ひとことで言うと
プライム市場は、東京証券取引所（東証）の3つの市場のうち、上場の基準がいちばんきびしい市場です。
東証は2022年4月4日に市場の分け方を見直し、それまでの市場第一部（東証1部）などを、プライム・スタンダード・グロースの3つに組みかえました。 2026年9月末のプライム市場には1,543社が上場していて、株の時価総額は合わせて約1,351兆円です（日本取引所グループ（JPX）「業種別上場株式数・時価総額」）。 若い会社のためのグロース市場とは、ねらいも基準もちがいます。
プライム市場に入るには、何が必要なの？
東証は、プライム市場を「多くの機関投資家の投資対象となるのにふさわしい時価総額（流動性）」をもち、より高いガバナンス（会社の運営をチェックするしくみ）を備えた会社の市場だと説明しています。 機関投資家は、年金や保険、投資信託などの大きなお金を運用する人たちです。何百億円という単位で株を買うので、いつでも売り買いできるだけの株が市場に出回っていることが大事になります。
市場の分け方を見直したときの、上場を続けるための基準（上場維持基準）は次のとおりです。
| 項目 | プライム | スタンダード |
|---|---|---|
| 株主の数 | 800人以上 | 400人以上 |
| 流通株式の時価総額 | 100億円以上 | 10億円以上 |
| 流通株式の比率 | 35%以上 | 25%以上 |
| 売買代金 | 1日平均0.2億円以上 | ー |
（JPX「新市場区分の上場基準」2021年の資料。スタンダードの基準はこのほかに売買高などがある）
流通株式は、ざっくり言うと、大株主などが持ち続けている株を除いた、市場で売り買いされやすい株のことです。 プライムで35%以上を求めるのは、いつも会社の味方をする株主（安定株主）だけで、株主総会の大事な決議に必要な3分の2に届いてしまわないようにするためです（JPX）。
東証1部の会社は、みんなプライムに入れたの？
入れたわけではありません。そして、基準を満たさないまま入った会社もありました。
東証は、2021年6月30日の時点の数字で各社が新しい基準を満たしているかを判定し、7月に会社に知らせました。 会社は9月1日から12月30日までに、どの市場に移るかを選んで申請します。 たとえばオイシックス・ラ・大地は、7月9日に「プライムの基準に合っている」という判定を受け、9月22日の取締役会でプライムを選ぶと決めています（同社の開示）。
2022年4月4日、一斉に新しい市場に移りました。
| 社数 | |
|---|---|
| 旧・東証1部 | 2,177社 |
| → プライム市場へ | 1,839社 |
| → スタンダード市場へ | 338社 |
| プライム1,839社のうち、基準を満たさず「適合に向けた計画」を出して入った会社 | 295社 |
（JPX「各市場区分の上場会社数」2022年4月4日時点）
基準に届いていなくても、いつまでにどうやって満たすかという計画を出せば、ひとまずプライムに入れる。これを 経過措置 といいます。 1,839社の約6社に1社が、「これから満たします」という約束で入ったことになります。
では、この猶予はどうなったのでしょうか。経過措置の会社のその後を、時期を追って見ます。
プライム市場で、基準を満たさないまま経過措置を受けていた会社
時点は東証の各資料の判定時点。2023年は177社がスタンダードへ選び直したあと（社）
数字を表で見る（単位：社）
| 経過措置の会社 | |
|---|---|
| 2022年4月（移行時） | 295 |
| 2022年末 | 269 |
| 2023年5月末までの判定 | 115 |
| 2024年10月末までの判定 | 69 |
出典：日本取引所グループ・東京証券取引所の公表資料
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 2022年末 | プライムの経過措置の会社は269社 |
| 2023年4〜9月 | プライムの会社がスタンダードを選び直せる特別な期間。177社が選び直し、10月20日に移った |
| 2023年10月（移ったあと。5月末までの判定） | プライムの経過措置の会社は115社に |
| 2024年10月末までの判定 | プライムの経過措置の会社は69社に |
| 2025年3月1日 | 経過措置が終わり、本来の基準が使われはじめる |
| 2026年3月末 | 3月決算の会社で、基準を満たさない会社の1年の「改善期間」が終わる |
| 2026年10月1日 | 改善できなかった3月決算の会社の上場廃止日 |
（JPX「プライム市場上場会社のスタンダード市場再選択結果について」2023年10月、「経過措置適用会社の状況について」2025年2月、「経過措置終了に関するFAQ」）
