#117金利と銀行高校生むけ
実質金利
ゼロ金利のもとで、日本の会社は1998〜2004年に借入を170兆円減らした。物価が下がれば金利ゼロでも借金は重くなる。表の金利と“本当の重さ”のずれを読みときます。
ほかの呼び方:real interest rate、実質長期金利、名目金利
ひとことで言うと
実質金利は、ふだん目にする金利(名目金利)から物価の上がり方を差し引いた、「お金で買えるものの量」で見た金利です。
実質金利 ≒ 名目金利 − 予想物価上昇率
引く物価は、本来は「これから物価がどれくらい上がりそうか」という予想です。お金を借りたり預けたりするのは、この先の話だからです。 ただ、予想は目に見えないので、実際の計算では過去1年の物価上昇率で代わりにすることもあります。
パンの数で考えると、どうなるの?
わかりやすくするための数字で考えます。100万円を金利1%で1年預けると101万円になります。一方で、1個1,000円のパンが2%値上がりして1,020円になれば、買えるパンは1,000個から約990個に減ります。お金は増えたのに、買う力は約1%減った。これが「実質金利マイナス1%」です。
| 名目金利 | 物価の上昇率 | 実質金利 | お金の買う力 |
|---|---|---|---|
| 1% | 2% | −1% | 減る |
| 3% | 2% | +1% | 増える |
| 0% | −1%(デフレ) | +1% | 増える |
最後の行が、日本が15年ほど経験したことです。
金利がゼロなのに「金利が高すぎる」なんてことが、本当にあるの?
あります。日本の1999〜2012年ごろがそうでした。
1999年2月、日本銀行は短期の金利をできるだけ低くするゼロ金利政策を始めました。ところが物価は下がり続けます。消費者物価(生鮮食品を除く)の前年比は、2000年−0.4%、2001年−0.8%、2002年−0.9%。リーマンショック後の2009年には−1.3%でした(総務省「消費者物価指数」)。 2009年の政策金利は0.1%前後です。過去1年の物価で単純に計算すると、実質の短期金利は0.1−(−1.3)=プラス1.4%ほどになります(説明のための計算です)。
名目の金利は、ゼロより大きく下げることができません。物価が下がるかぎり、実質金利はプラスに張りついたままです。 日銀の分析でも、実質の短期金利をならした動きは2010年ごろ1%を上回っていました。一方で、景気にちょうど中立な実質金利(自然利子率)の目安とされる潜在成長率は1990年代から下がり続け、2016年には0%台前半でした(日銀レビュー2016年10月)。真ん中の金利については中立金利の記事でくわしく説明します。 金利はゼロでも、景気にはブレーキがかかっていたことになります。
会社は、借りるより返すほうを選んだ
これに合理的に動いたのが会社でした。 デフレのもとでは、つくる製品の値段は下がるのに、借金の額は減りません。借りたお金で工場を建てても、売上は目減りしていきます。しかもバブルのころの借金が残っていました。 内閣府によると、会社(金融機関を除く法人)は1998年から、使うお金より手元に残るお金のほうが多い「資金余剰」に転じました。1998〜2004年の余剰は累計165兆円、同じ期間に借入の残高は170兆円減っています(内閣府「日本経済2005-2006」)。余ったお金の多くが、設備投資ではなく借金の返済に回ったわけです。 一社一社にとっては正しい判断でも、みんなが同じことをすれば、お金は世の中を回りません。
この流れを変えようとしたのが、2013年4月に始まった日銀の大規模な金融緩和です。ねらいは、人々の予想物価上昇率を引き上げ、実質金利を下げることでした。日銀は2016年9月の検証で、実質金利は自然利子率を「十分下回って」いると評価し、「物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」とまとめています。ただ、2%の目標はそのときも実現していませんでした。
物価が上がっているとき、借金をしている人は本当に得なの?
