ひとことで言うと
需給は、「買いたい人（需要）」と「売りたい人（供給）」のつり合いのことです。 株の世界では、会社のもうけとは別に、売り買いの量のかたよりで株価が動くことを指して使います。
ニュースで「需給悪化」と言えば、近いうちに大量の売りが出そうだ、または出ている という意味です。 業績よりも、こうした売り買いの量で株価が動いている相場を「需給相場」と呼ぶこともあります。
会社は何も変わらないのに、なぜ株価が下がるの？
株の値段は、売りたい人と買いたい人の注文が合ったところで決まります。 会社のもうけが同じでも、ある日、大量に売りたい人があらわれると、その株を全部引き取ってくれる買い手を集めるために、値段を下げるしかなくなります。
たとえば、ふだんは1日に100万株ほど売り買いされている株に、「1,000万株売りたい」という人が出てきたとします（わかりやすくするための、たとえの数字です）。 ふだんの10日分にあたる売りを、すぐに受け止めてくれる買い手はなかなかいません。 しかも、売りが出ると知った人は「出たあとで安く買えばいい」と考えて、先に買うのを控えます。
需給で下がった株は、会社の価値が下がったわけではありません。 それでも、売りが出終わるまでは値段が上がりにくい、というのが市場の見方です。 売りがふえる理由には、次のようなものがあります。
| 売りがふえる理由 | 例 |
|---|---|
| 大株主がまとめて売る | 国や親会社が持ち株を手放す（売り出し） |
| 会社が新しい株を発行する | 公募増資で、出回る株がふえる |
| お金を借りて買った人が、期限までに売る | 信用取引の買い（量は信用倍率で見る） |
| 取引先どうしで持ち合っていた株を手放す | 政策保有株の売却 |
売り出しは、会社が新しく株を発行するわけではありません。すでにある株が、売る人から買う人へ移るだけです。 それでも、市場で売り買いされる株は一気にふえます。そのなかでも規模が大きく、日付まで決まっていたのが、国による日本郵政の株の売り出しです。
国が日本郵政の株を売ったとき、何が起きたの？
日本郵政は、国が大株主の会社です。2015年の上場のときから、株を売る人（売出人）は財務大臣でした（日本郵政「日本郵政グループ3社の株式売出しについて」2015年9月10日）。 国はその後も、持ち株を何回かに分けて売ってきました。上場のときの売出価格は1,400円、2017年9月の2回目は1,322円だったと報じられています。 上場のときの売り出しのしくみは、IPOの記事にあります。
3回目が2021年の秋です。報道によると、経過は次のとおりです。
| 2021年 | できごと |
|---|---|
| 9月29日 | 3回目の売却を10月に行う方向と報じられる。国の持ち株（発行済み株式の約6割）を、法律で決まった下限の約3分の1まで下げる見込み |
| 10月6日 | 財務省が、月内に売り出すと正式に発表。株数は10億2,747万7,400株で、発行済み株式の27.26%。6日の株価で計算した規模は約9,520億円。海外向けの割合を、前回の20%から25%に上げた。同じ日に、日本郵政は上限1,000億円の自社株買いを発表 |
| 10月7日 | 日本郵政の株は大幅安。需給悪化を心配した売りが先に出た |
| 10月25日 | 売出価格が1株820.6円に決まる。その日の終値から約2%値引きした値段 |
| 10月26〜27日 | 買いたい人の申し込み |
| 10月29日 | 株の受け渡し |
（ロイターなどの報道から）
7日の朝、国内の証券会社の人はこう話したと報じられています。
日本郵政のみならず、吸収金額が大きいだけに相場全体への影響も懸念される。
「吸収金額」は、市場の買い手が受け止めなければならない売りの金額のことです。 1兆円近い株を買うお金は、どこかから持ってこなければなりません。ほかの株を売ってお金をつくる人もいるので、売り出しの心配は、日本郵政の株だけでなく、市場全体の需給の話になる のです。
値段の変化も見てみます。 6日の株価で計算した約9,520億円を株数で割ると、1株あたり約926円です（記事の計算）。 それが、25日に決まった売出価格では820.6円でした。値引きの分も含めて、発表から値段が決まるまでの3週間で、1割あまり安く売ることになった 計算です。
下がるとわかっていて、なぜ国は売ったの？
お金の使いみちが、はじめから決まっていたからです。 国は、東日本大震災からの復興にかかるお金（復興財源）のうち4兆円を、日本郵政の株を売ったお金でまかなう計画でした。 報道によると、2015年と2017年の売却で約2兆8,000億円、2021年6月に日本郵政の自社株買いに応じた分で2,500億円が入り、確保できたのは約3兆500億円。残りの目標は約9,500億円 でした。
財務省の幹部は、正式発表の日に「現在の株価で推移すれば概ね（復興財源の）4兆円は確保できると想定している」と話したと報じられています。 ここで、よく似た数字が並ぶので整理しておきます。