2025年3月からは、基準を満たさないと原則1年の改善期間に入り、それでもだめなら、注意をうながす「監理銘柄」「整理銘柄」の期間（原則6か月）をへて上場廃止になります。 2026年4月1日の時点で、3月決算のプライムの会社で監理銘柄に指定されていたのは1社で、スタンダードへ移る審査を受けているところでした（JPX、2026年4月7日）。
ここで意外なのは、プライムの基準を満たせなくても、自動でスタンダードに移るしくみはないことです。会社が自分で申請して、スタンダードの審査に通る必要があります（JPX「経過措置終了に関するFAQ」）。 上場廃止になると、東証では売り買いできなくなり、持っている株主は売りたいときに売るのが難しくなります。
基準ぎりぎりの会社が、なぜプライムに残りたがるの？
会社が「この理由で残りたい」と書いた資料は多くありませんが、制度から読みとれる理由があります。
1つめは、「機関投資家が投資する市場」という位置づけです。オイシックス・ラ・大地も、プライムを選んだことを知らせる開示で、東証の説明をそのまま引いています。 2つめは、株価指数のTOPIXとのつながりです。2022年当時のTOPIXのルールでは、新しくTOPIXに入るのは、プライム市場に新しく上場した会社でした（JPX総研「TOPIXの見直しについて」2022年9月）。 TOPIXに連動して運用されるお金は約80兆円（2022年3月末）あり、TOPIXに入っていれば、そのお金が株を持ってくれます。 ただし、TOPIX＝プライムではありません。2022年8月末のTOPIX 2,169銘柄のうち、333銘柄はスタンダードの会社でした。TOPIXの選び方はその後見直されています（くわしくはTOPIX）。
一方で、残るのは楽ではありません。2023年の選び直しでは、流通株式の時価総額が100億円に届いていなかったプライムの会社236社のうち、156社（66%）がスタンダードを選びました。 すべての基準を満たしていたのに、「満たし続けるのが課題」と考えてスタンダードを選んだ会社も14社ありました（JPX、2023年10月）。 2024年以降は、経過措置の会社のなかで、国内のほかの取引所にも上場する会社や、買収などで上場をやめる会社も出ています（JPX、2025年2月）。
プライムの会社は、みんな大きな会社なの？
「プライム＝大企業」とは限りません。2023年9月末の時価総額の真ん中の値（中央値）は、プライムが848億円、スタンダードが76億円でした。 プライムには時価総額1兆円以上の会社が166社ある一方、100億円未満の会社も6社ありました（JPX、2023年10月）。
社数は、2022年4月の1,839社から、2026年9月末には1,543社に減っています。2023年に177社がスタンダードへ移ったのが大きな理由の一つですが、上場をやめた会社や新しく入った会社の内訳は、この記事では分けていません。 2023年3月に東証が出した、株価や資本の使い方を意識した経営を求める要請も、プライムとスタンダードの会社が対象でした（くわしくはPBR）。
プライム市場の会社だからといって、株価が上がるとは限りませんし、損をしないわけでもありません。 記事は特定の銘柄をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「A社は、プライム市場の上場維持基準に適合していないため、スタンダード市場への移行を申請した」
- 基準を満たせない会社は、自分で申請してスタンダード市場の審査に通る必要があります。何もしなくても自動で移れるしくみはありません。
投資家どうしの会話で
- 「プライム落ちって、そんなに悪いことなのかな」
- プライム市場からスタンダード市場に移ることを、こう呼ぶことがあります。2023年には177社が自分からスタンダードを選び直していて、その中には、すべての基準を満たしていた会社も14社ありました。
会社の中で
- 「プライムに残るには、流通株式比率を35%以上にしないといけない」
- 大株主などが持ち続けている株が多いと、市場で売り買いされやすい株の割合が足りなくなります。プライム市場で求められる割合が35%以上です。
家族の会話で
- 「就職するなら、やっぱりプライム上場の会社がいいのかな」
- 「プライム上場」は、会社の紹介によく出てくる言い方です。ただ、プライム＝大企業とは限らず、2023年9月末には時価総額100億円未満の会社も6社ありました。
まとめ
- プライム市場＝東証の3つの市場のうち、基準がいちばんきびしい市場。2026年9月末に1,543社
- 2022年4月4日、旧・東証1部の2,177社のうち1,839社がプライムへ。そのうち295社は基準を満たさず、計画を出して入った
- 経過措置は2025年3月に終わり、満たせない会社は改善期間をへて上場廃止になる。自動でスタンダードには移らない
- 会社が残りたがるのは、機関投資家の投資対象という位置づけと、TOPIXとのつながりがあるから
- 一方で、基準を満たし続けるのが負担だとして、自分からスタンダードを選んだ会社も多い