ひとことで言うと
引当金は、これから出そうな損や費用を、まだお金が出ていかないうちに「今期の費用」として先に計上しておくものです。
銀行のニュースでいちばんよく出てくるのが 貸倒引当金（かしだおれひきあてきん） です。貸したお金のうち、返ってこないおそれがある分を見積もって、先に費用にします。 費用にした分だけ、その期の利益は減ります。だから引当金の積み増しは、実際の損が出たときと同じように、決算の数字を一気に悪くします。
まだ損をしていないのに、なぜ先に費用にするの？
損の原因が、もう起きているから です。
会計のルールでは、次の4つがそろったときに引当金を積みます（金融庁「中小企業の会計に関する検討会報告書」2012年3月の整理。右の列は貸倒引当金にあてはめた例です）。
| 条件 | 貸倒引当金にあてはめると |
|---|---|
| 将来の、特定の費用や損失であること | 貸したお金が返ってこない損 |
| その原因が、今期かそれより前に起きていること | 借り手の業績や、担保の値打ちが、すでに悪くなっている |
| 起きる可能性が高いこと | 返済が止まりそう、担保を売っても足りなさそう |
| 金額を合理的に見積もれること | 担保の値段などから、足りない額を計算できる |
たとえの数字で考えます。ある銀行が、ビルを担保に100億円を貸しているとします。ビルの値打ちが70億円まで下がり、借り手の家賃収入も減ってきました。返済はまだ止まっていませんが、もし返せなくなってビルを売っても、30億円ほど足りなくなりそうです（わかりやすくするための、たとえの数字です）。 返済が止まるまで何もしなければ、今期の決算は「問題なし」に見え、損は何年かあとにまとめて出てきます。悪くなったのが今なら、今の決算に載せる。これが引当金の考え方です。
銀行は借り手を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に分け、悪い区分ほど多く積みます。かつて金融庁の『金融検査マニュアル』が示していた区分で（マニュアルは2019年に廃止）、いまも銀行の資料に出てきます。 破綻懸念先は、「いまは経営破綻していないが、経営難で、今後破綻する可能性が大きい」借り手のことです。
2024年2月1日、あおぞら銀行に何が起きたの？
あおぞら銀行は、アメリカのオフィスビルを担保にした融資を持っていました。返済を、担保の物件から得られるお金だけに頼る「ノンリコースローン」です。2023年12月末で47先、残高は18億9,300万ドル。貸し出し全体の6.6%にあたります。
2024年2月1日の発表（業績予想の修正のお知らせ）によると、経過は次のとおりです。
| 時点 | 出来事 |
|---|---|
| 2023年5月 | 2024年3月期の予想は、純利益240億円、1株あたりの配当154円 |
| 2023年10〜12月期 | 米国オフィス向けの47先をすべて見直し、「今後2年間の価格下落」も織り込んで物件の値段を評価しなおした。担保の値打ちより貸したお金が多い（LTVが原則100%を超える）21先・7億1,900万ドルを破綻懸念先に格下げし、324億円（約2.2億ドル）の引当金を積んだ |
| 2024年2月1日 | 純利益の予想を240億円から 280億円の赤字 に修正。この引当金に加えて、金利上昇で値下がりした外国債券などを売って片づける損失（10〜3月で410億円の見込み）も重なった。配当は154円から76円に減らし、10〜12月期と期末は無配に |
引当金の残高は、9月末の1億7,200万ドルから12月末の3億5,700万ドルへ、ほぼ倍になりました。貸し出しに対する割合（引当率）は9.1%から18.8%です。
銀行の説明はこうでした。アメリカの金利の上昇と、コロナをきっかけにした在宅勤務で、オフィス市場は「流動性が極めて低い」。市場が落ち着くまで「1〜2年程度」かかるかもしれない。だから 「来期以降の成長をより確実なものとする」ために、米国オフィス向けの融資と、値下がりした有価証券の両方を、今期に「抜本的」に片づける。 アメリカのオフィスビルがなぜ値下がりしたのかは、商業用不動産でくわしく見ています。前日の1月31日には、アメリカの地方銀行ニューヨーク・コミュニティ・バンコープも引当金の積み増しを発表し、株価が急落していました。
10〜12月期に積んだのに、発表が2月1日になったのはなぜか。のちの株主総会で銀行は、東京証券取引所の適時開示のルールに沿って、判断が確定したのが2月1日だったと説明しています。
引当金を積むと、なぜ株価が急落するの？
あおぞら銀行の株価は、発表の日に大きく下がりました（Yahoo!ファイナンスの日足）。
| 日付 | 終値 | 前日から |
|---|---|---|
| 2024年1月31日 | 3,257円 | |
| 2024年2月1日（発表の日） | 2,557円 | −700円（−21.5%）。値幅制限の下限でストップ安 |
| 2024年2月2日 | 2,150円 | −15.9%（値幅制限には届かず） |
