自己資本比率

高いほど安全と教わる数字なのに、約60%の大福は「これ以上高めることを目指すべきではない」と書きました。健全さと稼ぐ力のあいだで、会社が何を考えているのかを見ます。

ほかの呼び方：株主資本比率

2026年10月14日公開

ひとことで言うと

自己資本比率は、会社が持っている資産のうち、返さなくてよいお金（純資産）でまかなっている割合です。

計算のしかた
自己資本比率（%）＝純資産 ÷ 総資産 × 100

財務省の法人企業統計では、純資産から新株予約権を除いて計算し、「高い場合は、返済しなければならない負債でまかなわれている部分が少なく、健全性が高い」と説明しています。資産・負債・純資産の関係はバランスシートの記事で見ました。自己資本比率は、その右側のうち純資産がどれだけを占めるかを、1つの数字にしたものです。

似た名前に 株主資本比率 があります。こちらは純資産のうち「株主資本」（株主が出したお金と、ためたもうけ）だけで計算します。同じ会社でも数字がちがうので、どちらの比率かを確かめて読む必要があります。

自己資本比率が高いほど、よい会社なの？

「つぶれにくさ」で見れば、高いほうが安心です。不況で赤字が続いても、純資産というクッションが厚ければ、すぐには債務超過（純資産がマイナスの状態）になりません。

ただ、何%なら十分かは、業種や会社の大きさでかなりちがいます。

2018年度（法人企業統計）	資本金1,000万円未満	資本金10億円以上
製造業	25.7%	52.4%
非製造業	18.7%	41.8%

（財務省「法人企業統計調査からみる日本企業の特徴」。全産業・全規模では42.0%）

一方で、高すぎることを、株主から問われることもあります。 純資産は株主のお金です。株主は、それを預けた分だけのもうけを期待しています。同じ利益でも、純資産が大きくなるほど「株主のお金1円あたりの稼ぎ」は小さくなります。これを測るのがROEで、自己資本比率が高いほど、ROEは上がりにくくなります（くわしい分け方はROEの記事）。

借金をうまく使えば、手元のお金だけではできない投資ができます。借りたお金で投資して、そのもうけが利息より大きければ、差の分だけ株主のもうけが増えます。使い道があるなら、借りてでも投資したほうが株主のためになる、という考え方です。もちろん、借金を増やせば、不況のときの危なさも増えます。「健全さ」と「稼ぐ力」のどちらをどれだけ取るかが、この数字をめぐる本当の論点です。

大福は、なぜ「これ以上高めるべきではない」と書いたの？

稼ぐ力が上がり、お金がたまった

大福（ダイフク）は、工場や倉庫などでモノを運んだり保管したりする設備（マテリアルハンドリング）の大手です。ここ数年で利益率が大きく上がりました。

2024年5月10日: 2027年までの中期経営計画を発表。2027年の目標は営業利益率11.5%、ROE 13.0%
2026年2月12日: 2025年12月期の決算。営業利益率は15.3%、ROEは18.4%で、2027年の目標をすでに超えた。同じ日に目標を営業利益率15.0%、ROE 17.0%へ引き上げた（大福の発表）

もうけが積み上がると、純資産が厚くなります。手元の現金も増えました。

大福の自己資本比率

年度末（%）。2023年度までは3月期。2024年度は決算期を変えた移行期（国内は9か月）、2025年度は12月期

数字を表で見る（単位：%）

	自己資本比率
2015年度	42.9
2016年度	45.8
2017年度	50.4
2018年度	53.3
2019年度	56.7
2020年度	57.7
2021年度	60.2
2022年度	60.2
2023年度	55.5
2024年度	57.8
2025年度	59.9

出典：大福の有価証券報告書（主要な経営指標等の推移、第106期・第110期など）

現金及び現金同等物は、2022年度末の1,024億円から、2025年度末には2,453億円になっていました（大福「ダイフクレポート2026」の11年間の財務データ）。

会社の言葉：「これ以上高めることを目指すべきではない」

2026年の統合報告書「ダイフクレポート2026」で、財務の責任者（CFO）はこう書いています。

2025年度の自己資本比率は59.9%と約60%の水準にあり、財務健全性の面では良好と評価しています。

そのうえで、

資本効率の観点からは自己資本比率をこれ以上高めることを目指すべきではないと考えています。

と続けます。手元の現金が多いのは、滋賀事業所の建て替えなどの投資が2028年度ごろまで続くことやM&Aの可能性、最近の現金の流入が増えたことで「一時的に厚くなっている側面」があるとし、「こうした状態を固定化するのではなく、資本効率を意識しながらバランスシートの構成を見直していきます」としています。

