サームルール

ひとことで言うと

サームルールは、アメリカの失業率の上がり方から、景気後退の入り口に来たかどうかを見る目安です。

ルールはひとつだけです。 失業率の3か月平均が、過去12か月でいちばん低かった3か月平均より0.5ポイント以上高くなったら「点灯」 とします。

考えたのは、エコノミストのクローディア・サーム氏です。 2019年5月16日、当時FRB（連邦準備制度理事会）で消費者・地域の調査部門の責任者だったサーム氏が、米ブルッキングス研究所の政策提言の1本として発表しました。 名前は、考えた人の名字からきています。

どうやって計算するの？

2024年8月2日に発表された数字で、実際に計算してみます。 失業率は、アメリカ労働省の労働統計局（BLS）が毎月の雇用統計で発表しているものです。

月（2024年）	失業率（当時の発表、季節調整値）	その月までの3か月平均
3月	3.8%	—
4月	3.9%	—
5月	4.0%	3.90%
6月	4.1%	4.00%
7月	4.3%	4.13%

（失業率は米労働統計局「The Employment Situation — July 2024」。3か月平均はその値から計算）

5〜7月の平均は約4.13%です。 これを、その前の12か月の3か月平均のうち、いちばん低かったものとくらべます。 報道では、その差は 0.53ポイント。0.5を超えたので「点灯」と伝えられました。 1年前の2023年7月の失業率は3.5%でしたから、1年で0.8ポイント上がっていたことになります。

1か月の数字ではなく3か月平均を使うのは、毎月の調査のぶれで、たまたま点灯するのを防ぐためです。

0.5ポイント上がっただけで、なぜ景気後退のサインなの？

失業率の0.5ポイントは、アメリカでは80万人ほどの働き手にあたります（労働力人口は約1億6,800万人。わかりやすくするための概算です）。 しかも、失業は一度増えはじめると、加速しやすい性質があります。 仕事を失った人はお金を使わなくなり、お店や会社の売上が減り、また別の人が仕事を失う、という流れができるからです。

サーム氏自身も、2024年8月のインタビューで「この程度の失業率の上がり方は、過去には『景気後退の初めのころ』に見られた」と話しています（米フォーチュン誌、2024年8月5日）。 0.5ポイントは小さく見えますが、「坂を転がりはじめたかもしれない」という合図として選ばれた数字です。

そもそも、なぜこんなルールを作ったの？

もともとは、景気後退を予想するためではなく、国が家計にお金を配るタイミングを自動で決めるために考えられました。

アメリカで景気後退かどうかを決めるのは、民間の研究機関である全米経済研究所（NBER）です。 ところが判定は、景気が悪くなりはじめてから何か月もあとに出ます（判定のしかたは景気後退の記事で）。 議会が判定を待ってから景気対策を話し合うと、お金が家計に届くころには、もう多くの人が仕事を失っています。

そこでサーム氏は、2019年の提言でこう考えました。 毎月発表される失業率がこの基準を超えたら、議会の決定を待たずに、一人ひとりへの給付金を自動で出す。 規模はGDPのおよそ0.7%で、景気後退で落ちこむ個人消費の約半分を埋めるという案です（ブルッキングス研究所、2019年5月16日）。 「早く判定できる」ことに意味があるルールなので、毎月の失業率からだれでもすぐ計算できる、単純な形になっています。

2024年8月、点灯したとき何が起きたの？

8月2日、雇用統計の朝

2024年8月2日（金）の米東部時間8時30分、BLSは7月の雇用統計を発表しました。

• 失業率は前の月から0.2ポイント上がって 4.3%
• 働く人の増加は11万4,000人。その前の12か月の平均（21万5,000人）を下回った
• 失業者は35万2,000人増えて720万人

市場では「サームルールが点灯した」というニュースが一気に広がりました。 アメリカの景気が思ったより弱いという見方は、週明け8月5日の東京で株価が歴史的に下がる一因になりました（令和のブラックマンデー）。

考えた本人は「まだ景気後退ではない」

ところが、ルールの名前の主は、点灯を「景気後退が来た」とは受け取りませんでした。 当時、FRBを離れてニュー・センチュリー・アドバイザーズという会社のチーフエコノミストになっていたサーム氏は、こう話しています（米フォーチュン誌、2024年8月5日）。

