ひとことで言うと
半導体設備投資は、半導体の会社が工場の建物や製造装置にかけるお金のことです。
会社が長く使う道具にお金をかけることを、一般に設備投資と呼びます。 半導体の場合は、その金額が特別に大きいのが特徴です。 最先端の工場では、建物をつくり、何百台もの装置をそろえるのに兆円単位のお金がかかります。 このお金は装置メーカーや材料メーカー、建設会社の売上になるので、半導体の会社が投資を増やすか減らすかで、まわりの多くの業界の先行きが変わります。
工場1つに、どれくらいのお金がかかるの？
世界の半導体製造装置の販売額は、国際的な業界団体SEMIがまとめています。 これは設備投資のうち「装置を買った分」にあたります。
| 年 | 世界の装置販売額 | 出どころ |
|---|---|---|
| 2024年 | 1,171億ドル | 実績（SEMI、2026年4月公表） |
| 2025年 | 1,351億ドル（前年比＋15%） | 実績（同上） |
| 2026年 | 1,659億ドル（＋23.2%） | 予測（SEMI、2026年7月公表） |
（＋23.2%は、SEMIが7月の予測の発表で示した伸び率です。7月の予測は2025年を4月の実績より少し小さい値として計算しているので、表の1,351億ドルとくらべると＋22.8%になります）
1社でも金額はとても大きくなります。 世界最大の受託製造会社（ファウンドリー）であるTSMCの決算資料では、2026年4〜6月期の設備投資は4,960億台湾ドルで、前年同期の約1.7倍でした。 TSMCが年に一度示す設備投資の計画は、装置メーカーの受注を占う材料として世界中で読まれます。
熊本の工場は、どうやってできたの？
2021年11月9日、TSMCとソニーグループの半導体の会社は、熊本県に新しい工場の会社JASMをつくると発表しました。 22/28nm（ナノメートル）の世代のチップをつくり、最初の投資は約70億ドル、生産開始は2024年末をめざすとし、「日本政府の強い支援」をうたっていました（TSMCの発表）。 このころは世界的な半導体不足で、日本の自動車メーカーも生産を止めていました。
2022年6月17日、経済産業省はJASMの計画を認定し、最大4,760億円の助成 を決めました。 認定された計画では、投資は86億ドル規模、生産能力は月5.5万枚（12インチのウエハー換算）、従業員は1,700人です。 助成には条件もついています。10年以上つくり続けること、そして品不足のときには増産し、日本の顧客向けの供給を増やす相談に応じることです（経産省「認定特定半導体生産施設整備等計画」）。
2024年2月6日、TSMCは隣に第2工場を建てると発表し、トヨタ自動車も出資に加わりました。 2つの工場を合わせた投資は200億ドルを超えるとしています。 2月24日、第1工場の開所式が開かれ、同じ日に経産省は第2工場に 最大7,320億円 の助成を認定しました。 第2工場の計画は、投資139億ドル規模で、12nmと6nm（別に40nm）のチップを月4.8万枚つくるというものです。 第1工場の量産は、2024年12月に始まったと報じられています。
ところが2026年2月、TSMCは第2工場でつくるチップを、より細かい 3nm に切りかえる方針を日本政府に伝えました。 4月16日の決算説明会では、3nmの量産を2028年に始める予定と説明したと報じられています。 経産大臣は2月10日の会見で、まず投資額と稼働の時期を示してもらってから審査すると述べました。 そして2026年10月16日、経産省は3nmに切りかえた第2工場の計画の変更を認定しました。国内で初めて3nm相当のチップをつくる計画で、2028年12月に月6,000枚から生産を始めるとされています。総投資額は157億ドル以上にふえ、最終的な生産能力は今後の助成の額しだいだと報じられています（日本経済新聞、2026年10月16日）。 認定された助成の上限は、7,320億円から6,451億5,000万円に下がったと報じられています（EE Times Japan、2026年10月19日）。
外国の会社の工場に、なぜ日本の税金を出すの？
国と会社とで、ねらいがちがいます。
- 国のねらい：車や家電、データセンターに欠かせないチップを、国内で安定してつくれるようにすること。半導体不足で車がつくれなくなった経験から、経済安全保障の考え方で工場を呼びこみます