借金については、純資産に対する借入金の大きさ（D/Eレシオ）が2025年度末に0.14倍と低く、「0.5倍程度までは財務健全性を損なわない許容範囲」と考え、大きな投資の局面では借入による調達も検討する、と書いています。

「下げる」とは言っていない

この話は「自己資本比率を下げてROEを高める方針」と紹介されることがあります。しかし、会社の資料にあるのは「これ以上高めることを目指すべきではない」という言葉で、比率を何%にするという目標は見当たりません。

CFOは、ROEを高める方法のなかで「王道は利益率の向上」だとし、借金を使うことは「資本効率改善の一要素」にとどめて、まず事業の稼ぐ力と資産の使い方を良くしていくのが基本方針だと書いています。実際、ふえたお金の使い道として、2026年5月28日には、2024〜2027年度の投資の総額を1,600億円とし、ドイツの会社の買収（約120億円）や、滋賀・小牧の事業所の建て替え（総額約620億円）を発表しました。配当も、2026年12月期は年90円（前期は78円）にする予想です（2026年8月6日の大福の発表）。

たまったお金を、まず投資に、余れば株主に回す。借金は、大きな投資のときの選択肢として残しておく。 自己資本比率は、その結果として動く数字だ、という説明です。

比率が低い会社は、危ないの？

そうとはかぎりません。低い理由が「借金が多いから」なのか、「株主にお金を返したから」なのかで、意味がまったくちがいます。

アメリカのアップルは、2025年9月期に自社の株を893億ドル買い戻し、配当に154億ドルを払いました（アップルの年次報告書）。自社株買いをすると、会社のお金が株主に渡り、そのぶん純資産が減ります。アップルの総資産3,592億ドルに対して株主資本は737億ドルで、株主資本比率は約20.5%（前年は約15.6%）です（年次報告書の数字から計算）。

赤字で純資産が減ったのではなく、もうけを株主に返し続けた結果として、比率が低くなっているのです。反対に、損で純資産が削られて比率が下がるのは、危ない形です。数字が同じでも、なぜその数字になったのかを見る必要があります。

銀行の「自己資本比率」と同じもの？

名前は同じですが、別ものです。

銀行の自己資本比率は、国際的なルール（BIS規制、バーゼル規制）にもとづく数字で、分母は総資産ではなく、貸出先などの危なさに応じて重みをつけた「リスク・アセット」です。海外に拠点がある銀行は8%以上、海外に拠点がない銀行は4%以上が求められます（日本銀行の説明）。計算のしかたがちがうので、一般の会社の自己資本比率とは比べられません。銀行のニュースで「自己資本比率10%」と出ても、「借金だらけ」という意味ではありません。

株の値段は下がることもあり、投資したお金が減ることがあります。記事は特定の銘柄をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

「買収資金を借り入れでまかなったため、財務の健全性を示す自己資本比率は低下した」
- 借金で資産がふえると、総資産が大きくなる一方で純資産は変わらないので、比率は下がります。ニュースでは「財務の健全性を示す」と添えて書かれることがよくあります。

会社の中で

「新しい取引先だから、念のため自己資本比率も確認しておこう」
- つぶれにくさの目安として、取引の前に見ることがあります。ただし水準は業種や規模でちがい、2018年度は、資本金10億円以上の製造業で52.4%、資本金1,000万円未満の非製造業で18.7%でした。

投資家どうしの会話で

「自己資本比率が高すぎて、ROEが上がりにくいんだよね」
- 株主のお金が厚く積み上がるほど、株主のお金1円あたりの稼ぎは小さくなります。大福は約60%の水準で「これ以上高めることを目指すべきではない」と書きましたが、比率を下げる数値目標は出していません。
「比率が低いといっても、赤字で削れたのか、還元で減ったのかで話がちがう」
- アップルの株主資本比率は約20.5%（2025年9月期）ですが、これは赤字ではなく、自社株買いや配当で株主にお金を返し続けた結果です。損で純資産が削られて下がるのは、危ない形です。