#448物価とお金中学生むけ
電気・ガス代補助金
2024年5月使用分でいったん終わった電気・ガス代の値引きは、わずか3か月後に「酷暑」を理由に戻ってきた。補助は本当に請求書を下げるのか、終わると物価に何が起きるのかを追います。
ほかの呼び方：電気・ガス価格激変緩和対策、電気・ガス料金支援、電気・ガス代補助
ひとことで言うと
電気・ガス代補助金は、国が電力会社やガス会社に「値引きのためのお金」を渡し、家庭や会社の毎月の料金から、使った量に応じた額を引いてもらうしくみです。
始まりは、2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」です。 その年度の補正予算に「電気・ガス価格激変緩和対策事業」として3.1兆円が計上され、2023年1月使用分から値引きが始まりました（総務省の白書）。
値引きの額は「1kWhあたり○円」「1㎥あたり○円」と国が決めます。 たとえば2023年1〜8月使用分は、家庭向けの電気（低圧）が1kWhあたり7円、都市ガスが1㎥あたり30円でした（厚生労働省の会議資料。総務省の統計を引用）。
名前は時期によって変わり、2025年夏の予算では「電気・ガス料金負担軽減支援事業」、2026年の公式サイトでは「電気・ガス料金支援」と呼ばれています。 そして、この補助は 始まっては終わり、また始まる をくり返してきました。
補助は電力会社に払われるのに、本当に家の請求書が下がるの？
下がります。お金の流れは次のとおりです。
- 国が値引きの単価を決める（例：1kWhあたり4円）
- 電力会社・ガス会社が、家庭の使用量に単価をかけた額を、毎月の料金から引く
- 国が、引いた分のお金（値引き原資）を電力会社・ガス会社に払う
経済産業省の予算の説明でも、国が支援するのは「値引きを行った小売電気事業者等」に対する「値引き原資」だと書かれています。 家庭が申請する必要はありません。公式サイトは、値引きのために個人情報や手数料を求める不審な電話に注意するよう呼びかけています。
どのくらい安くなるかは、使った量で決まります。 2024年6月28日の会見で、齋藤健経済産業大臣は「4円ですと、400キロワットアワーが大体一つの目安ですので、4円×400ですから1,600円ぐらい」と答えています。
ただし、気をつける点が3つあります。
| 気をつける点 | 中身 |
|---|---|
| 「使用分」と「請求」の月がずれる | 「7月使用分」は、原則として7月の検針日から8月の検針日までに使った分（公式サイト）。値引きが請求書に出るのは翌月になる |
| プロパンガスは対象外 | 値引きされるのは都市ガス。プロパンガスは対象にならない（公式サイト） |
| 会社の料金のしくみも動いている | 電気代には、燃料の値段を数か月おくれで反映する燃料費調整もある。補助があっても、燃料が上がれば請求額は上がりうる |
2024年5月、補助はいったん終わった
では、補助が終わると何が起きるのでしょうか。 それがはっきり見えたのが、2024年の春から夏です。
2023年1月使用分から続いた値引きは、2023年9月使用分から単価が半分になりました（低圧の電気3.5円、都市ガス15円）。 そして2024年5月使用分は、さらに半分の低圧1.8円、都市ガス7.5円になり、そこで終わりました。 理由は、燃料の輸入価格が下がったことです。のちに齋藤大臣は「燃料輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下した状況などを踏まえ、5月末まで講じてきた」と説明しています。
総務省は、この値引きが消費者物価指数（総合）をどれだけ押し下げたかを毎月試算していました。
| 消費者物価指数の月 | 値引きによる押し下げ（総合への寄与度） |
|---|---|
| 2023年2〜9月 | −1.01〜−0.98ポイント |
| 2023年10月〜2024年5月 | −0.49〜−0.48ポイント |
| 2024年6月 | −0.25ポイント |
（出典：厚生労働省の会議資料。総務省「消費者物価指数」の試算値）
2023年2〜9月はおよそ1ポイント、物価の伸びを押し下げていました。 始まったとき、生鮮食品を除く総合の上昇率が1か月で4.2%から3.1%に下がったことは、コアCPIの記事でくわしく書いています。