- 会社のねらい：兆円単位の投資は、外れたときの損も大きくなります。助成で自分の負担が減れば、「採算が合うか分からないから建てない」という判断が「建てる」に変わります。出資したソニーやデンソー、トヨタといったお客さんが近くにいることも理由です
国は、ほかの会社にも助成を認定しています。
経済産業省が認定した工場への助成の上限
億円。マイクロンの2023年10月は生産設備の分（研究開発の支援は別）
数字を表で見る（単位：億円）
| 助成の上限 | |
|---|---|
| TSMC熊本 第1工場（2022年6月） | 4,760 |
| マイクロン広島（2023年10月） | 1,670 |
| TSMC熊本 第2工場（2024年2月） | 7,320 |
| マイクロン広島（2025年9月） | 5,000 |
出典：経済産業省 九州経済産業局「半導体政策の動向」（2025年10月20日）の認定計画の一覧
マイクロンの広島工場には2023年10月に最大1,670億円、2025年9月にも設備投資に最大5,000億円が認定されました（経産省。研究開発の支援を合わせると最大5,360億円）。 北海道千歳市では、ラピダスが2nm世代の工場をつくっており、政府は研究開発の委託費に加え、2026年にIPA（情報処理推進機構）を通じて計2,500億円を出資しました。
1つの工場に兆円も払って、本当に元が取れるの？
工場が埋まるだけの注文があるかどうか で決まります。 工場は建て始めてから動き出すまでに数年かかり、その間に需要が変わることがあります。
- 半導体がよく売れる → 各社がもうかり、工場を増やす計画を立てる
- 数年かけて工場ができあがる → 生産が一気に増える
- 需要が追いつかないと値段が下がる → 投資を減らす
2022〜23年には、メモリーの会社が余ったチップの値下がりで投資を大きく減らしました（くわしくは半導体サイクル）。 設備投資は、需要の変化より遅れて増えたり減ったりしやすい のです。
熊本の第2工場の切りかえも、この難しさを表しています。 計画を認定した2024年2月から2年のあいだに、AI向けの最先端のチップの需要が大きくふくらみました。 助成を決めたときの計画が、建てている途中で中身ごと変わることもある のです。 税金を使う以上、国にとっては、工場が計画どおり動き、10年以上つくり続けるかどうかが問われます。
ニュースでは、大手の年間の設備投資計画の修正、SEMIや日本半導体製造装置協会（SEAJ）の装置の販売統計、国の助成の認定とその変更を見ると、投資の勢いが分かります。 どんな装置がどの工程で使われるかは、半導体製造装置の記事で説明しています。
設備投資の計画は、景気や需要の変化で大きく修正されることがあり、関係する会社の株価も大きく動きやすいです。この記事はしくみと過去の出来事を説明するもので、特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「経済産業省は、熊本の第2工場に最大7,320億円を助成すると認定した」
- 2024年2月24日の認定です。「最大」は、国が出せるお金の上限のことです。
市場の解説で
- 「TSMCが設備投資計画を上方修正し、装置メーカーには追い風との見方が出ている」
- TSMCの投資の計画は、装置メーカーの受注を占う材料として世界中で読まれています。投資が増えれば、そのぶん装置の注文が増えると見られるからです。
- 「メモリー各社が設備投資を大幅に絞り込み、装置の受注も落ち込んだ」
- 2022〜23年には、余ったチップの値下がりを受けて、メモリーの会社が工場への投資を減らしました。設備投資は、需要の変化より遅れて動きやすいものです。
政治の話で
- 「巨額の補助金に見合う効果があるのか、検証が欠かせない」
- 税金を使う以上、工場が計画どおり動き、長くつくり続けるかが問われる、という意味です。熊本の第2工場のように、助成を決めたあとで計画の中身が変わることもあります。
まとめ
- 半導体設備投資＝工場の建物や装置にかけるお金。最先端の工場は兆円単位
- 2021年11月にTSMCが熊本進出を発表し、国は第1工場に最大4,760億円（2022年6月）、第2工場に最大7,320億円（2024年2月）の助成を認定した
- 助成には10年以上の生産などの条件がつく。国は供給の安定、会社は費用の差を埋めることをねらう
- 第2工場は2026年2月に3nmへの切りかえが表明され、2026年10月16日に経産省が計画の変更を認定した（2028年12月に生産を始める計画）
- 工場は完成までに時間がかかるので、投資は需要の変化より遅れて動きやすい