経済安全保障推進法

手術の感染予防に使う抗菌薬が、2019年に手に入らなくなりました。原料をほぼ中国に頼る薬を国産にするため、国が工場にお金を出すしくみと、その限界を読み解きます。

ほかの呼び方：経済安全保障推進法、特定重要物資、経済安保推進法

2026年9月29日公開2026年10月9日更新

ひとことで言うと

経済安全保障推進法は、国の安全を経済の面から守るための取り組みを、ひとつにまとめた法律です。

正式な名前は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和4年法律第43号）。 2022年5月11日に成立し、5月18日に公布されました（内閣府）。経済安全保障という考え方を、具体的な制度に落としこんだものです。中心になるのは、外国に頼りすぎていて止まると困る物資を国が「特定重要物資」に指定し、企業の生産や調達にお金を出すしくみです。

なぜ抗菌薬が「安全保障」の話になるの？

指定された物資には、半導体や蓄電池と並んで「抗菌性物質製剤」、つまり抗菌薬が入っています。そのきっかけの一つが、2019年の出来事です。

セファゾリンは、手術のあとに傷口が細菌に感染するのを防ぐために、手術の前に点滴する抗菌薬です。古くからある安い薬で、2018年は国内の出荷量の約半分を後発品メーカーの日医工が占めていました（厚生労働省）。 2018年の終わりごろ、日医工が原薬（薬の有効成分）を輸入していた海外の会社で異物の混入が見つかり、さらに原薬の原料の製造も止まりました。日医工は2019年2月、薬を納めていたすべての病院に供給の停止を知らせ始めます。

ほかのメーカーだけでは足りませんでした。厚生労働省が2019年6月に病院に聞いた調査では、セファゾリンを使っている1,071の病院のうち、474の病院が、手術前の投与でセファゾリンの使用を制限するか、原則として使えない と答えています。日医工の製品だけを使っていた418の病院では、277が「原則として使えない」状態でした。病院は、代わりに、より幅広い細菌に効く抗菌薬を使うしかありません。ところが、そうした薬を使いすぎると、薬の効かない細菌（薬剤耐性菌）がふえる心配があります。厚労省は9月30日、薬が手に入らず手術や治療ができない病院は相談窓口に連絡するよう、都道府県に求めました。日医工が段階的に出荷を再開したのは11月25日からで、2020年1月に元の出荷水準に戻す見通しを示しました（薬事日報）。

厚労省は、この原因を「中国での製造上のトラブル等」と整理しています。手術に使うような注射の抗菌薬（βラクタム系）は、国内では最後の仕上げ（無菌化や充填）をしているだけで、原料や原薬はほぼ100%を中国に頼っています。日本でも約30年前までは作っていましたが、原料の製造に爆発の危険がある工程があり、ほかの薬と生産ラインを分ける必要もあって費用が高く、安く作れる中国に集まっていきました（厚労省「抗菌性物質製剤に係る安定供給確保を図るための取組方針」）。国の安全保障というと軍事を思いうかべますが、手術ができなくなることも、国民の命に直接かかわる危機 です。抗菌薬は2022年12月、特定重要物資に指定されました。

法律は、何をどう支えるの？

法律の第7条は、次の3つの条件にあてはまる物資を、政令で特定重要物資に指定すると定めています。

国民の生存に欠かせない、または暮らしや経済活動の多くがそれに頼っている
外国に頼りすぎている、または頼りすぎるおそれがある
外国の行動によって供給が止まらないよう、あらかじめ手を打つ必要が特に高い

指定は少しずつ増え、2026年9月時点で16物資です（内閣府）。

指定の時期	物資
2022年12月（11物資）	抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウドプログラム、天然ガス、重要鉱物、船舶の部品
2024年2月（＋1）	先端電子部品（コンデンサー、ろ波器）。重要鉱物にウランを追加
2025年12月（＋4）	人工呼吸器、無人航空機、人工衛星、ロケットの部品

永久磁石と重要鉱物には、2010年に中国からの輸出が滞ったレアアースが深くかかわります。

支援は、物資を受け持つ大臣が「取組方針」を決め、企業がそれに沿った「供給確保計画」を申請し、大臣が認定する、という順番で進みます。認定されると、助成金や、日本政策投資銀行などを通じた長期・低利の融資を使えます。 2026年9月11日時点で、予算は合計約2.56兆円、認定された計画は164件、最大の助成額の合計は約1.79兆円です（内閣府）。