この日の発表には、赤字の数字だけでなく、引当金が利益を消し、利益が減って自己資本が減り、自己資本が足りないから配当を減らす、という流れが一度に書かれていました。 銀行の発表によると、2024年3月末の自己資本比率（国内基準）は8.8%程度、中核の自己資本の比率（CET1比率）は6.6%程度の見込みで、自分で決めた目標の9%・7%を一時的に下回ります。そのため10〜12月期と期末の配当をやめる、と書いています。 配当を目当てに株を持っていた人にとっては、年154円のはずが76円になる知らせです。発表文には「ご期待に沿えず深くお詫び申し上げます」とありました。
銀行にとって、自己資本は損を受け止めるクッションです。損で減ったクッションを元に戻す手っ取り早い方法の1つが、配当で外に出すお金を減らすことです。前日のニューヨーク・コミュニティ・バンコープも、引当金の積み増しと同時に配当を減らしていました（銀行の自己資本のルールはバーゼル規制）。
積んだ引当金は、そのとおりの損になるの？
ならないことがあります。引当金は、あくまで見込みだからです。 あおぞら銀行の、その後の数字を並べます。
| 時点 | 出来事 |
|---|---|
| 2024年5月13日（2024年3月期の決算） | 純損失は、2月の見込みの280億円を大きく上回る 499億円。貸し出しの損に備える費用（与信関連費用）469億円のうち、米国オフィスが446億円。1〜3月期には、監査法人と話し合って将来の利益を見込む期間を短くし、繰延税金資産（将来の税金が減る分として資産に載せていたもの）を取り崩した。一方、4月に2先のローンを売り、そのうち1件の引当金7億円を戻し入れた（1〜3月期に計上） |
| 2025年2月の決算発表（2024年12月末の数字） | 破綻懸念先は21先から13先に、残高は7億1,900万ドルから4億2,800万ドルに減った（約4割減） |
| 2026年5月14日（2026年3月期の決算） | 純利益257億円、配当91円。米国オフィスの費用は26億円で、10〜12月期と1〜3月期には引当金の戻し入れが出た（合わせて15億円）。2026年4月末の米国オフィスの不良債権は7先・2億4,100万ドル |
2月の見込みより赤字が219億円ふくらんだいちばんの理由は、引当金の不足ではなく、繰延税金資産の取り崩しによる税金の費用（145億円）でした。与信関連費用も40億円ふえましたが、銀行の説明では、ドル建ての引当金はふえておらず、円安で円に直した額がふえたためです（2024年5月の決算説明資料）。 そして2年たつと、多めに積んだ分の一部が「戻し入れ」として利益に戻ってきています。引当金を積んだ年は利益が大きく減り、見込みより損が小さければ、あとの年の利益が増える。損と利益の出る年を、見込みに合わせて動かしているとも言えます。
逆に、積むのが遅れれば、損はあとの年にまとめて出ます。日本の銀行が1990年代に抱えた不良債権を、どう片づけたのかは不良債権処理で見ています。
引当金の積み増しや配当の見直しは、株価を大きく動かすことがあります。引当金は見込みなので、その後の損が増えることも減ることもあります。 記事は特定の銘柄や売買をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「米国の商業用不動産向け融資で貸倒引当金を積み増し、通期の業績予想を下方修正した」
- 返ってこないおそれのある貸し出しに備えて費用を先に計上し、その分、利益の見込みを引き下げた、という意味です。2024年2月のあおぞら銀行がこの形でした。
決算の説明で
- 「与信関連費用は戻し入れ益が出て、前年を下回った」
- 前に積んだ引当金が多すぎた分を取り崩し、利益に戻したということです。あおぞら銀行の2026年3月期の米国オフィス向けでも、戻し入れが出ました。
投資家どうしの会話で
- 「引当を厚めに積んで膿を出し切ったなら、来期はむしろ利益が戻るかも」
- 「膿（うみ）を出し切る」は、悪い分を今期にまとめて費用にすることのたとえです。ただし引当金は見込みなので、あとから損が増えることもあります。
まとめ
- 引当金＝これから出そうな損を、まだお金が出ていかないうちに今期の費用として先に計上するもの。銀行では貸倒引当金
- 原因がすでに起きていて、起きる可能性が高く、金額を見積もれるなら、今の決算に載せる
- 2024年2月1日、あおぞら銀行は米国オフィス向け融資に324億円の引当金を積んだと発表し、値下がりした有価証券を売って片づける損失（410億円の見込み）とあわせて、純利益の予想を240億円から280億円の赤字に修正。配当も減らし、株価はその日のうちにストップ安
- 引当金は利益を減らし、自己資本を減らし、配当の見直しにつながることがある。あおぞら銀行は自己資本比率が目標を下回る見込みになり、配当を154円から76円に減らした
- 引当金は見込みなので、実際の損はずれる。あおぞら銀行では、2年後に引当金の戻し入れが出た