不良債権処理

ひとことで言うと

不良債権処理は、返ってこなくなった貸し出し（不良債権）を、銀行が損として決算に出し、片づけることです。

不良債権は、内閣府の『年次経済財政報告』（2003年）の言い方では「将来のキャッシュフローによって返済されることが困難となった貸出債権」です。 片づけ方は、大きく2つあります。

やり方	中身
引当（間接償却）	損になりそうな額を見積もって、先に費用にしておく（引当金）
直接償却	担保を売るなどして損が確定したら、貸し出しそのものを帳簿から消す

どちらのやり方でも、処理した分だけ費用が出て、銀行の利益と自己資本が減ります。 ここに、処理が進まなかった理由があります。

返ってこない貸し出しを、なぜ何年も処理できなかったの？

処理すると、銀行の体力が目に見えて減るからです。

銀行には、損に備えて持っておくべき自己資本の割合（自己資本比率）の決まりがあります。海外で仕事をする銀行は8%以上、国内だけの銀行は4%以上です（バーゼル規制）。 たとえの数字で考えます。自己資本が5兆円の銀行が、不良債権を処理して3兆円の損を出せば、自己資本は2兆円に減ります（わかりやすくするための、たとえの数字です）。比率が決まりを下回れば、国から改善を命じられます。 処理を先に延ばせば、そのあいだは決算が悪く見えません。損を認めるのを先送りしたくなる理由が、銀行の側にあったのです。

バブルがはじけて土地の値段が下がり、担保の値打ちが減ったことで、不良債権は1990年代に積み上がりました。北海道拓殖銀行が1997年に破綻した経過はバブル崩壊で見ています。1999年3月には大手15行に約7.5兆円の公的資金が入りましたが、それでも問題は終わりませんでした。 2002年3月末の時点で、主要行の貸し出しの 8.4% が、まだ不良債権でした（2003年の『年次経済財政報告』）。

2002年10月、金融再生プログラムは何を求めたの？

2002年10月30日、金融庁は「金融再生プログラム」を公表しました。副題は「主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生」です。 目標ははっきりしていました。「平成16年度には、主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させ」る。現状の8.4%を、2004年度（2005年3月末）までに半分程度にする、という意味です。 柱は「資産査定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンスの強化」の3つでした。

この中で、もう1つ大事な一文があります。繰延税金資産（くりのべぜいきんしさん）の扱いです。 繰延税金資産は、税金を前もって払った分などを、将来の利益で取り戻せる見込みとして資産に載せたものです。銀行の自己資本に数えることができました。 ただし、取り戻せるかどうかは将来の利益しだいです。プログラムは「資本性が脆弱であるため」、資産として認められるかを「厳正に評価する」こと、そして「外部監査人に厳正な監査を求める」ことを書きこみました。

つまり、不良債権をもっと厳しく数えて処理させると同時に、自己資本に入れていた「将来の利益の見込み」も厳しく見る、ということです。損が増え、クッションの中身も削られます。

2003年5月17日、りそな銀行に何が起きたの？

その2つが一度に来たのが、主要行で6番目の大きさのりそな銀行でした（金融担当大臣の記者会見での説明）。

日付	出来事
2003年3月11日	りそなホールディングスが、2003年3月期の純損失の見込みを2,900億円と公表
5月17日（土）	見込みを 8,380億円 の損失に修正。値下がりが30%以上の株はすべて損として計上し、繰延税金資産も「金融再生プログラム等の主旨を踏まえて」将来の不確実さを厳しく見た。りそな銀行の自己資本比率は、国内の基準の4%を下回る 2%程度 に
同じ日の夜	小泉首相を議長とする金融危機対応会議が、預金保険法102条1項1号の「資本増強」が必要と認定
5月30日	りそな銀行が1兆9,600億円の資本増強を申し込む
6月10日	金融庁が1兆9,600億円の資本増強を決定。自己資本比率は12.2%程度になる見込み。国の議決権は70%を超える見込みに

竹中平蔵・金融担当大臣は17日の会見で、当初6%程度と見られた自己資本比率が2%台まで、4ポイント下がったと説明しました。そのうちの「大体3分の2位は繰延税金資産をどのように見るか」から生じた、と言っています。 経済産業研究所の解説によると、監査法人が自己資本に数えるのを認めた繰延税金資産は、5年分ではなく3年分の利益の見込みにもとづくものでした。

この年、りそな銀行の見込みでは、貸し出しの損に備える費用（与信関連費用）が約2,080億円、株の損が約2,010億円ありました。そのうえで、自己資本の大きな部分だった「将来の利益の見込み」が削られたのです。