値引きが小さくなると、押し下げも小さくなり、物価の伸びはそのぶん高く出ます。 2024年6月の全国の消費者物価は、総合が前年同月比2.8%、生鮮食品を除く総合が2.6%の上昇でした。 6月の物価には、半分になった5月使用分の値引きが入っています。その翌月からは、値引きのない6月使用分の料金が物価に入っていきました。
3か月後、「酷暑」を理由に戻ってきた
終わってから1か月もたたない2024年6月28日、齋藤大臣は記者会見で、電気・ガス代の補助を8月使用分から3か月行うと発表しました。前の週に首相が表明していたものです。
今年の夏は酷暑を心配する声が数多く寄せられています。物価高に直撃され苦しい状況にある国民を守り、酷暑の夏を乗り切るため、即効性が高い対策として燃料代、電気・ガス代に対する補助を行うこととしました。 （経済産業省「齋藤経済産業大臣の記者会見の概要」2024年6月28日）
家庭の電気（低圧）の値引き単価、2024年の使用分
1kWhあたり（円）。0の月は値引きなし。値引きが請求書に出るのは、使った月の翌月
数字を表で見る（単位：円）
| 値引き単価 | |
|---|---|
| 1月 | 3.5 |
| 2月 | 3.5 |
| 3月 | 3.5 |
| 4月 | 3.5 |
| 5月 | 1.8 |
| 6月 | 0 |
| 7月 | 0 |
| 8月 | 4 |
| 9月 | 4 |
| 10月 | 2.5 |
| 11月 | 0 |
| 12月 | 0 |
出典：経済産業省・資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」（値は東京電力エナジーパートナーの各月のお知らせで確認）
単価は、暑さの厳しい8・9月を厚くしました。
| 使用分 | 低圧の電気（1kWhあたり） | 都市ガス（1㎥あたり） |
|---|---|---|
| 2024年8・9月 | 4円 | 17.5円 |
| 2024年10月 | 2.5円 | 10円 |
会見では記者が、燃料の輸入価格は低いままなのに、税金で補助を復活させるのは妥当なのかと尋ねました。 大臣は、燃料が下がった「状況には変わりがない」と認めたうえで、物価高から国民を守る必要や酷暑への心配があり、即効性の高い対策として必要だと判断した、と答えています。 そして 「再開ではないと理解していただければ」 と付け加えました。
もう1つ、大臣が認めたことがあります。補助の水準は、ガソリンなどの燃料油への補助とあわせて、消費者物価を「0.5%ポイント程度以上」押し下げる ように決めた、という点です。 燃料の値段だけでなく、物価の数字そのものが、補助の額を決める目安になっていたのです。
政府にとっての動機ははっきりしています。電気代は毎月の請求書で誰の目にも見え、値引きはすぐに効きます。 一方で、大臣自身が同じ会見で、こうした補助は脱炭素の流れを考えると「いつまでも続けるべき政策とは言えません」とも述べています。 すぐ効くけれど、ずっとは続けられない。この板ばさみが、始めては終える、をくり返す背景にあります。
何度も始まっては終わる。いまはどうなっているの？
その後も、補助は季節ごとに戻ってきました（公式サイトの「支援実施期間」と、各時期の経済産業省の資料）。
| 使用分 | 低圧の電気（1kWhあたり） | 都市ガス（1㎥あたり） |
|---|---|---|
| 2023年1〜8月 | 7円 | 30円 |
| 2023年9月〜2024年4月 | 3.5円 | 15円 |
| 2024年5月 | 1.8円 | 7.5円 |
| 2024年8・9月／10月 | 4円／2.5円 | 17.5円／10円 |
| 2025年1〜3月 | 実施 | 実施 |
| 2025年7・9月／8月 | 2.0円／2.4円 | 8.0円／10.0円 |
| 2026年1・2月／3月 | 4.5円／1.5円 | 18.0円／6.0円 |
| 2026年7・9月／8月 | 3.5円／4.5円 | 14.0円／18.0円 |
（2025年1〜3月使用分の単価は、元の資料を確かめられなかったため載せていません）
2025年夏の分は、令和7年度の予備費から2,881億円が充てられました（経済産業省の予算の説明）。
