新自由主義

ひとことで言うと

新自由主義は、政府が経済に口を出すのを減らし、市場での民間の自由な競争に任せたほうがうまくいく、とする考え方です。

具体的な政策としては、国が持つ会社を民間の会社に変える「民営化」、商売のルールをゆるめる「規制緩和」、税や政府の支出をおさえる「小さな政府」などがあります。 1980年代には、イギリスのサッチャー政権や、「小さな政府」をかかげたアメリカのレーガン政権（クラウディングアウト）がその代表とされ、日本でも同じころに大きな改革が進みました。

その中でいちばん規模が大きかったのが、1987年の国鉄の分割・民営化です。 国が運営していた日本国有鉄道（国鉄）を、地域ごとの会社に分けて民間の会社にしたこの改革を例に、「市場に任せる」と何が起きるのかを見ていきます。

国の会社を民間にすると、本当によくなるの？

赤字の国鉄を、7つの会社に分けた

国鉄の経営は、1964年度に赤字になってから悪くなる一方で、国土交通省の運輸白書は「破綻するに至った」と書いています。 立て直しの方向を決めたのは、政府の臨時行政調査会（臨調）です。経過は次のとおりです（運輸白書の各年版による）。

とき	できごと
1982年7月30日	臨調が第3次答申で、国鉄の再建を国家的な課題とし、分割・民営化が必要だと打ち出す
1985年7月	国鉄再建監理委員会が首相に意見を出す。旅客は北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州の6つに分け、貨物は全国1つにして、それぞれ民営化。余る職員は9万3千人、長期債務は37兆3千億円にのぼるとした
1987年4月1日	JR旅客6社とJR貨物が発足。国鉄は「日本国有鉄道清算事業団」に変わる

ねらいは、国鉄を 「市場競争に耐え得る事業体」に変えること でした（運輸白書）。 国の組織のままだと、赤字でも国が埋めてくれるので、むだを減らす力が働きにくい。地域ごとの会社にして、もうけと損を自分で背負わせれば、効率よく経営するようになる、という考え方です。

借金は、新しい会社が「返せる分」だけ持たせた

1987年4月の時点で、処理しなければならない国鉄の長期債務は、全部で 37.1兆円 でした。これをどう分けたかが、この改革の要です。

だれが持ったか	額
JR各社など（新幹線の施設を持つ機構を含む）	11.6兆円
日本国有鉄道清算事業団	25.5兆円

（国土交通省の運輸白書・鉄道局の報告）

JRには、「当面は収支がつり合い、将来も健全に経営できる限度」の借金だけ を持たせました（運輸白書）。 とくに、もうけが見込めない北海道・四国・九州の3社は借金を引き継がず、かわりに損を埋めるための利息を生む「経営安定基金」1.3兆円が用意されました。

残りの25.5兆円は清算事業団に移り、国鉄が持っていた土地とJRの株を売って返す計画でした。

スタートは順調でした。1987年（昭和62年）版の運輸白書によると、JR旅客会社の1987年4〜9月の運賃などの収入は、前の年の同じ時期より5.2%増えています。 会社としての鉄道は、民営化でたしかに動き出しました。 問題は、会社の外に出したものの方でした。

だれが得をして、だれが困ったの？

借金は消えず、最後は税金で

清算事業団は、土地とJRの株を売って25.5兆円を返すはずでした。ところが、その計画は発足から半年でつまずきます。

1987年10月、政府は「緊急土地対策要綱」を閣議決定しました。当時は大都市の地価が急に上がっていて、清算事業団が国鉄の広い土地を入札で売ると、地価の上昇にさらに火をつけると考えられたのです。 そこで、地価が異常に上がっている地域の土地は、上昇がおさまるまで売るのを見合わせる ことになりました。

借金の利息は、売るのを待ってくれません。1987〜1996年度の10年間で、清算事業団が払った利息や年金の負担などは14.6兆円、土地や株を売って得た収入などは12.9兆円にとどまりました。 バブルがはじけると、土地も株も思うような値段で売れなくなります。JR東日本・JR西日本の株を売って1.6兆円、JR東海の株で4,859億円の収入はあったものの、追いつきませんでした。 鉄道の職員の年金の穴埋めなど、改革のあとで新しく生まれた負担も加わり、借金は1997年度のはじめに 28.1兆円 へと、かえって増えてしまいます（運輸白書 平成9年版）。

国が引き受けた国鉄の借金の残り

国の一般会計が引き受けた国鉄長期債務。1998年度から各年度末（兆円）

0

10

20

30

24

22.9

19.9

18.1

16.8

15

1998年度2003年度2008年度2013年度2018年度2024年度

数字を表で見る（単位：兆円）

	借金の残り
1998年度	24
2003年度	22.9
2008年度	19.9
2013年度	18.1
2018年度	16.8
2024年度	15

出典：国土交通省「国鉄長期債務残高の推移」（2026年2月13日）

1998年、新しい処理の枠組みで、約28兆円のうち約24兆円を国の一般会計（税金でまかなう国の財布）が、約4兆円を日本鉄道建設公団が引き受けることになりました。 国が引き受けた分は、2025年3月末（2024年度末）の時点でもまだ 14兆9,538億円 残っています（国土交通省、2026年2月13日の報告）。