つぶれたわけでも、国有化でもない？

この日の対応は、銀行をつぶす手続きではありませんでした。 答申は、預金の流出などは「現時点で…認められない」としたうえで、「放置すれば」信用秩序に「極めて重大な支障が生ずるおそれがある」と書いています。大臣も会見で、危機だから行うのではなく、危機を防ぐために行う、という説明をしました。

大臣は「いわゆる国有化ではなくて、これは公的な支援として公的資金を入れる」とも話しています。「株主責任としての減資は考えられない」とも述べました。一方で、国の議決権は70%を超える見込みでした。大臣は、経営の責任として代表者が辞め、給与・賞与の総額を3割程度下げると聞いている、とも説明しています。

繰延税金資産の判断について大臣は、金融再生プログラムに書いてあるのは「ルール通りにやって下さい」ということだと話し、「監査人の判断に対して我々は一切口を挟む立場にはありません」と述べています。 ルールどおりに数え直しただけで、自己資本比率が6%程度から2%程度になった。りそなの出来事は、それまでの数字にどれだけ「見込み」が入っていたかを見せることになりました。

処理は、そのあと進んだの？

主要行の不良債権比率は、次のように下がりました（2003年の『年次経済財政報告』、金融庁の発表）。

主要行の不良債権比率

貸し出しのうち不良債権の割合（%）。目標は2005年3月末までに2002年3月末の半分程度

0

2.5

5

7.5

10

8.4

8.1

7.2

6.5

5.2

4.7

2.9

02年3月末02年9月末03年3月末03年9月末04年3月末04年9月末05年3月末

数字を表で見る（単位：%）

	不良債権比率
02年3月末	8.4
02年9月末	8.1
03年3月末	7.2
03年9月末	6.5
04年3月末	5.2
04年9月末	4.7
05年3月末	2.9

出典：金融庁「金融再生法開示債権等の推移」

時点	主要行の不良債権比率
2002年3月末	8.4%
2002年9月末	8.1%
2003年3月末	7.2%
2004年3月末	5.2%
2005年3月末	2.9%

2005年5月25日、金融担当大臣の談話は、「平成16年度」の目標が達成されたと発表しました。 金融庁の資料では、2004年3月末を「16年3月期」、2005年3月末を「平成16年度」と呼びます。同じ「16」でも1年ちがうので、ニュースを読むときは注意が必要です。

りそなのその後もふれておきます。2015年2月27日、りそなホールディングスは、6月の株主総会のあと速やかに、残っていた公的資金を全額返す方針を示しました。資本の増強から、12年近くたっていました。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「主要行の不良債権比率は、金融再生プログラムの目標どおり半減した」
  • 2002年3月末の8.4%が、2005年3月末に2.9%になったことを指します。2002年10月に金融庁が掲げた目標でした。
• 「不良債権処理の負担がかさみ、最終赤字に転落した」
  • 返ってこない貸し出しを損として計上し、その年の利益が消えた、という意味です。りそなホールディングスの2003年3月期の見込みは、8,380億円の損失でした。

年上の人との会話で

• 「りそなに公的資金が入ったころは、次はどこの銀行かって、みんな心配していたよ」
  • 2003年5月、りそな銀行の自己資本比率が2%程度に下がり、1兆9,600億円の資本増強が決まりました。不良債権問題のころの出来事として、よく引き合いに出されます。

研究やレポートで

• 「不良債権の処理が遅れたことが、日本経済の長い停滞の一因になった」
  • 銀行が損を抱えたままだと、新しい貸し出しに回せるお金や余力が減る、という見方です。どれほどの影響だったかは、研究によって見方が分かれます。

まとめ

• 不良債権処理＝返ってこなくなった貸し出しを、引当（先に費用に）や直接償却（帳簿から消す）で片づけること。処理した分だけ利益と自己資本が減る
• 自己資本が減るので、銀行には処理を先に延ばす理由があった。2002年3月末でも、主要行の貸し出しの8.4%が不良債権だった
• 2002年10月30日の金融再生プログラムは、不良債権比率を2004年度に半分程度にする目標と、繰延税金資産の厳しい評価を求めた
• 2003年5月17日、りそな銀行は自己資本比率が6%程度から2%程度に下がり、4ポイントのうち約3分の2は繰延税金資産の見方によるものだった。6月に1兆9,600億円の資本増強が決まった
• 主要行の不良債権比率は、2005年3月末に2.9%まで下がり、目標は達成された