減損

ひとことで言うと

減損は、会社が持っている資産が、帳簿に載せている金額ほど稼げないと分かったときに、帳簿の金額を下げ、その差を損失にすることです。

その損失を「減損損失」といいます。 対象になるのは、工場や店のような設備のほか、ほかの会社を買ったときに生まれる「のれん」などです。 設備の代金を決まった年数で少しずつ費用にしていく減価償却とちがい、減損は、稼ぐ見込みが下がったときに、下がった分を一度に損失にします。

お金が出ていかないのに、なぜ大きな赤字になるの？

お金を払ったのは、資産を買ったときだからです。 買ったものは、その値打ちの分だけ資産としてバランスシートに載ります。 その資産が思ったほど稼がないと分かると、帳簿の値打ちを実態に合わせて下げます。下げた分は、その年の損失になります。 減損の年に新しくお金が出ていくわけではなく、何年も前に払ったお金のうち「戻ってこない」と見込んだ分を、その年にまとめて損として認めるのです。

ほかの会社を買うときは、相手の会社の純資産（資産から借金を引いた分）より高い値段を払うことがよくあります。 上乗せした分は、ブランドや、これから稼ぐ力への期待の代金で、「のれん」として資産に載ります。 期待どおりに稼げなければ、この形のない資産が減損の対象になります。

日本では、2005年度から、企業会計審議会の基準にもとづく減損会計が本格的に始まりました。手順は3段階です（2002年の企業会計審議会の意見書、金融庁）。

段階	やること
1. 兆候をつかむ	赤字が続く、事業を立て直す、市場の値段が大きく下がった、などの兆しがないかを見る
2. 認識するか決める	これから稼ぐお金の見込みの合計が、帳簿の金額を下回るかを比べる
3. 損失を測る	帳簿の金額を、使い続けて得られる値打ちか、売って得られる値打ちの高いほうまで下げ、その差を損失にする

日本郵政は、なぜ買って2年で4,003億円の損を出したの？

2015年5月：「グローバル展開の中核」として買った

2015年5月、日本郵政の子会社の日本郵便は、オーストラリアの物流大手トール社を買収しました。買収額は6,000億円あまりと報じられています。 日本郵政は、トール社を「グローバル展開のための中核」と位置づけていました。

このとき、のれんと商標権（トールという名前の値打ち）として、52億7,600万豪ドル（5,048億円）を資産に載せました。 これを20年かけて毎年少しずつ費用にしていく決まりで、2017年3月期の費用は218億円でした（日本郵政の2017年5月の決算説明資料）。

2016〜2017年：稼ぎが4分の1に

ところが、資源の値段が下がり、中国やオーストラリアの景気が鈍ると、トール社の稼ぎは急に落ちました。 営業利益は、2016年3月までの12か月の2億6,600万豪ドルから、2017年3月期には6,900万豪ドルへ、約4分の1になっています。 日本郵政は2017年1月にトール社の経営陣を入れ替え、人を減らす立て直しを始めました。

2017年4月25日：残りを一度に損に

2017年4月25日、日本郵政は、トール社の事業について「将来のキャッシュ・フロー（入ってくるお金）が大幅に減少する見込みとなった」として、減損損失4,003億円を計上すると発表しました。 のれんと商標権は全額の3,923億円、それに建物や設備の一部80億円です。

時点	1年の最終損益の予想・実績（日本郵政グループ連結）
2016年3月期（実績）	4,259億円の黒字
2017年3月期（2016年5月時点の予想）	3,200億円の黒字
2017年3月期（2017年4月25日に修正した予想）	400億円の赤字
2017年3月期（2017年5月15日の実績）	289億円の赤字

（日本郵政の2017年4月25日の開示と、5月15日の決算説明資料）

民営化のあと初めての赤字だと報じられました。 それでも配当は1株年50円のまま変えませんでした。経営陣は「大変重く受け止めております」としたうえで、「今回の減損処理はトール社に関わる負の遺産を一掃し、前向きな営業を行いやすくするもの」とも書いています（2017年のディスクロージャー誌）。

同じ損でも、どこの決算で見るかで数字がちがいます。 グループ全体では289億円の赤字ですが、トール社を直接持つ日本郵便のグループでは3,852億円の赤字、日本郵便ひとりの決算では、持っているトール社の株の値下がりを約5,450億円の損として計上しました。

