バーゼル規制

ひとことで言うと

バーゼル規制は、国をまたいで仕事をする銀行に「損をしても倒れないだけの自分のお金（自己資本）」を一定以上持たせる、国際的なルールです。

始まりは、1988年7月15日にスイスのバーゼルにある国際決済銀行（BIS）が公表した合意です。主要国（G10）の中央銀行が、各国の銀行に共通の最低基準を当てはめることで合意し、1992年末までの達成を目標にしました（BIS）。日本では「BIS規制」とも呼ばれます。 その後、2007年に日本で導入されたバーゼルII、2008年のリーマンショック後に作られたバーゼルIIIと、何度も作り直されてきました。

いちばん有名な数字が 8% です。

計算のしかた
自己資本 ÷ リスク・アセット ≧ 8%

分母の「リスク・アセット」は、銀行の資産を、危なさに応じて重みをつけて足し合わせたものです。重みは0%・20%・50%・100%の4段階で、たとえば会社への貸し出しは100%、住宅ローンは50%で数えます（FRB「The Evolving Basel Accord」2003年）。 分子の自己資本は2段になっていて、株主のお金やためたもうけなどの「中核」が、8%のうち少なくとも半分を占める必要がありました。残りは、返す順番があとまわしになる借金（劣後債）などの「補完」で埋めてよいとされました。

会社の「自己資本比率」と同じもの？

名前は似ていますが、別の物差しです。

	一般の会社	バーゼル規制の銀行
分母	総資産（全部をそのまま数える）	リスク・アセット（危なさで重みをつける）
何%なら十分か	業種でちがう。決まりはない	海外に拠点がある銀行は8%以上、国内だけの銀行は4%以上

会社の自己資本比率は、高すぎると株主から「お金を眠らせている」と言われることもある、経営の判断の数字です。 銀行の比率は、下回ると国が改善を命じる「最低ライン」です。日本では1998年4月に 早期是正措置 が始まり、比率が一定の水準を下回ると、国（いまは金融庁）が経営改善計画の提出や業務の縮小などを命じられるようになりました（金融庁）。

安全のためのルールで、なぜお金が借りにくくなるの？

分子と分母の関係を、たとえの数字で考えます。

ある銀行の自己資本が8兆円、リスク・アセットが100兆円だとします。比率はちょうど8%です。 ここで損が出て、自己資本が6兆円に減ったとしましょう。8%を守るには、次のどちらかが必要です（わかりやすくするための、たとえの数字です）。

• 自己資本を2兆円、どこかから集めて元に戻す
• リスク・アセットを75兆円まで減らす。会社への貸し出し（重み100%）なら、25兆円分を減らすことになる

景気が悪いときに2兆円を集めるのは簡単ではありません。すると、手っとり早いのは、新しく貸さないこと、期限が来た貸し出しを延ばさないことです。 つぶれにくくするためのルールが、自己資本が減ったときには貸し出しを細らせる方向に働く。これが日本で実際に起きました。

1989〜92年、株が下がると日本の銀行に何が起きたの？

低い比率を「含み益」で埋めた

バーゼルでの話し合いが進んでいた1980年代、日本の銀行の自己資本は、ほかの国にくらべて少ないものでした。佐々木百合さん（明治学院大学）の発表資料によると、規制が入った当初、都市銀行の自己資本比率は平均で3%程度でした。 国際基準を満たせなければ、海外での業務ができなくなるおそれがあります。

そこで目をつけたのが、銀行が持つ株の 含み益（買ったときより値上がりしている分）です。日本の銀行は、取引先の会社と株を持ち合っていて、昔に安く買った株をたくさん持っていました。 大蔵省（いまの財務省・金融庁）はアメリカとイギリスを説得し、含み益の45%を「補完」の自己資本に数えてよい というルールを認めさせました（ドイツなどは難色を示したとされます）。これで日本の銀行は、8%を達成できる見込みが立ちました。日本の銀行の期限は1993年3月末です。

株価が下がると、自己資本が消えていく

ところが、これは 株価が上がっているあいだだけ効く しくみでした。

時点	出来事
1989年3月	都市銀行・長期信用銀行・信託銀行の含み益の合計が55.4兆円
1989年12月29日	日経平均が38,915.87円でピーク
1990年9月期	株価の下落で、8%を下回る銀行が続出
1992年8月18日	日経平均は14,309.41円。ピークから約63%下落
1992年9月	同じ銀行の含み益は14.6兆円。3年半で約4分の1に
1993年3月末	8%達成の期限

（含み益は大蔵省（1993年）の数字をKim・Moreno（サンフランシスコ連銀、1994年）が引用したもの。日経平均は終値。1990年9月期の記述は佐々木（2013年）の発表資料）

株価が天井をつけた1989年のころ、含み益は銀行の自己資本の2.5倍をこえていたという日本銀行の研究もあります（Kim・Morenoの引用）。自己資本の大きな部分が、株価しだいで増えたり減ったりする中身だったのです。

銀行は「借金で埋め、貸し出しを減らした」

8%を守るため、銀行は2つのことをしました。 1つは、劣後債を発行して「補完」の自己資本を埋めることです。佐々木さんの資料では、劣後債を除いて計算すると、都市銀行の平均の自己資本比率は8%を下回っていました。数字の上では8%をクリアしていても、借金で支えていたことになります。 もう1つが、貸し出しを減らすことです。佐々木さんの資料は、伊藤・佐々木（1998年）の研究として、含み益の減少が「劣後債の発行の増加」と「貸し出しの減少」で埋め合わされていたことをデータで確かめた、と紹介しています。

