ひとことで言うと
経常利益は、本業のもうけ（営業利益）に、利息や配当の受け取り・支払いなど本業以外のふだんの損得を足し引きした利益です。
「経常」は「いつもどおり」という意味です。 工場を売った、災害で大きな損が出た、といったその年だけの特別な出来事は、まだ入れません。 そのため、会社が「ふだんどおりに活動すると、どれくらいもうかる力があるか」を見るのに使われます。
日本の会社の決算書（損益計算書）では、利益がいくつもの段に分かれて出てきます。 経常利益は、そのまん中あたりにある段です。
利益の階段で、経常利益はどこにあるの？
わかりやすくするために、たとえの数字で、パンを作って売る会社を考えます。
| 段 | 計算 | たとえの金額 |
|---|---|---|
| 売上高 | 商品を売って入ったお金 | 1,000億円 |
| 売上総利益（粗利） | 売上高 − 売上原価（材料費、工場の人の給料など） | 300億円 |
| 営業利益 | 粗利 − 販売費及び一般管理費（広告費、本社の人の給料など） | 100億円 |
| ＋ 営業外収益 | 受け取った利息・配当、為替の差益など | 30億円 |
| − 営業外費用 | 借金の利息、為替の差損など | 10億円 |
| 経常利益 | ふだんの活動全体のもうけ | 120億円 |
| 税引前当期純利益 | 経常利益 ＋ 特別利益 − 特別損失（土地の売却益、工場を閉じる損など） | 100億円 |
| 当期純利益 | 税金まで引いた、最後に残るもうけ | 70億円 |
- 売上総利益（粗利）: 商品そのものでどれだけかせいだか。売上高に対する割合は粗利益率です
- 営業利益: 本業でどれだけかせいだか
- 経常利益: お金の貸し借りや為替、持っている株なども含めた、ふだんの実力
- 当期純利益: 株主のものになる最終的なもうけ。1株あたりにするとEPSになります
営業利益と経常利益の差は、「営業外」の損得で決まります。 預金や債券が多い会社、外国のお金（外貨）を多く持つ会社ほど、2つの数字がずれやすくなります。
本業がもうかっていないのに、経常利益だけ大きくなることはあるの？
あります。日本の自動車メーカー、マツダの決算がその例です。
マツダは日本の会計のルール（日本基準）を使っていて、売上の多くを海外で上げています。 会社がドル建てで持っている預金や、海外で売った代金の受け取り予定は、決算のたびに、期末の為替レートで円に直して計算し直します。 期末に円安になっていると、同じ1ドルが前より多くの円になるので、その差が「為替差益」として営業外収益に入ります。
2024年5月8日、マツダは2024年3月期の業績予想を直しました（マツダ「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」）。
| 2024年3月期 | 前の予想（2023年11月） | 実際の数字 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 2,500億円 | 2,505億円 |
| 経常利益 | 2,540億円 | 3,201億円（＋26%） |
本業のもうけはほぼ予想どおりだったのに、経常利益だけが660億円あまり上ぶれしました。 会社は理由を「期末為替レートが対米ドルなどで円安に推移したことによる為替差益の計上等」と説明しています。
マツダの経常利益の内訳
3月期（億円）。「営業外の損益」は経常利益から営業利益を引いた値
- 営業利益
- 営業外の損益
数字を表で見る（単位：億円）
| 営業利益 | 営業外の損益 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 2,505 | 696 | 3,201 |
| 2025年3月期 | 1,861 | 29 | 1,890 |
| 2026年3月期 | 516 | 802 | 1,318 |
出典：マツダの決算短信（2024年5月10日、2025年5月12日、2026年5月12日）
この形が、もっとはっきり出たのが2026年3月期です。 アメリカの関税措置などの影響で、営業利益は前の期の1,861億円から516億円に減りました。売上高に対する割合は1%ほどで、本業はほとんどもうかっていません。 それでも、経常利益は1,318億円と、営業利益の2.6倍ありました。 2026年2月の予想（経常利益780億円）より大きくなった理由も、やはり「期末為替レートが円安に推移したことによる為替差益の計上等」でした（マツダ、2026年5月12日の発表）。
