アジア通貨危機

ひとことで言うと

アジア通貨危機は、1997年7月にタイの通貨バーツが急落したのをきっかけに、インドネシアや韓国などアジアの国々の通貨が次々に売られ、深刻な不景気におちいった出来事です。

きっかけは通貨の下落でしたが、根っこにあったのは、会社や銀行が外国から短い期間でドルを借りすぎていたこと でした。 タイ・インドネシア・韓国の3か国は、IMF（国際通貨基金）などから大きな支援を受けることになりました。

1997年7月2日、タイの中央銀行に何が起きていたの？

危機の前、バーツはほぼドルに固定されていました。 1996年の終わりごろから「バーツは高すぎる、いずれ下がる」と見た投機筋がバーツを売り始め、タイ銀行（中央銀行）は手持ちのドルでバーツを買い支えました。 今すぐの売買だけでなく、「何か月か先にドルを渡す」という先の約束（先物の売り） でも支えていたのが特徴です。

外から見える外貨準備は、1996年12月の372億ドルから1997年6月の309億ドルへ減っただけでした。 しかし、8月に公表された数字では、タイ銀行は先物で 234億ドル を1年以内に渡す約束を抱えていました（米サンフランシスコ連銀、1997年11月）。 手元のドルの大半は、もう使い道が決まっていたのです。

7月2日、タイはついに支えるのをやめ、バーツを変動相場制に移しました。 バーツは7月だけでドルに対して20%下がりました。8月20日にIMFが40億ドルの支援を承認し、日本が主催した会合では日本などの国々が100億ドルを約束しています（IMF、1999年の報告）。

ドルを借りていたのは会社なのに、なぜ国ごと危機になるの？

わかりやすくするために、たとえの数字で考えます。 タイの会社が1ドル＝25バーツのときに100万ドルを借りたとします。バーツで2,500万バーツの借金です。 1ドル＝50バーツになると、ドルの額は同じでも、返すには5,000万バーツが必要になります。 売上がバーツで入る会社には払いきれず、会社が倒れれば、貸していた銀行も傷みます。

「為替はほとんど動かない」と思われていたので、会社も銀行も為替の変動に備えないまま（為替ヘッジをせずに）ドルを借りていました。 しかも借金の多くは期限の短いもので、期限が来るたびに借りかえる必要がありました。

貸し手が「もう貸さない」と言いだすと、借り手はドルを買って返すしかありません。 ほかの貸し手が引き上げているなら、自分も早く引き上げたほうが得になる。IMFの報告は、これを 銀行の取り付け騒ぎ にたとえています。 国全体からドルが流れ出すと、中央銀行の外貨が底をつき、国ごとの危機になるのです。

いちばん劇的だったのが韓国です。 10月下旬から外国の銀行が借りかえに応じなくなり、すぐに使える外貨準備は、10月末の225億ドルから12月初めには60億ドルまで減りました。 発表されていた外貨準備には、韓国の銀行の海外支店に預けたドルなど、すぐには使えないものが含まれていたのです。 12月4日、IMFは210億ドルの支援を承認し、世界銀行・アジア開発銀行や各国の分を合わせた総額は584億ドルになりました。 それでも流出は止まらず、12月24日に外国の銀行と「貸したお金をすぐには引き上げない」ことで合意して、ようやく落ち着き始めました（IMF、1999年の報告）。

IMFが助けたのに、なぜ景気がもっと悪くなったと言われるの？

インドネシアでは、8月14日にルピアを変動相場制に移し、11月5日にIMFが100億ドルの支援を承認しました。 支援の条件として、経営の悪い銀行の整理も進めることになり、11月に16の銀行が閉鎖されました。

このとき、閉鎖した銀行の預金について、政府は 約5,000ドル相当までしか保証しない と発表しました（IMFの助言に沿ったもの）。 ほかにも同じくらい悪い銀行があることは知られていたので、「次に閉まる銀行の預金は返ってこないかもしれない」と考えた人たちが、預金を一斉に引き出しました。 IMF自身が1999年の報告で、この保証の進め方は 「賢明でなかった（ill-advised）」 と認めています。1998年1月には、銀行のすべての負債を2年間保証するように改めました。

ルピアは1998年6月中ごろに1ドル＝16,650ルピアまで下がり、1997年6月からの下落は85%に達しました。 暴動が広がり、5月21日にはスハルト大統領が辞任しています。 1998年10月時点のIMFの見込みでは、1998年の実質GDPは韓国で7%、タイで8%、インドネシアで15%減るとされました。

IMFの報告は、見通しが楽観的すぎ、何度も大きく見直したことが信頼を損ねたとも認めています。 同じころ日本でも、1997年11月に三洋証券・北海道拓殖銀行・山一證券が相次いで破綻し、金融市場が大きく揺れました（くわしくは無担保コールレートの記事）。

危機のあと、アジアの国々は何を変えたの？

アジアの国々は、「いざというときに、すぐ使える外貨を手元に持っておく」ことの大切さを学び、その後、多くの国が外貨準備を積み増しました。 2000年5月には、日本・中国・韓国とASEAN（東南アジア諸国連合）の財務大臣会議で、通貨を融通しあう チェンマイ・イニシアティブ が合意されました。 2010年には多国間の契約になり、財務省によると資金規模は総額2,400億ドルです（2026年9月閲覧）。

外貨で短く借りすぎていないか、すぐ使える外貨は十分か が、危機を防ぐ物差しになっています。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「アメリカの利上げで新興国の通貨が売られ、『アジア通貨危機の再来か』と取りざたされた」
  • お金が一斉に引き上げられ、通貨が次々に売られた1997年を思い出させる言い方です。危機のあと各国は外貨準備を積み増しているので、同じ形になるとは限りません。
• 「A国の通貨は、アジア通貨危機以来の安値をつけた」
  • 1997〜98年の大きな下げが、比べる物差しとして引き合いに出される言い方です。インドネシアのルピアは、1998年6月中ごろに1ドル＝16,650ルピアまで下がりました。

研究やレポートで

• 「アジア通貨危機の背景には、通貨と期間の『ダブル・ミスマッチ』があった」
  • ドルで借りて自国の通貨で稼ぐ「通貨のずれ」と、短く借りて長く使う「期間のずれ」の2つのことです。1997年の韓国では、外国の銀行が借りかえに応じなくなり、すぐ使える外貨準備が1か月あまりで60億ドルまで減りました。

年上の人との会話で

• 「97年は、アジアで通貨危機があって、日本でも山一や拓銀がつぶれて大変だったんだよ」
  • 1997年11月には、日本でも三洋証券・北海道拓殖銀行・山一證券が相次いで破綻しました。アジアの危機と同じころの出来事です。

まとめ

• アジア通貨危機＝1997年7月のタイ・バーツの急落から始まり、インドネシア・韓国などへ広がった危機
• タイ銀行は先物の約束で234億ドルを抱え、見かけの外貨準備ほどドルを使えなかった
• 短い期間のドルの借金は、貸し手が一斉に引き上げると国ごとの危機になる。韓国のすぐ使える外貨は1か月あまりで60億ドルまで減った
• インドネシアでは銀行閉鎖と小さな預金保証が取り付けを招き、IMF自身も誤りを認めた
• 教訓から、各国は外貨準備を積み増し、チェンマイ・イニシアティブという助け合いのしくみも生まれた