減損を出すと、株価は下がるの？

下がるとは限りません。 減損は「過去の買い物が高すぎた」と認める知らせですが、稼ぎが落ちていることは、その前から伝わっていることがあるからです。 日本郵政も、発表の5日前に「減損の要否を含め検討中」とコメントしたと報じられていました。 悪い知らせが出そろったと受け止められると、かえって株が買われることもあります（アク抜け）。

減損には、次の年からの費用を軽くする面もあります。 日本郵政は、2018年3月期の最終利益の見通しを4,000億円とし、増える理由として「前期のトール社に係るのれん等の減損は一時的な損失」と説明しました。 のれんを全部消したので、毎年200億円あまり出ていたのれんの費用も、もう出てきません。

ただし、減損は「その事業がこの先あまり稼げない」と会社が判断した、ということでもあります。 日本で減損会計が始まったころの株価を調べた研究では、ほかの会社に先がけて減損を開示した会社は投資家に好意的に受け止められたのに対し、様子を見てから開示した会社には、損失を出したというマイナスの印象だけが残った、という結果が出ています（勝田英紀ほか「減損会計基準の早期適用の株価効果分析」、大阪大学経済学、2008年）。

高く買いすぎた会社は、いつ損を認めるの？

決めるのは、会社自身の見通しです。 減損の手順の2段階目と3段階目は、「これから何年、いくら稼げるか」という見込みしだいです。日本郵政も、トール社の「直近の実績を基礎とした損益見通し」で計算しています。 見通しを明るく見積もれば減損は小さく、暗く見積もれば大きくなります。いつ、いくら損を認めるかに、経営の判断が入るのです。 だからこそ、早めに認めるかどうかが投資家の信頼にかかわります。

アメリカでは、2002年から、のれんを毎年少しずつ費用にするのをやめ、値打ちが下がったときに減損で落とすルールに変わりました。 その年、インターネットのAOLとメディアのタイム・ワーナーが一緒になったAOLタイム・ワーナーは、のれんなどの減損で約998億ドルの費用を計上し、純損失は987億ドルになりました（同社の2002年の年次報告書〈10-K〉）。

会社を買うときにいくら払うかは、M&Aの大事な判断の一つです。減損は、その答えが何年かたって決算書に出てくる場面です。

減損を出した会社の株が、その後に上がるか下がるかは会社によってちがいます。 記事は特定の銘柄をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「日本郵政は、豪トール社ののれんなど4,003億円の減損損失を計上し、民営化後初の最終赤字に転落する見通しだと発表した」
  • 2017年4月25日の発表です。お金を払ったのは2015年の買収のときで、この年に新しくお金が出ていったわけではありません。「戻ってこない」と見込んだ分を、まとめて損にしました。

決算説明で

• 「前期の減損は一時的な損失であり、今期は大幅な増益を見込んでいます」
  • 日本郵政も2018年3月期の見通しで、利益が増える理由を「前期の減損は一時的な損失」と説明しました。のれんを全部消したので、毎年200億円あまり出ていたのれんの費用もなくなります。ただ、減損は事業の先行きが下がったという知らせでもあります。

会社の中で

• 「この店は赤字が続いているから、減損の兆候に当たるかもしれない」
  • 赤字が続くことは、減損の手順の1段階目にある「兆候」の代表的な例です。兆候があれば、これから稼ぐお金の見込みと帳簿の金額を比べて、損にするかどうかを決めます。

投資家どうしの会話で

• 「大型買収でのれんが膨らんでいるから、減損リスクは頭に入れておきたい」
  • 相手の純資産より高く払った分は「のれん」として資産に載り、期待どおりに稼げなければ、まとめて損になることがあります。いつ、いくら認めるかには、会社の判断が入ります。

まとめ

• 減損は、資産が帳簿の金額ほど稼げないと分かったとき、帳簿の金額を下げて差を損失にすること
• お金を払ったのは買ったとき。減損の年に出ていくお金はなく、「戻らない」と見込んだ分をまとめて損にする
• 日本郵政は2015年に買ったトール社で、2017年3月期に4,003億円の減損を出し、289億円の赤字になった
• 減損で株価が下がるとは限らない。翌年からの費用が軽くなる面もあるが、事業の見通しが下がったという知らせでもある
• 減損の時期と大きさは、会社の見通しで決まる。早めに認めるかどうかが信頼にかかわる