• 「いまわかっていることをすべて見れば、景気後退に入っている可能性はとても低い」
• 「まだそこまでは来ていないかもしれないが、居心地が悪いほど近づいている」

ルールを作った本人が、「点灯＝景気後退」ではないと言ったのです。

数字の中身を見ると

雇用統計をくわしく見ると、ふだんの景気後退の始まりとは少しちがう形もありました（BLS、2024年8月2日）。

• 失業者の増加のうち、一時的な休み（一時解雇）の人が24万9,000人増えて110万人になった。会社がもとの職場に呼び戻す前提の人たち
• 元の仕事に戻れない形で失業した人は170万人で、ほとんど変わらなかった
• 仕事をしているか探している人の数（労働力人口）が、1か月で42万人増えた

失業率は「仕事を探しているのに見つからない人」の割合です。 新しく仕事を探しはじめる人が増えても、見つかるまでは失業者に数えられるので、失業率は上がります。 失業率が上がった理由が「首を切られた人が増えた」なのか「探しはじめた人が増えた」なのかで、意味は大きく変わります。 サームルールは計算を単純にしたぶん、この区別をしません。

2024年、本当に景気後退になったの？

2026年10月時点で、はっきり「なった」とも「ならなかった」とも、このルールだけでは言えません。わかっていることを並べます。

• 数字そのものが直った：失業率はあとで季節調整などが見直され、いまのデータでは2024年7月は4.2%、8月4.2%、9月4.1%、10月4.1%です（米労働統計局のデータ、セントルイス連銀のFREDで公開）。点灯は、そのときに発表された数字での判定でした
• FRBは動いた：FRBは2024年9月に利下げを始めました
• 1年後には消えていた：サンフランシスコ連銀は2025年6月、サームルールはその時点で景気後退を示していないと書いています（SF FedViews、2025年6月5日）
• 公式の判定：NBERの景気の山と谷の年表（2026年10月に確認）には、2020年4月の谷のあとに新しい山は記されていません。ただし判定はいつも何か月もあとに出るものです

2026年9月のアメリカの失業率は4.2%でした（米労働統計局、10月2日発表）。 いまのデータでは、5月4.3%、6月4.2%、7月4.1%、8月4.1%と、4%台前半で上下しています。

サームルールの点灯は、市場で大きなニュースになり、株価や為替が動くきっかけになることがあります。ただ、点灯しても景気後退になるとは限らず、それだけで相場の行方が決まるわけではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「米7月の失業率は4.3%に上昇し、景気後退のサインとされるサームルールが点灯した」
  • 2024年8月2日の雇用統計を伝える形です。3か月平均の差は0.53ポイントで、週明け8月5日に東京の株価が歴史的に下がる一因になりました。

市場の解説で

• 「失業率の上昇は、解雇よりも職探しを始めた人の増加による面が大きく、サームルールの点灯を額面どおりには受け取れない」
  • 2024年7月は、呼び戻す前提の一時解雇が24万9,000人増え、労働力人口も42万人増えていました。ルールは計算が単純なぶん、失業率が上がった理由を区別しません。
• 「サームルールはあくまで経験則で、景気後退の判定ではない」
  • 景気後退かどうかを決めるのは全米経済研究所（NBER）で、判定は何か月もあとに出ます。点灯は「近づいているかもしれない」という合図にとどまります。

政策の議論で

• 「サームルールを引き金に、議会の決定を待たずに給付金を自動で配る」
  • もともとの使い道です。2019年5月のサーム氏の提言は、景気後退が判定されるのを待たずに、家計へ早くお金を届けることをねらっていました。

まとめ

• サームルールは、失業率の3か月平均が、過去12か月の最低より0.5ポイント以上高くなったら「点灯」とする目安
• もとは2019年、景気後退のときに給付金を自動で出すタイミングとして、クローディア・サーム氏が提案した
• 2024年8月2日、失業率4.3%で点灯したが、本人は「景気後退の可能性はとても低い」と話した
• 失業率は「探しはじめた人」が増えても上がる。2024年7月は一時解雇と労働力人口の増加が目立った
• 点灯はサインで、判定ではない。数字もあとで直るので、公式の判定と合わせて見る