就職氷河期世代

2000年3月卒の大学生の求人倍率は0.99倍。国は2019年に「正社員を30万人ふやす」と掲げました。5年後に出た数字と、政府自身がそこに添えた注意書きを読みます。

ほかの呼び方：就職氷河期、氷河期世代、ロスジェネ

2026年10月16日公開

ひとことで言うと

就職氷河期世代は、バブル崩壊のあと、会社が採用を大きくしぼった時期に就職活動をした世代です。

政府は「おおむね1993〜2004年の間に就職活動を行った世代」としています（内閣官房）。法律で決まった定義があるわけではありません。「氷河期世代」のほか、「ロスジェネ（ロストジェネレーション）」とも呼ばれます。政府が人数を追っている「中心の層」は、2024年の時点で41〜50歳です。

政府の文書は、この世代には、新卒のときに希望する就職ができず、その後も不本意ながら不安定な仕事についている人や、仕事をしていない人がふくまれる、と書いています。では、当時の就職は数字で見てどれくらい難しかったのか。そして30年近くたった今も、なぜ国の会議で取り上げられるのでしょう。

どれくらい就職が難しかったの？

よく使われるのが、リクルートワークス研究所の 大卒求人倍率 です。 3月に卒業する大学生・大学院生について、民間企業の求人の数 ÷ 民間企業に就職したい学生の数 で計算します。ハローワークに集まった求人と求職の数から出す有効求人倍率とは、別の数字です（有効求人倍率は、新しく卒業する学生向けの求人をのぞいています）。

バブルのころの1991年3月卒は2.86倍。学生1人に、ほぼ3人分の求人がありました。そこから下がりつづけ、2000年3月卒は0.99倍 になります。求人40万7,800人に対して、就職したい学生が41万2,300人。求人のほうが少なかった のです。

大卒求人倍率

3月に卒業する大学生・大学院生。民間企業の求人数÷民間企業への就職希望者数（倍）

数字を表で見る（単位：倍）

	大卒求人倍率
1991年卒	2.86
1992年卒	2.41
1993年卒	1.91
1994年卒	1.55
1995年卒	1.2
1996年卒	1.08
1997年卒	1.45
1998年卒	1.68
1999年卒	1.25
2000年卒	0.99
2001年卒	1.09
2002年卒	1.33

出典：リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」

一度1996年3月卒の1.08倍まで下がったあと、1998年3月卒には1.68倍まで持ち直し、ふたたび下がって2000年3月卒で1倍を割りました。この調査で1倍を下回ったのは、表に載っている1987年3月卒から2027年3月卒までの中で、2000年3月卒だけです。2027年3月卒は1.62倍でした（2026年4月発表）。

「就職率91%」なら、ほとんど就職できたのでは？

同じ2000年の4月1日の時点で、大学を出た人の就職率は91.1%でした（文部科学省・厚生労働省の調査。全国の大学62校を選んで調べたもの）。 1割ほどが決まらなかっただけ、と見えるかもしれません。

ただし、これは 就職を希望した人のうち、就職が決まった人の割合 です。就職を希望しなかった人は、はじめから数に入っていません。卒業した人全体のうち何割が就職できたか、という数字ではないのです。それでも、この91.1%は、1997年から2005年までの4月1日の数字の中でいちばん低い値でした。

30年近くたっても、なぜまだ話題になるの？

新卒のときにつまずいたあと、政府の文書のことばで「その後も不本意ながら不安定な仕事に就いている」人たちが残ったからです。若者やフリーターを対象にした国の計画は2003年や2006年にもありましたが、この世代にしぼった支援プログラムができたのは2019年。就職活動の時期から15〜26年たっていました。

2019年6月21日、政府は骨太の方針に「就職氷河期世代支援プログラム」を書きこみました。 2020年度から2022年度までの3年間に集中して支援し、この世代の中心の層の正規雇用者（正社員など）を30万人ふやす という目標です。

なぜこの時期だったのか。2020年1月20日の施政方針演説で、安倍晋三首相はこう言っています。

雇用環境が好転している今、就職氷河期世代の皆さんの就業を、三年間集中で一気に拡大します。この世代に対象を絞った求人を解禁するなど、あらゆる施策を講じ……

景気がよくなって人を探す会社がふえた今なら、正社員への道を開きやすい、という考え方です。ハローワークに専用の窓口を置き、非正規で働く人を正社員にした会社には助成金を出しました。国や自治体もこの世代を職員として採用し、2020年4月から2024年3月までに国家公務員4,586人、地方公務員1万4,299人が採用されています。

