概算要求

2009年秋、政権交代した鳩山内閣は各省庁に概算要求を出し直させ、要求は過去最大の95兆円に。事業仕分けでも大きくは削れませんでした。各省庁はなぜ多めに求めるのか。

2026年9月29日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

概算要求は、各省庁が翌年度の予算で「これだけのお金が必要です」と見積もり、財務省に出す要求のことです。毎年8月末が締め切りで、国の予算づくりはここから本格的に始まります。

締め切りは法令で決まっています。財政法17条が各大臣に見積もりを財務大臣へ送るよう定め、その期限を予算決算及び会計令が「前年度の8月31日まで」としています。そのあと財務省が秋から年末にかけて中身を調べて削ったり組み替えたりし（「査定」）、12月ごろに政府の予算案がまとまります。この案が国会で成立したものが当初予算です。

各省庁は、削られるとわかっていて、なぜ多めに要求するの？

要求の書き方には、毎年夏に内閣が決めるルールがあります（「概算要求基準」「シーリング（天井）」とも呼ばれます）。もとになるのは、6〜7月に決まる骨太の方針です。 2027年度予算のルール（2026年7月30日閣議了解）の主な中身は、次のとおりです。

経費の種類	要求の決まり
年金・医療など	前年度の当初予算に、高齢化などで自然に増える分（3,900億円）を足した範囲
防衛力整備	防衛力整備計画をふまえて必要な額
その他の経費	前年度の当初予算と同じ額まで。さらにその20%までを「要望」として上乗せできる
『「強く豊かな日本」投資枠』	危機管理投資・成長投資のための新しい枠。要求の上限を設けない

このルールを省庁の側から見ると、多めに求める理由がわかります。

査定は、要求を出発点に削る作業：要求しなかったお金を年末になって取りにいくのは難しい。だから天井いっぱいまで書いておく
ことしの当初予算が、来年の天井になる：「前年度の当初予算と同じ額まで」というルールなので、一度少なくすると翌年以降も少ないところから始まる
上乗せの枠は、使わなければ損：要望枠や上限のない投資枠は、各省庁が自分の事業を入れようと競う場になる

金額を書かずに項目だけ出す「事項要求」もあり、額は年末の予算編成の中で決まります。

2009年秋、要求をまるごと出し直させた内閣

この「削るのは難しい」という性質が、いちばんはっきり見えたのが2009年です。

2009年7月1日、麻生内閣は2010年度予算の概算要求のルールを閣議了解し、各省庁は8月末までに要求を出しました。厚生労働省の要求は26兆4,133億円でした。ところが8月30日の衆議院選挙で民主党が大勝し、政権が交代します。

鳩山内閣は9月29日、「平成22年度予算編成の方針について」を閣議決定し、麻生内閣のシーリングを廃止しました。各省庁には、民主党のマニフェスト（政権公約）にそって要求を出し直すよう求めます。「総予算の全面組み替え」を掲げた新政権の閣僚たちは、ムダを削り、浮いたお金を公約の子ども手当などに回すつもりでした。

10月16日に財務省がまとめた出し直しの要求は、一般会計で95兆381億円。それまでで最大の概算要求でした。厚生労働省の要求は、子ども手当の2兆1,279億円などで28兆8,894億円にふくらみます。一方、ほかの省の多くは小幅な減額にとどまりました。第一生命経済研究所の熊野英生氏は、増やすところだけが載り、減らすところは「僅かしかない」と指摘しています。

削る役を担ったのが、行政刷新会議の「事業仕分け」です。11月の9日間、だれでも傍聴できる公開の場で、仕分け人が各省の担当者に事業の必要性を問いただしました。政府の答弁書（2009年12月11日）によると、判定は「廃止」66件、「予算計上の見送り」21件、「予算要求の縮減」126件など。それでも、報道で伝えられた削減額は7,000億円ほど（ほかに基金の返納などで1兆円ほど）で、仙谷由人行政刷新担当大臣が掲げたと報じられた「3兆円超」には届きませんでした。

できあがった2010年度の当初予算は92兆2,992億円で、要求から2.7兆円ほど縮んだだけでした。税収は37兆3,960億円しか見込めず、新しく出す国債（44兆3,030億円）が税収を上回りました（財務省の予算書）。当初予算でこうなるのは、戦後の混乱期をのぞけば初めてと言われています。 要求を出し直させても、一度ふくらんだ要求を年末までに大きく削るのは、政権が変わっても難しかったわけです。

143兆円の要求は、最後にどれくらいまで削られるの？

財務省が2026年9月4日に公表した2027年度の一般会計の概算要求は、次のとおりです。

区分	金額
要求額	128兆967億円
要望額	2兆7,959億円
『「強く豊かな日本」投資枠』	12兆1,730億円
合計	143兆656億円

どこまで削られるかは、年末の予算案を見るまでわかりません。手がかりは過去の例です。 2026年度は、要求の合計122兆4,454億円に対し、当初予算は122兆3,092億円でした。2010年度のように政権が削ると意気込んだ年でも、縮んだのは数兆円です。

ただし2027年度は、前年とくらべるときに次の点に気をつけます。

補正予算から移ってきた分がある：これまで補正予算で組んでいた施策も、当初予算で要求するよう求めている。2026年度の当初予算と2025年度の補正予算を足すと140兆6,126億円で、「当初予算だけ」とくらべると増え方が大きく見える
国債費が大きく増えている：国債の返済と利払いにあてる国債費の要求は36兆6,386億円で、前年度の当初予算（31兆2,758億円）より5兆3,628億円多い。想定する金利しだいで大きく変わる
事項要求は合計に入っていない：財務省も、要求の額は精査の結果変わりうると注記している

上限のない投資枠に、危機管理投資などでどこまでお金がつくのかが、年末の焦点です。

こんなふうに使われる

ニュースで

「2027年度予算の概算要求の総額は143兆656億円となった」
- 各省庁の要求を財務省がまとめた数字です（2026年9月4日公表）。上限のない投資枠の12兆1,730億円もふくむので、前の年度の当初予算とだけくらべると、増え方が大きく見えます。
「各省庁の要求が出そろい、財務省の査定が本格化する」
- 8月末にそろった要求を、財務省が秋から年末にかけて調べ、削ったり組み替えたりしていく段階に入った、という意味です。

霞が関で

「シーリングいっぱいまで要求しておかないと、来年の土台が小さくなる」
- 要求の上限は前年度の当初予算を基準に決まるので、ことし少なく求めると翌年以降も少ないところから始まる、という省庁の側の考え方です。
「金額は事項要求にして、年末までに詰めよう」
- 金額を書かずに項目だけ出しておき、額は年末の予算編成の中で決める、というやり方です。財務省がまとめる要求の合計には入りません。