ひとことで言うと
上場廃止は、証券取引所が、ある会社の株をその市場で売り買いできないようにすることです。
理由は大きく分けて2つあります。
- 会社が取引所の基準を守れなくなった：決算の数字にうそがあった、株主や市場で出回る株が少なすぎる、決算の報告書を期限までに出さない、など
- 会社や買い手が、自分から市場を降りる：TOB（株の買い付け）のあとに残りの株を買い取って完全な子会社にする、経営陣が自分の会社を買い取る（MBO）、など
上場廃止が決まると、株はまず「整理銘柄」に指定され、しばらく売り買いできる期間をおいてから、市場から消えます。
上場廃止になったら、株は紙くずになるの？
すぐに紙くずになるわけではありません。上場廃止は「取引所で売り買いできなくなる」ことで、会社がなくなることではないからです。持っている人が株主であることも変わりません。
ただ、取引所という売り場がなくなると、売りたいときに買い手を見つけるのがとても難しくなります。 そのため、上場廃止が決まってから廃止の日までに、整理銘柄として売り買いできる期間が設けられています。株主にとっては、市場で売れる最後の機会です。
2026年に東京証券取引所（東証）が決めた例を見ると、理由も期間もさまざまです。
| 会社（市場） | 理由 | 整理銘柄の期間 | 上場廃止の日 |
|---|---|---|---|
| トーイン（スタンダード） | 大株主が残りの株をまとめて買い取る手続き（株式等売渡請求） | 2月27日〜3月26日 | 3月27日 |
| アクアライン（グロース） | 会社の中のチェックのしくみ（内部管理体制）が整わなかった | 4月30日〜5月31日 | 6月1日 |
| 植松商会（スタンダード） | 上場を続けるための基準（上場維持基準）を満たさなかった | 5月13日〜9月20日 | 9月21日 |
| 日本ドライケミカル（スタンダード） | 一部の株主以外の株を1株未満にする株式併合 | 8月24日〜9月13日 | 9月14日 |
（東証「上場廃止等の決定について」2026年2月〜8月）
表の1行目と4行目は、自分から降りる上場廃止です。この場合、残っていた株主の株は、ふつうお金に換えられます。 2023年の東芝もこの形で、TOBのあと、応募しなかった株主の株も株式併合でお金に換えられ、12月20日に上場廃止になりました（プライベートエクイティの記事）。
いっぽう、2行目・3行目のように基準を守れなくて廃止になる場合は、だれかが株を買い取ってくれるわけではありません。株は残るけれど、売る場所がなくなるのです。
東証の上場廃止の基準は、有価証券上場規程という規則の第601条に、どの市場にも共通のものとして並んでいます。上の表の理由のほか、有価証券報告書を法律の期限から1か月たっても出さないとき、報告書にうそを書いたとき（虚偽記載）なども当たります（2026年10月時点で日本取引所グループが公開している「上場廃止基準の概要」）。
2006年、ライブドアはなぜ上場廃止になったの？
うそのある決算を、会社ぐるみで出していたとされたからです。経過をたどります。
1月16日（月）、東京地検特捜部が、証券取引法違反の疑いで、東証マザーズに上場していたライブドアの本社や社長の自宅などを家宅捜索しました。 翌17日の終値は596円。この日の時価総額は6,253億円でした（楽天証券のアナリストレポート）。そこからの売りと信用取引の動きは、信用倍率の記事で取り上げています。
1月23日（月）、堀江貴文社長ら4人が逮捕されます。東証は同じ日に、ライブドアと子会社のライブドアマーケティングの株を「監理ポスト」に移しました。上場廃止の基準に当たるおそれがある、と投資家に注意をうながす置き場です（報道）。
1月24日（火）、東証はライブドア株の取引時間を、翌日から当分のあいだ午後1時30分〜3時だけにすると発表しました。 ライブドア株は、売買の単位の数で数えると、東証の全上場銘柄の約45%を占めていたからです（報道）。株の分割をくり返して株の数がふくらみ、1単位の値段がとても小さくなっていたため（株式分割の記事）、大量の注文がいっぺんに成り立つおそれがありました。 この日、東証の西室泰三社長は会見で「ライブドアがこれに抵触すれば上場廃止にせざるを得ない。ただ、上場廃止は投資家に迷惑を掛ける話なので、厳格に適用する必要がある」と述べたと報じられています（日本経済新聞の記事を、2月3日の参議院財政金融委員会で議員が読み上げたもの。「これ」は虚偽記載などの上場廃止の基準）。
3月13日（月）、証券取引等監視委員会が、堀江前社長ら5人とライブドアを、有価証券報告書の虚偽記載の疑いで東京地検に告発しました。 2004年9月期（2003年10月〜2004年9月）の連結決算で、本当は3億1,278万円の経常損失だったのに、50億3,421万円の経常利益があったと書いた、という疑いです（報道）。
東証は同じ日に上場廃止を決め、株は3月14日から4月13日まで「整理ポスト」に移されました。 東証は理由を、「組織的に行なった点で上場会社としての適格性を強く疑わざるを得ない」「投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損する」と説明しています（報道）。
4月13日（木）、マザーズでの最後の取引で、ライブドア株は94円（前の日より7円安）で終わりました（報道）。捜索の翌日の596円から、約84%下がったことになります。 翌14日、ライブドア株は上場廃止になりました。この日の衆議院本会議では、議員が「多くの個人株主に損害や影響を与えた」と述べています（国会会議録）。