当時の当局も、この心配を口にしていました。大蔵省（1993年）は、資産価格の下落によって、バーゼルの基準が「貸し出しの量を増やすことを難しくしている可能性がある」と書き、日本銀行（1992年）も「株価がさらに下がった場合のBIS規制の悪影響」を挙げています（Kim・Morenoの引用）。 株価が上がると貸せる、下がると貸せない。 自己資本に株の含み益を入れたことで、株価と銀行の貸し出しが強く結びついてしまったのです。

「貸し渋り」は、全部ルールのせい？

そうとは言い切れません。 Kim・Morenoの論文も、借り手の会社の側でお金を借りる意欲が落ちていたことなど、ほかの理由を並べて書いています。どちらがどれだけ効いたかは、研究者のあいだでも議論があります。

ただ、自己資本が貸し出しをしばる場面は、そのあとも続きます。 1997年に北海道拓殖銀行や山一證券が破綻し、1998年には銀行の格付けの低下や「貸し渋り」が問題になりました（金融庁の年表）。早期是正措置が始まったのも、この年の4月です。 1999年3月には、大手15行に約7.5兆円の公的資金で資本が注入されました（日本銀行）。足りない自己資本を、こんどは国が出したのです。佐々木さんの資料では、公的資金が大手行の自己資本比率の2〜5%分ほどを補っていました。

国債は安全なのに、なぜ銀行は好きなだけ持てないの？

8%の計算は、安全とされる資産ほど軽く数えるしくみです。それなら、安全な国債はいくらでも持てそうに思えます。 ところが、8%とは別に、重みをつけずに資産の量そのものと自己資本をくらべる レバレッジ比率 という物差しがあります。国債でも1円は1円として数えるので、国債を買いすぎれば、こちらの比率が下がります。 日本でも、海外に拠点がある銀行には2019年3月からこの比率が基準に加わり、最低ラインは原則3%です。2024年4月からは、日銀への預け金を計算から外すかわりに、最低ラインを3.15%にしています（金融庁）。

この物差しが実際に効いたのが、2020年春のアメリカです。 コロナの広がりで米国債の市場の取引がとどこおり、銀行には預金が一気に流れ込みました。資産がふくらむと、レバレッジ比率を守るために、銀行は市場で国債の売り買いの仲立ちをしたり、家計や会社に貸したりしにくくなります。 2020年4月1日、FRBは大手の銀行グループ（総資産2,500億ドル超）が守る「補完的レバレッジ比率」（最低3%）の計算から、米国債と連邦準備銀行への預け金を外すと発表しました。即日実施で、期限は2021年3月31日です（FRBの発表）。

FRBは発表のなかで、この措置は銀行がお金の仲介役を続けるためのもので、配当や自社株買いで株主に回すお金を増やすためのものではない、とわざわざ断っています。 ルールをゆるめると、銀行が浮いたお金を貸し出しではなく株主に回すかもしれない。 規制をかける側は、つねにその両方を見ているのです。

なお、国債は安全といっても、金利が上がれば値下がりします。2023年に破綻したアメリカのシリコンバレー銀行は、国債などの値下がりで損を抱えていました（くわしくはストレステスト）。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「株価の下落で自己資本比率が低下し、BIS規制の8%を割り込むおそれが出てきた」
  • 株の含み益を自己資本に数えていたので、株価が下がると比率も下がる、という意味です。1990年9月期には、8%を下回る銀行が続出しました。
• 「バーゼル3の導入で、銀行は資本の積み増しを迫られている」
  • 「バーゼル3」は、リーマンショックのあとに作り直されたルールのことです。日本では「BIS規制」「自己資本規制」とも呼ばれます。

銀行の中で

• 「会社への貸し出しを増やすとリスクアセットがふくらむから、資本に余裕がないと動けない」
  • 会社への貸し出しは重み100%で数えるので、貸すほど分母が大きくなり、比率が下がります。自己資本を増やすか、貸し出しを絞るかの選択になる、という意味です。

年上の人との会話で

• 「90年代は、BIS規制のせいで銀行が急にお金を貸してくれなくなってね」
  • 1989〜92年に、大手銀行の含み益は55.4兆円から14.6兆円に減り、銀行は貸し出しを減らしました。ただし、借りる側の会社の意欲も落ちていて、規制だけのせいとは言い切れません。

まとめ

• バーゼル規制＝国際的に活動する銀行に、リスクで重みをつけた資産の8%以上の自己資本を求めるルール。1988年7月に合意した
• 会社の自己資本比率とは分母がちがう。銀行の比率は、下回ると国が改善を命じる最低ライン（日本の早期是正措置は1998年4月から）
• 日本は株の含み益の45%を自己資本に入れて8%を目指したが、1989〜92年に含み益は55.4兆円から14.6兆円へ。銀行は劣後債で埋め、貸し出しを減らした
• 「貸し渋り」には借り手の側の理由もあり、規制だけのせいとは言い切れない
• 国債の多さには、重みをつけない「レバレッジ比率」が効く。2020年4月、FRBは一時的に米国債を計算から外した