民営化で、国鉄の借金がなくなったわけではありません。会社の外に出された借金は、40年近くたった今も、税金で少しずつ返されています。 同じ報告によると、2024年度にはJR北海道・JR四国・JR貨物への支援として823億円が払われています。発足のときから営業の損が見込まれていた北海道・四国の会社などを、国が今も支えている形です。

職を失った人たち

もう一つの重い負担は、人でした。 1987年4月1日、JRに採用されずに清算事業団に移った人は23,660人、そのうち次の職が決まっていなかった人は7,630人でした。11月1日には5,430人まで減りましたが、その多くは仕事の少ない北海道と九州に集中していました（運輸白書）。

清算事業団は3年間、再就職の手助けをしました。その結果は次のとおりです（運輸白書 平成8年版）。

• 7,628人のうち5,737人が再就職
• 844人が特別給与金を受け取って辞職
• 1990年4月1日に再就職の手助けを定めた法律が期限切れになり、1,047人が解雇の形で退職

JRに採用されなかったのは労働組合を理由にした不当な扱いだとして、争いは労働委員会と裁判所に持ちこまれました。中央労働委員会に再審査が申し立てられた19件のうち18件で命令が出され、15件で不当労働行為（組合を理由にした不利益な扱い）が認められましたが、会社側も労働者側も命令の取り消しを求めて訴えました（1996年10月時点）。 この「1,047名問題」に区切りがついたのは、2010年4月です。国鉄労働組合が政府の受け入れた政治的な解決案を認め、23年あまりの争いが終わりました。労働政策研究・研修機構のまとめでは、解決金は1人あたり約2,200万円で、JRへの採用は政府が各社に「要請」するだけにとどまりました。

立場	国鉄改革で起きたこと
JR各社	返せる分の借金で出発し、収入を伸ばした
国（税金）	返しきれなかった借金を引き受け、2026年の今も返している
採用されなかった職員	1,047人が解雇の形で退職。争いは2010年まで続いた

市場に任せた部分は効率よくなった。けれど、市場に任せられない部分は、国と一部の人が引き受けた。 新自由主義の改革を評価するときは、この両方を見る必要があります。

その後も日本では、2000年代の小泉純一郎内閣のもとで民営化が進みました。2005年には、郵政民営化の法案が参議院で否決されると、首相はその日のうちに衆議院を解散しています（解散総選挙アノマリー）。

なぜ今、世界は「政府が投資する」方向に戻っているの？

いま、流れは逆を向いています。 日本の政府は「骨太の方針2026」で、主要な先進国では官民で大規模・長期の財政支出をともなう産業政策が大きな流れになっていると書き、安全保障などにかかわる分野に国が先回りしてお金を入れる「危機管理投資」を進めています。 背景には、安全保障にかかわる投資は、もうけだけで判断する民間には任せきれない、という考えがあります。

ただ、国鉄の話は、この逆向きの流れにも同じ問いを投げかけます。 新自由主義の側が心配してきたのは、国が経営すると、赤字でも止めにくい ことでした。国鉄も、1964年度に赤字になってから分割・民営化まで、20年あまりかかっています。IMF（国際通貨基金）も2026年2月の声明で、日本の産業政策は期限を決め、終わらせる条件を備え、費用と効果をきちんと比べるべきだとしています。 「市場に任せるか、国が出るか」の答えは一つではなく、どちらを選んでも、うまくいかなかったときにだれが費用を払うのかを先に決めておくこと が大切だと、国鉄改革は教えています。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「政府は新自由主義からの転換をかかげ、成長分野への投資を官民で進める」
  • 市場に任せる流れから、政府がお金を出して産業を後押しする流れへ向きを変える、という意味の言い方です。「骨太の方針2026」も、官民で大規模・長期の財政支出をともなう産業政策が、主要な先進国の大きな流れになっていると書いています。

研究や論評で

• 「国鉄の分割・民営化は、日本の新自由主義的な改革の代表例とされる」
  • 「新自由主義的」は、民営化・規制緩和・小さな政府の方向の政策をまとめて呼ぶときの言い方です。1987年4月1日、国鉄はJR7社に分かれて民営化されました。
• 「民営化で効率は上がったが、残された借金のつけは国民に回った」
  • 清算事業団に残した国鉄の借金は返しきれず、1998年に国の一般会計が約24兆円を引き受けました。2024年度末でも14兆9,538億円が残っています。

友だちとの会話で

• 「それって、なんでも自己責任っていうネオリベっぽい考え方だよね」
  • 「ネオリベ」はネオリベラリズム（新自由主義）を縮めた言い方で、批判の気持ちをこめて使われることが多いことばです。評価するときは、市場に任せてよくなった部分と、国や一部の人が負担を引き受けた部分の両方を見る必要があります。

まとめ

• 新自由主義は、政府の関与を減らし、民営化・規制緩和・小さな政府で市場の競争に任せようとする考え方。1980年代のイギリスやアメリカの政権が代表例
• 1987年4月1日、国鉄はJR7社に分かれて民営化。37.1兆円の借金のうち、JRには返せる分の11.6兆円だけを持たせ、25.5兆円は清算事業団に残した
• 土地の売却の凍結とバブル崩壊で借金は28.1兆円に増え、1998年に国が約24兆円を引き受けた。2024年度末でもまだ14兆9,538億円が残る
• JRに採用されなかった職員のうち1,047人が1990年に解雇の形で退職し、争いは2010年まで続いた
• いまは政府が投資する流れに戻りつつあるが、「失敗したときにだれが払うか」という国鉄改革の問いは、どちらの向きにも残っている