当時の「監理ポスト」「整理ポスト」は、2026年10月時点では「監理銘柄」「整理銘柄」と呼ばれています。
上場廃止は、株主を守るの？ 傷つけるの？
両方です。だから取引所は、いつも難しい判断を迫られます。
上場廃止にすれば、いま株を持っている人は売る場所を失います。西室社長の「投資家に迷惑を掛ける話」という言葉は、このことを指しています。 いっぽう、数字にうそがあった会社の株を市場に残しておけば、何も知らない人が新しく買ってしまうかもしれません。2006年2月の国会でも、判断が遅れるとライブドア株が売買され続け、投機の対象になりかねないと問題にする議員がいました。 東証がライブドアの廃止の理由に「投資者の証券市場に対する信頼」を挙げたのは、1社の株主より、市場全体の信頼のほうを重く見た、と読めます。
その後、東証は基準の書き方を変えました。2013年8月の改正で、虚偽記載による上場廃止は、それまでの「その影響が重大である」場合から、「直ちに上場廃止としなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らか」な場合に改められました（東証の規則改正の概要）。 すぐには廃止にしない場合は、会社を「特別注意銘柄」（当時の呼び名は特設注意市場銘柄）に指定して、原則1年のあいだに内部管理体制を直させる道がはっきりしました。
2026年のアクアラインは、この道をたどって上場廃止になった例です。
- 2025年1月10日 過去の決算の内容を訂正
- 1月29日 東証が特別注意銘柄に指定
- 2026年1月29日 指定から1年。会社が内部管理体制の確認書を出す
- 4月30日 東証が上場廃止を決定。経営陣を入れかえたあとも役員の辞任が続き、改善計画の大事な部分に重大な不備があったと判断した
- 6月1日 上場廃止
（東証「上場廃止等の決定について」2026年4月30日）
ライブドアは告発の日に廃止が決まりましたが、アクアラインには、訂正から1年あまり直すための時間がありました。
いま、上場廃止はふえているの？
自分から市場を降りる会社はふえています。東証は2026年1月の資料で、MBOなどによる非公開化の件数は「近年で最高水準」だと書いています。 上場をやめるときに、株を少しだけ持つ株主（少数株主）をどう守るかも、東証の研究会で話し合われています（同じ資料）。
基準を満たせずに上場廃止になる会社も出ています。上場維持基準は市場ごとにちがい、たとえばスタンダード市場では、市場で出回る株（流通株式）の時価総額が10億円以上、その割合が25%以上、株主が400人以上などです（2025年12月時点の東証の説明。プライム市場の基準はプライム市場の記事）。 この基準を満たしていない会社は、2025年9月末に187社ありました。改善の期間は2026年3月から順に終わり、それでも満たせなければ6か月後に上場廃止になる決まりです（東証、2025年11月の資料）。 上の表の植松商会も、上場維持基準を満たさずに2026年9月21日に上場廃止になった会社です。東証の資料は、基準を満たせない場合に、上場する市場を変えたり、ほかの取引所に移ったりすることを考える会社も多いと書いています。
東証に上場している会社の数は、2024年末の3,975社から、2025年末には3,945社に減りました（日本取引所グループ「上場会社数の推移」。プロ向けの市場 TOKYO PRO Market を含む）。
上場廃止が決まった株や、そのおそれがある株は、値動きが大きくなることがあります。上場廃止のあとは、取引所で売ることができなくなります。 投資には元本が減るリスクがあります。記事は特定の銘柄をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「東証は同社株の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定した」
- 上場廃止が決まり、廃止の日まで最後の売り買いの期間に入った、という意味です。2026年のアクアラインは、4月30日に決まり、5月31日まで整理銘柄でした。
- 「MBOの成立を受け、同社株は上場廃止となる見込み」
- 経営陣による買い取りが成立したので、残りの株も買い取られて市場から降りる、という流れです。株主の株は、ふつうお金に換えられます。
投資家どうしの会話で
- 「監理銘柄に指定されたから、上場廃止になるかもしれないね」
- 上場廃止の基準に当たるおそれがあるとして、取引所が注意をうながしている段階です。必ず廃止になるとは限りません。2006年のライブドアは、1月23日に監理ポスト、3月13日に廃止が決まりました。
年上の人との会話で
- 「ライブドアが整理ポスト入りしたときは、大騒ぎだったよ」
- 「整理ポスト入り」は、上場廃止が決まった株が最後の売り買いの期間に入ることを言った、当時の言い方です。2026年の東証の発表では「整理銘柄に指定」と書いています。
まとめ
- 上場廃止＝取引所でその会社の株を売り買いできなくなること。会社がなくなるわけではない
- 基準を守れなかった場合と、TOBやMBOなどで自分から降りる場合がある。廃止の前に整理銘柄として売り買いできる期間がある
- 2006年のライブドアは、虚偽記載の告発の日に廃止が決まり、株価は捜索の翌日の596円から最後は94円になった
- 2013年の改正で、虚偽記載でも「直ちに廃止しなければ市場の秩序を保てないことが明らか」なときに限り、それ以外は特別注意銘柄で直す時間を与える形がはっきりした
- 2026年1月の東証の資料では、MBOなどによる非公開化は近年で最高水準。上場維持基準を満たせずに廃止になる会社も出ている