| 数字 | 何の数字か |
|---|---|
| 約9,500億円 | 復興財源4兆円のうち、残っていた目標 |
| 約9,520億円 | 10月6日の株価で計算した、売り出す株の値段の合計（見込み） |
| 約8,431億円 | 売出価格820.6円×株数（記事の計算。手数料を引く前） |
| 約8,367億円 | 引受手数料などを引いた、国の売却収入（報道） |
9,500億円と9,520億円は、たまたま近いだけで、別の数字です。 同じ「手数料を引く前」どうしで比べると、6日の株価なら約9,520億円、実際の売出価格では約8,431億円で、約1,089億円の差があります（記事の計算）。 株の数は同じなので、この差は、値段が下がったことでそのまま生まれています。 国は「売る人」として需給を悪くした側ですが、その売りで下がった値段は、売る国の手取りも減らした のです。報道によると、約8,367億円は全額が復興財源に充てられました。
売る側は、下げをやわらげられないの？
売る側も、何もしないわけではありません。2021年には、少なくとも3つの手が打たれていました。
- 会社が買い手に回る：日本郵政は、売り出しと同じ日に上限1,000億円の自社株買いを発表しました。報道では、売却の影響を考えたものと伝えられています
- 買い手を広く集める：海外向けの割合を前回の20%から25%に上げ、国内75%・海外25%で売りました
- 注文を集めてから値段を決める：売出価格は、買いたい人の申し込みを集めて需要を見てから決めます（ブックビルディング）。その日の値段から少し値引きして、確実に買い手がつくようにします
もっと直接的な方法もあります。2026年5月の売却がその例です（財務省の発表）。
- 5月26日、日本郵政は、翌日に取引時間外の取引（ToSTNeT-3）で自分の株を72,115,300株、1株2,080円（26日の終値）で買うと発表
- 同じ日、財務省は、国が持つ株を同じ株数・同じ値段で売る注文を出すと発表
- 5月27日、国の売りは71,866,200株が成立し、代金は約1,495億円
会社が買う株と国が売る株がほぼ同じ数なので、市場にあふれる売りが出ない 形です。 財務省は、ほかの株主の売り注文しだいでは注文どおりに成立しない場合があると断っていて、実際に成立した株数は注文より少し少なくなりました。 財務省の一覧を見ると、日本郵政の株は2023年8月と2025年8月にも売られています。
大口の売りが出るとわかっていても、株価がどう動くかは、そのときの相場全体やほかの買い手しだいです。「売り出しの前は売り、あとは買い」のような決まった型があるわけではありません。 記事は特定の銘柄や売買をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「政府による大型の売り出しを受けて需給悪化が懸念され、日本郵政株は大幅に下落した」
- 市場に出回る株が一気にふえ、買い手が受け止めきれずに値段が下がるのでは、という心配から先に売られた、という意味です。2021年10月7日、財務省が売り出しを正式に発表した翌日の値動きがこの形でした。
- 「売り出しと同時に自社株買いを発表し、需給悪化への懸念を和らげる」
- 会社が自分で買い手に回り、出てくる売りの一部を引き受ける、という意味です。日本郵政も2021年10月6日、売り出しと同じ日に上限1,000億円の自社株買いを発表しました。
市場の解説で
- 「吸収金額が1兆円近くにのぼり、相場全体の需給にも響きかねない」
- 吸収金額は、市場の買い手が受け止めなければならない売りの金額です。買うお金をつくるためにほかの株を売る人もいるので、売り出す会社の株だけの話ではなくなります。
- 「いまは業績相場というより、需給相場の色合いが濃い」
- 会社のもうけよりも、売り買いの量のかたよりで値段が動いている、という見立てです。
投資家どうしの会話で
- 「売り出しの受け渡しが終わるまでは、需給の重しがとれないかもね」
- 売りが出終わるまでは値段が上がりにくい、という市場の見方を言っています。ただ、売り出しの前後で決まった値動きの型があるわけではありません。
まとめ
- 需給＝買いたい人と売りたい人のつり合い。会社の中身が同じでも、大量の売りが出るとわかれば株価は下がりやすい
- 2021年10月6日、国は日本郵政の株10億2,747万7,400株（発行済みの27.26%）を売り出すと発表し、翌日、株は需給悪化の心配から大幅安になったと報じられた
- 6日の株価で約9,520億円だった規模は、売出価格820.6円では手数料前で約8,431億円、手取りは約8,367億円。復興財源の残りの目標「約9,500億円」とは別の数字
- 売る側は、自社株買いの同時発表、海外への販売、ブックビルディングで下げをやわらげる。2026年5月は、会社が買う分と同じ数だけ国が売る形で、市場に売りを出さなかった