借金の額は物価が上がっても変わらないので、実質で見た重さは軽くなります。極端な例が1974年です。消費者物価は1年で23.2%上がりました。日銀は前年12月に公定歩合を9%まで上げていましたが、物価にはまったく追いつきませんでした。預金をしていた人の買う力は大きく目減りしました(スタグフレーションの記事)。
ただし、借りている人がいつも得をするわけではありません。
- 収入が物価と一緒に上がらなければ、楽にはならない:返済額が同じでも、食費や光熱費が上がれば、手元に残るお金は減ります
- 変動金利は、あとから上がる:日銀の利上げを受けて、三菱UFJ銀行は短期プライムレートを11月2日から2.375%から2.625%へ引き上げると発表しています(2026年9月18日)。これに連動する住宅ローンの金利も上がります
いまの日本の実質金利は、どのくらい?
政策金利は1.25%程度(2026年9月24日から)です。日銀の政策委員は7月の展望レポートで、2026年度の消費者物価(生鮮食品を除く)を+2.5%と見ています(中央値)。この見通しを引けば、短い期間の実質金利はマイナスです。日銀も9月18日の公表文で「実質金利は短中期ゾーンを中心になお低い水準」と書いています。
ところが、8月の実際の消費者物価(生鮮食品を除く)は前年比+1.7%でした(9月18日公表)。こちらを引けば、ほぼゼロです。9月の会合で利上げに反対した浅田委員は、足もとの物価が2%を下回っていることを理由に挙げました。どの物価を引くかで、同じ日の実質金利の見え方が変わるのです。
長い期間では、10年物価連動国債の利回り(市場でつく実質金利に近い値)が0.836%(9月17日、財務省)、アメリカの同じ種類の国債(TIPS)は2.92%(10月7日、米財務省)です。くわしい読み方はブレイクイーブンインフレ率の記事にまとめています。
数字を見るときの注意点
- どの物価を引くか:予想か実績か。総合か、生鮮食品を除いたものか
- どの期間の金利か:1年と10年では、同じ日でも実質金利がちがう
- 予想をどう測るか:アンケート、エコノミストの予想、市場の利回りなどで値が変わる
実質金利は、計算のしかたで値が変わる「推計値」です。ニュースで見たら、何から何を引いた数字かを確かめましょう。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「利上げのあとも、物価の上昇率を差し引いた実質金利はマイナスのままだ」
- 政策金利より物価の上がり方のほうが大きい、という意味です。ただ、本文で見たように、2026年9月は見通しの+2.5%を引けばマイナス、8月の実績の+1.7%を引けばほぼゼロで、どの物価を引くかで見え方が変わります。
家族の会話で
- 「定期預金の金利が上がったといっても、物価のほうが上がってたら実質マイナスだよ」
- 利息でふえるお金より、値上がりで減る買う力のほうが大きければ、実質ではお金が目減りしている、という意味です。本文のパンの例と同じ考え方です。
日銀や専門家の話で
- 「デフレのもとでは、ゼロ金利でも実質金利が高止まりしてしまう」
- 名目の金利はゼロより大きく下げられないので、物価が下がるあいだは実質金利がプラスのまま残る、という意味です。2009年は、単純な計算でプラス1.4%ほどでした。
市場の解説で
- 「10年の物価連動国債の利回りを見ると、市場がつける実質金利はプラスだ」
- 物価連動国債の利回りは、市場でつく実質金利に近い値として読まれます。2026年9月17日は0.836%でした。
まとめ
- 実質金利=名目金利から予想物価上昇率を引いた、「買う力」で見た金利
- デフレなら、金利ゼロでも実質金利はプラス。日本の1999〜2012年ごろは、ゼロ金利でも景気にブレーキがかかっていた
- 会社は1998〜2004年に借入を170兆円減らし、借りて投資するより返すほうを選んだ
- 物価が上がると借金は実質で軽くなるが、収入が追いつかなければ楽にはならない
- 2026年9月の日本の短期の実質金利は、見通しで見ればマイナス、足もとの実績で見ればほぼゼロ