • 日本では、会社の都合で人を減らす解雇（整理解雇）が、裁判できびしく見られます。そのため、残業を減らす、配置を変える、希望退職を募るといった手を先にとることが求められます。

まとめ

• レイオフは、会社の都合で社員をやめさせること。英語では「あとで呼び戻す一時解雇」もふくむ言葉
• 2022年11月〜2023年1月、Meta・Amazon・Google・Microsoftは合わせて5万人規模の削減を発表した。どの会社も「コロナの需要が続くと考えて人を増やしすぎた」と説明した
• アメリカにも決まりはある。大量のレイオフは60日前に知らせる。大手は法律より手厚い退職金などを自分から出した
• 日本では、整理解雇に4つの点がきびしく問われる。会社は、残業を減らす・配置を変える・希望退職を募るといった手を先にとる
• 正社員を解雇しにくい分、景気が悪いときは非正規で働く人が先に減らされやすい