国が会社にお金を出して工場を作らせても、高くて売れなかったらどうなるの？

抗菌薬の場合、厚労省ははじめから「国産の原薬は、海外の原薬より高くなる」と認めています。そこで取組方針は、ふだんは安い輸入の原薬を使い、海外からの供給が止まったときに国産の原薬で国内の需要をまかなう ことを基本にしました。あわせて、場所をとらず長く保存できる原料や原薬を備蓄します。

認定された計画は、2023年7月の2件です（厚労省）。

認定日	会社	対象
2023年7月7日	Meiji Seika ファルマ、富士フイルム富山化学、大塚化学	アンピシリン・スルバクタム、ピペラシリン・タゾバクタム
2023年7月28日	シオノギファーマ、Pharmira	セファゾリン、セフメタゾール

助成金は、国が医薬基盤・健康・栄養研究所に積んだ約553億円の基金から出ます。2030年までに、供給が止まっても必要な量を切れ目なく出せる体制を作るのが目標です。2026年8月の改定で、セフトリアキソンも対象に加わりました（2033年までが目標）。

それでも「高くて売れない」問題が消えたわけではありません。国の支援の対象は、発酵や原薬の製造設備、備蓄設備を整えることです。建てたあと設備や人を保ち続けるお金は、ふだんの売り上げでまかなう必要があります。取組方針は、国産の原薬は全量を売る計画にすることや、取り組みを10年以上続けることを、認定の条件にしています。ふだんから使われる量が少なければ、工場の稼働は落ち、会社の負担は重くなります。セファゾリンのような古くからの薬は値段が安く、日医工の社長も2019年11月、採算の合わない薬の値段を見直すよう国に求めていました（薬事日報）。政府は2022年、抗菌薬などについて「薬価の設定」や「非常時の買上げ」の導入を検討するとし、2025年3月の中央社会保険医療協議会で議論したあとも、検討が続いています。工場を建てることと、その工場を使い続けられる値段をつけることは、別の問題 なのです。

ほかの柱と、2026年の改正

法律の柱は、物資のほかに次のものがあります（内閣府）。

柱	何をするか
基幹インフラの安定提供	電気・通信・金融などの事業者が重要な設備を入れるとき、国が事前に審査し、計画の変更や中止を勧告できる（2024年5月から）
先端的な重要技術の開発支援	AIや量子などの研究開発を官民で進める（K Program）
特許出願の非公開	公開すると国の安全を損なうおそれが大きい発明は、特許の内容を公開しない（2024年5月から）
経済安保海外事業促進制度（OESA）	日本にとって大事な海外の港や設備などの事業を、国際協力銀行などが後押しする（2026年の改正で新設）

2026年6月10日に成立した改正法（6月17日公布）では、OESAのほか、国と企業が情報を共有する官民協議会や、調査研究（シンクタンク機能）が加わりました。物資を届けるのに欠かせない「役務」（サービス）も支援の対象になっています。

株式市場では、支援を受ける企業が「経済安保関連」として注目されることがあります。ただ、計画が認定されて助成を受けても、それだけで会社の業績や株価が決まるわけではありません。抗菌薬の例のように、助成は設備の費用の一部を支えるもので、製品がどれだけ売れるかは、需要や値段、競争相手しだいです。

政策のテーマで注目された株が、その後も上がり続けるとは限りません。投資には元本が減るリスクがあります。判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

「政府は経済安全保障推進法に基づき、抗菌薬や半導体など11物資を特定重要物資に指定した」
- 外国に頼りすぎていて、止まると困る物資を、国が政令で指定したという意味です。2022年12月の最初の指定で11物資が選ばれ、2026年9月時点では16物資まで増えています。
「改正経済安保推進法が成立し、海外の港などの事業を後押しする制度が新たに設けられた」
- 「経済安保推進法」は、ニュースでよく使われる縮めた呼び名です。2026年6月10日に成立した改正で、経済安保海外事業促進制度（OESA）や、国と企業が情報を共有する官民協議会が加わりました。

会社の中で

「供給確保計画の認定を取れば、設備には助成が出る。問題は、建てたあとの工場をどう回し続けるかだ」
- 計画が大臣に認定されると、助成金や長期・低利の融資を使えます。ただ、国が支えるのは主に設備を整える費用で、抗菌薬の取組方針は、取り組みを10年以上続けることを認定の条件にしています。
「新しい通信設備は基幹インフラの事前審査の対象だから、導入計画は早めに国に出そう」
- 電気・通信・金融などの事業者が重要な設備を入れるとき、国が前もって審査するしくみで、2024年5月に始まりました。国は計画の変更や中止を勧告できます。