ところが、始まってすぐに新型コロナウイルスの感染が広がります。内閣官房が2022年5月にまとめた資料では、この世代の正規雇用者は2019年から2020年にかけて横ばいで、2021年にようやく3万人ふえただけでした。正社員の仕事を、会社の都合で失う人もふえていました。政府は2022年の骨太の方針で、2023〜24年度を「第2ステージ」として支援を2年延ばしました。

30万人の目標は、達成できたの？

5年間の取り組みのあと、2025年4月25日の第1回「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」に、結果の数字が出されました。

この世代の中心の層	2019年	2024年	ふえた・へった数
正規雇用で働く人	923万人	934万人	＋11万人
会社の役員	52万人	72万人	＋20万人
不本意ながら非正規で働く人	46万人	35万人	−11万人
仕事をしていない人（無業者）	41万人	44万人	＋3万人

（内閣官房、2025年4月25日の会議資料。総務省「労働力調査」から作成。年平均）

正規雇用と役員を足すと31万人。目標の30万人をこえたように見えます。

ところが政府は、2026年4月の文書の注で、自分からこう書いています。役員になる人は、前の仕事が正規雇用だった人が大半なので、役員が20万人ふえたことは、同時に、雇われて働く人から移ったと考えられる。正規雇用者がふえたかどうかを評価するときは、この点も考えに入れるのが適切だ、と。

正社員だった人が役員になれば、正社員の数は1人へり、役員の数は1人ふえます。新しく正社員になれた人がふえたわけではありません。そう考えると、正規雇用で働く人の増加は11万人で、目標の3分の1あまりです。

もう一つ、表の数字は「同じ世代の5年後」をくらべたものです。2019年は36〜45歳、2024年は41〜50歳の人を数えています。年をとれば、役員になる人がふえるのは自然なことです。内閣官房も2022年の資料で、役員がふえたのは、この世代の年齢が上がって役員になる人がふえたためと考えられる、と書いていました。

一方で、「正社員の仕事がないので非正規で働いている」という不本意非正規の人は11万人へりました。仕事をしていない人は、反対に3万人ふえています。

これから、何が心配されているの？

この世代が、年をとってからの暮らしです。

政府は2025年6月に新しい支援の枠組みを決め、2026年4月には関係閣僚会議で、2028年度までの3年間に集中して取り組む新しいプログラムをまとめました。これまでの「働くことと処遇をよくする支援」「社会とつながる支援」に、「高齢期を見据えた支援」を3本目の柱として加えた のが大きな変化です。

政府があげた理由は、次のようなものです（2026年4月の文書）。

この世代の賃金の上がり方は、ほかの世代とくらべて小さい
金融資産が500万円以下の世帯の割合が、10年前の40代より大きい
持ち家の割合が下がっていて、年をとってからの住まいの確保が課題になりうる
親の介護をしながら働く人が、10年前の同じ年代より25万人多い

2025年の時点でも、不本意ながら非正規で働く人は33万人、仕事をしていない人は46万人（2019年より5万人多い）いました。

新しいプログラムには、家計の見直しやお金の知識を学ぶ支援、65歳以降も働ける場をふやす会社への助成、パートなど短い時間で働く人が会社の厚生年金や健康保険に入れる範囲を広げることなどが並んでいます。 若いころの就職のつまずきが、40代・50代の今の給料だけでなく、その先の年金や住まいにまで尾を引く。 政府は、この世代が高齢期をむかえる前の「今から」備えを支える、と説明しています。

こんなふうに使われる

ニュースで

「政府は、就職氷河期世代の正規雇用者を3年間で30万人増やす目標を掲げた」
- 2019年の骨太の方針で決めた目標です。2025年に出た数字では、正規雇用で働く人は11万人の増加でした。
「新たな支援プログラムでは、高齢期を見据えた支援を柱に加えた」
- 2026年4月にまとめられた就職氷河期世代の支援策のことです。家計や住まい、年金への備えも支援の対象にしました。

年上の人との会話で

「わたしたちは就職氷河期で、新卒のときは本当に求人がなかったんだよ」
- 2000年3月卒の大卒求人倍率は0.99倍で、求人の数が就職したい学生の数より少ない年でした。
「ロスジェネと呼ばれた世代も、もう50歳前後なんだね」
- 「ロストジェネレーション（失われた世代）」を縮めた呼び名で、就職氷河期世代を指します。政府が数字を追う中心の層は、2024年の時点で41〜50歳です。