2026年7〜9月使用分の支援は、中東情勢による燃料高が理由です。 2026年5月25日の首相の記者会見を受けて、公式サイトは「今月や来月に直ちに大きく上昇する可能性は低い」が、その後は燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されていくと見込み、使用量が多くなる7〜9月に支援すると説明しています。 翌26日、赤澤経済産業大臣は記者会見で、標準的な家庭で「電気・ガス合わせて3か月で5,000円程度の負担引下げ効果」があると述べました。 10月以降については、「一般に10月になればご家庭の電気の使用量は減少する」として、「現時点において10月以降も支援が必要であるとは考えていない」と答えています。 2026年10月15日時点で、10月使用分からの支援は決まっていません（公式サイトに記載なし）。
「1年前も補助があった」と、数字はどう見える？
最新の2026年8月の全国消費者物価では、電気代が前年同月比2.4%下がりました。総務省は、その理由として支援事業の開始などをあげています。 ただ、総合への押し下げは次のように分けて試算されています（総務省「消費者物価指数（全国8月）」、試算値）。
| 電気代について | 総合への寄与度 |
|---|---|
| 今の値引きで下がっている分（当月分） | −0.39ポイント |
| 1年前の値引きが、くらべる相手から消えた分（前年剥落分） | +0.23ポイント |
| 合計 | −0.17ポイント |
2025年8月にも値引きがあったので、くらべる相手の「1年前」もすでに安くなっていました。 そのため、今の値引きの効果の半分足らずしか、前年同月比には表れません。（表の値は四捨五入しているので、足し算は合計と少しずれます） このくせは前年同月比の記事でくわしく扱っています。 逆に、2026年10月使用分から値引きがなければ、その料金が物価に入る月には、電気代の伸びがはね上がって見えることになります。
ガソリンの補助も、同じように「激変緩和」の名前で長く続いてきました。経過はガソリン補助金の記事にあります。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「電気・ガス料金の激変緩和措置は、5月使用分を最後に終了する」
- 国の値引きがその月の使用分で終わる、という意味です。2024年5月使用分がこの形で、燃料の輸入価格が下がったことが理由でした。
- 「政府は、夏の電気・ガス代の補助を再開する方針を固めた」
- いったん終えた値引きを、また始めるということです。ニュースでは「再開」と書かれることが多く、2024年8月使用分からの補助もそう報じられました。会見で大臣が「再開ではない」と言い添えていたのは、本文で見たとおりです。
家族の会話で
- 「うちはプロパンだから、ガスのほうは値引きの対象じゃないんだって」
- 値引きされるのは都市ガスで、プロパンガスは対象外です。電気のほうは、使った量に応じて値引きされます。
- 「補助が終わったら、冬の電気代がまた上がっちゃうね」
- 値引きがなくなると、使う量が同じでも請求額は上がります。値引きが請求書に出るのは使った月の翌月なので、上がったと気づくのも少しあとになります。
物価の専門家の話で
- 「前年の補助の効果が剥落して、電気代の押し下げ幅は縮んでいます」
- 「剥落」は、はがれ落ちることです。1年前にも値引きがあると、くらべる相手もすでに安くなっているので、今の値引きの効果が前年同月比に出にくくなります。2026年8月は、この分が＋0.23ポイントと試算されていました。
まとめ
- 電気・ガス代補助金は、国が電力・ガス会社に値引き原資を払い、会社が家庭の料金から「使用量×単価」を引くしくみ。申請は不要で、プロパンガスは対象外
- 2023年1月使用分に始まり、2023年2〜9月は物価を約1ポイント押し下げた。2024年5月使用分で終わると、押し下げは6月に−0.25ポイントまで縮んだ
- 2024年6月28日、燃料は安いまま「酷暑」を理由に8〜10月使用分の補助が決まった。水準は物価を0.5%ポイント程度以上押し下げる目安で決められた
- 2026年は中東情勢を受けて7〜9月使用分を値引き。10月使用分以降は、2026年10月15日時点で決まっていない
- 補助が始まる月・終わる月と、その1年後は、値段が動かなくても物価の伸びが大きく動いて見える