外国為替資金特別会計

2008年の国会で「埋蔵金」と呼ばれた外為特会の積立金。円高で18兆円近い含み損を抱え、財務相は「差し引きゼロ」と答えました。為替介入のための国の別の財布の損得を追います。

ほかの呼び方：外為特会、外為特別会計

2026年9月29日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

外国為替資金特別会計（外為特会）は、為替介入のお金の出し入れと、介入で持つことになった外貨の管理のために、財務省が一般会計とは別に持っている「国の別の財布」です。

特別会計とは、特定の事業のお金を、ふつうの国の予算（一般会計）と分けて管理するしくみです。外為特会の目的は、「特別会計に関する法律」第71条で「政府の行う外国為替等の売買等を円滑にする」ことと定められています。 1949年につくられた外国為替特別会計が前身で、1951年に今の名前になりました（財務省）。

この財布は、どうやってお金をふやしているの？

円高を止める円売り介入では、国は政府短期証券を発行して国内から円を借り、その円を売ってドルを買います。買ったドルはアメリカの国債などで運用します。つまり外為特会は、円で借金をして、ドルの資産を持っている財布 です。財務省の財務書類（2025年3月末）では次のとおりです。

	項目	金額
資産	合計	191兆3,753億円
	うち外貨の証券	138兆4,806億円
	うち外貨の預け金	21兆5,009億円
負債	合計	110兆6,999億円
	うち政府短期証券	97兆5,544億円
差額	資産−負債	80兆6,754億円
	うち為替換算差損益（いわゆる含み益）	50兆2,515億円

アメリカの金利が日本の金利より高いあいだは、ドルの資産から入る利息が、円の借金に払う利息を上回ります。 2024年度の決算では、外貨の運用収入が4兆8,369億円あり、差し引きの利益（剰余金）は5兆3,603億円でした。このうち1兆3,717億円を外為特会の元手（外国為替資金）に積み立て、3兆2,007億円を2025年度の一般会計の歳入に回しています（財務省「令和6年度決算」）。

2008年、国会で「埋蔵金」と呼ばれた積立金

この積み立ては、毎年少しずつ増えていきます。2007年から2008年にかけて、それが政治の争点になりました。

発端は、税金を上げずに財源を見つけたい、という動機です。 国会の会議録によると、2007年11月、自民党の財政改革研究会（与謝野馨議員らが中心）は中間とりまとめで「『埋蔵金』といったものはない」と書きました。その半月後、同じ自民党の中川秀直議員の側から、埋蔵金は財政投融資の特別会計と外為特会にある、というメモが出されました（2008年1月28日の衆議院予算委員会で、民主党の細野豪志議員が紹介）。

2008年2月13日の衆議院予算委員会では、元大蔵省主計局の自民党・増原義剛議員が、逆の立場から警告しました。

外為特会の積立金は17兆5,000億円ほど。ただし 1円の円高で、およそ8,000億円の含み損が出る 構造になっている
1ドル101円になれば、積立金は含み損で「吹っ飛んじゃう」
それなのに一般会計への繰り入れを1兆6,000億円から1兆8,000億円に増やした。しかもドルを円に替えたのではなく、為券（政府短期証券）を増発して払っている。借金はかえって増えている

4月7日の参議院予算委員会では、民主党の富岡由紀夫議員が、ガソリン税が下がった分の財源について、外為特会の積立金（2006年度末で15兆6,000億円、いまは17兆5,000億円ほど）を取り崩せば十分まかなえる、と迫りました。額賀福志郎財務大臣はこう答えています。

埋蔵金的なものはありません。（中略）今円高によって外為特会は十八兆円近くの評価損を来しておりまして、一ドル百一円で計算をしますと、プラス・マイナス・ゼロであります。

積立金はあっても、円高で生まれた含み損と打ち消し合い、差し引きでゼロだ、という答えです。額賀大臣は別の日の答弁で、外為特会の積立金は為替の動きに備えるもので「いつでもこれは取り崩せるということではない」とも述べています。

財源がほしい野党、増税を避けたい与党の一部、損に備える余力を残したい財務省。それぞれの動機がぶつかった論争は、ドルの資産の値打ちが為替しだいで大きく変わる という外為特会の性質を、国会で数字にして見せることになりました。

円安で50兆円も含み益があるのに、なぜ減税や給付に使わないの？

2008年とは反対に、いまは円安で含み益がふくらんでいます。2025年3月末の為替換算差損益は50兆2,515億円でした。それでも使わない理由は、2008年の論争の裏返しです。

含み益は、ドルを売らなければお金にならない：円に直したときの値打ちで、円高になれば減る。外貨の資産160兆円ほどを1ドル150円前後で円に直しているとすると、1円の円高で1兆円ほど減る計算です（大まかな計算）
ドルを売って受け取った円は、まず借金の返済にあてる：借金で買った資産なので、売ったお金がまるごと残るわけではない
毎年の利益の多くは、すでに一般会計に入っている：2026年度の予算では、外為特会から一般会計に3兆1,300億円が繰り入れられる（財務省「令和8年度特別会計予算」予算総則）

損に備える積み立ての合計は、2025年3月末で30兆1,878億円です。財務省は、持っている外貨資産の30%を目安に、中長期的にはこの水準まで積み立てることが望ましいとしています。

介入でドルを売ると、国はもうかったの？損したの？

円高のころに円を売って買ったドルを、円安のときに売れば、円で数えれば差益が出ます。 2024年度は4月末から7月にかけて合計15兆円あまりの円買い介入があり、決算には外国為替等売買差益として3,780億円が計上されました（財務省「令和6年度決算」）。 24年ぶりの円買いだった2022年9〜10月の介入については、為替介入の記事でくわしく見ています。

ただし、差益だけで損得は決まりません。

ドルを売ると、その分の利息収入がなくなる：外為特会の一番の稼ぎは、毎年の運用収入。資産が減れば、翌年からの利益も小さくなる
一方で、円の借金も返すので、利払いも減る：日本の金利が上がっているいまは、こちらの効き目も大きくなっている

2026年は、4月30日から8月26日までに合計27兆1,342億円の円買い介入が行われました。日本の外貨準備は、4月末の1兆3,829億9,000万ドルから、9月末には1兆1,783億9,600万ドルまで減っています（財務省。毎月の動きは外貨準備）。

こんなふうに使われる

ニュースで

「外為特会の剰余金のうち、3兆円あまりを一般会計の歳入に繰り入れる」
- ドルの資産の利息などで出た利益を、国のふだんの予算に回す、という意味です。2024年度決算の剰余金5兆3,603億円のうち、3兆2,007億円が2025年度の一般会計に入りました。
「円買い介入の原資は、外為特会が持つドルの資産だ」
- 円買い介入ではこのドルを売るので、外貨準備が減ります。2026年は4月30日から8月26日までに27兆1,342億円の円買い介入があり、外貨準備は4月末から9月末までに2,000億ドルあまり減りました。

財源をめぐる議論で

「外為特会の含み益を、減税や給付の財源に充てるべきだ」
- 2025年3月末の為替換算差損益（いわゆる含み益）は50兆2,515億円でした。ただ、ドルを売らなければお金にならず、売った円はまず借金の返済にあてるので、そのまま使えるわけではありません。
「特別会計の埋蔵金を掘り起こせば、増税しなくてすむ」
- 2008年の国会では、外為特会の積立金が「埋蔵金」と呼ばれました。財務大臣は、円高による含み損と打ち消し合って「プラス・マイナス・ゼロ」だと答えています。