円安でふくらんだ経常利益は、本当の実力なの？
注意して見る必要があります。期末の円安でついた為替差益は、次の期末に円高になれば、反対に為替差損になって消えることがあるからです。 外貨を手元に持っているだけで生まれた利益で、車をたくさん売ってかせいだもうけとは性質がちがいます。 円安と円高のどちらに振れるかで、毎年ぶれる部分だと考えておきます。
日本の会社全体でも、経常利益は営業利益を大きく上回っています。 財務省の「年次別法人企業統計調査（令和6年度）」では、2024年度の金融業・保険業を除く全産業の経常利益は114兆7,288億円で、営業利益の84兆8,029億円より約30兆円多くなっていました。2026年9月1日に出た令和7年度の調査では、2025年度の経常利益は124兆8,313億円と、比べられる1960年度以降で最も大きい金額を更新しています。 この統計は会社1社ごと（単体）の数字を集めたものなので、海外の子会社から受け取った配当も営業外収益に入ります。四半期ごとの数字の動きは法人企業統計の記事で見ています。
ニュースで「経常最高益」と聞いたら、営業利益と並べて、ふえた分が本業からか、為替や配当からかを確かめると、会社の調子がよく見えます。
なぜ日本のニュースだけ「経常利益」をよく使うの？ 海外の会社とくらべられるの？
経常利益は、日本基準に特有の段だからです。 日本基準の会社の決算短信（決算の速報）では、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が1枚目に並び、法人企業統計や日銀短観のような統計も経常利益を使ってきました。
国際会計基準（IFRS）やアメリカの会計基準には、経常利益という段はありません。 たとえばトヨタ自動車はIFRSを使っているので、決算は営業利益の次が「税引前利益」で、経常利益の行がありません。 IFRSでは、日本でいう特別利益・特別損失のように「その年だけの損益」を分けて示すことも認められていません。
そのため、同じ業界でも日本基準の会社とIFRSやアメリカ基準の会社を比べるときは、経常利益ではなく、営業利益や税引前利益のように、どちらにもある段をそろえて比べます。 なお、IFRSには2027年1月以降に始まる事業年度から新しい基準（IFRS第18号）が適用され、「営業利益」の段を示すことが必ず求められるようになります（IFRS財団）。
利益の数字は株価の材料になりますが、利益が伸びたからといって株価が上がるとは限りません。 記事は特定の銘柄をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「為替差益の計上で、経常利益は会社の予想を大きく上回った」
- 本業のもうけ（営業利益）とは別に、期末の円安で外貨の資産を円に直した差が、経常利益を押し上げた、という意味です。マツダの2026年3月期は、2026年2月の予想780億円に対して、経常利益が1,318億円でした。
- 「A社は今期、3期連続の経常最高益を見込む」
- 経常利益が過去でいちばん大きくなる、という意味です。「経常益」と縮めて書かれることもあります。
投資家どうしの会話で
- 「経常益は増えてるけど、営業利益は減ってる。円安のおかげじゃない？」
- 2つの差は「営業外」の損得です。差が広がったときは、為替差益や受け取った配当がどれだけ入っているかを確かめます。円高になれば、為替差損として消えることもあります。
- 「トヨタはIFRSだから経常利益の行がないんだよ。くらべるなら税引前利益でそろえないと」
- 経常利益は日本基準に特有の段で、国際会計基準（IFRS）やアメリカの基準にはありません。
まとめ
- 経常利益＝営業利益＋営業外収益−営業外費用。特別な出来事を除いた「ふだんの実力」
- 期末に円安になると、外貨の資産を円に直した差が為替差益として経常利益に入る
- マツダの2026年3月期は、関税などで営業利益が516億円に減ったが、為替差益などで経常利益は1,318億円あった
- 円安でふくらんだ分は円高で消えることがある。営業利益と並べて、どこから増えたかを見る
- 経常利益は日本基準に特有の段で、IFRSやアメリカの基準には無い。海外の会社とは営業利益などの段をそろえて比べる