ブレグジット

ひとことで言うと

ブレグジットは、イギリスがEU（ヨーロッパ連合）から抜けることです。 英語の Britain（イギリス）と exit（出ること）を合わせた言葉です。

2016年6月23日の国民投票で「離脱」が51.9%、「残留」が48.1%となり、EUを出ることが決まりました。 ただし、実際にEUを出たのは2020年1月31日、EUとの新しい貿易のルールに切りかわったのは2021年1月1日です。 「出ると決めた日」と「本当に出た日」のあいだには3年半あり、お金の世界は、その先の見えなさに反応し続けました。

投票の翌朝、ポンドに何が起きたの？

ポンドはイギリスのお金です。ここでは「1ポンドが何ドルと交換できるか」で値段を見ます。数字が小さくなるほど、ポンドが安くなったということです。

国民投票は2016年6月23日（木）に行われ、ひと晩かけて開票されました。 最終結果が発表されたのは24日の朝（イギリス時間）です。投票率は72.2%、離脱と残留の差は約127万票でした（選挙管理委員会の集計として報じられた数字）。

日付（2016年）	1ポンド＝何ドル（ニューヨーク正午）
6月15日	1.4185ドル
6月23日（投票日）	1.4800ドル
6月24日（結果の発表）	1.3639ドル
6月27日（週明け）	1.3217ドル

出典: FRB（H.10、セントルイス連銀のFREDで取得）。

投票日の前の1週間で、ポンドは1.4185ドルから1.4800ドルまで上がっていました。それを一晩で吐き出し、1日で約7.8%下げた のです。 取引の途中では、さらに1.32ドル台まで下がったと報じられました（報道では1.3228ドル）。

同じ24日、日本では日経平均が1,286.33円（7.9%）下げて14,952.02円で引け、アメリカ株の値動きの荒さを示すVIXは17.25から25.76へ跳ねました。 株のほうは、このあと比較的早く落ち着いていきます（ダブルボトム、VIXショック）。

何も変わっていないのに、なぜ売られたの？

24日の時点では、法律も関税も、まだ何ひとつ変わっていません。 それでもポンドが売られたのは、為替を売り買いする人たちが「これからのイギリス」に値段をつけているからです。

「EUとの貿易がしにくくなれば、イギリスの景気は弱る。景気が弱れば、イギリスの金利は下がる。金利が下がる国のお金を持っていても、受け取る利息は少ない」。 こう考えた人が、ポンドを手放してドルなどに乗りかえました。為替は、起きたことではなく、これから起きそうなことで先に動きます。

下げは1日で終わったの？

終わりませんでした。6月24日の急落は入り口で、ポンドはその年の秋まで下がり続けます。

1ポンド＝何ドル（2016年）

ニューヨーク正午の値（ドル）。6月23日に国民投票、8月4日にイングランド銀行が利下げ、10月7日はアジア時間に急落

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0.5

1

1.5

2

6月23日6月24日6月27日7月5日8月4日10月6日10月7日10月28日12月30日

数字を表で見る（単位：ドル）

	ポンドの対ドル相場
6月23日	1.48
6月24日	1.36
6月27日	1.32
7月5日	1.3
8月4日	1.31
10月6日	1.26
10月7日	1.24
10月28日	1.22
12月30日	1.23

出典：FRB（H.10、セントルイス連銀のFREDで取得）

• 7月5日: 1.3021ドル。1985年9月以来の安値と報じられました。
• 8月4日: イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が、政策金利を0.5%から0.25%に下げました。2009年3月以来の利下げで、委員の全員一致です。あわせて国債の買い入れを600億ポンド増やし、社債も最大100億ポンド買うことにしました。銀行が低い金利でお金を借りられるしくみ（期間4年）もつくり、利下げが家計や会社の借りる金利まで届くようにしました。
• 10月7日: アジアの取引時間に、数分で1割近く下げ、一時1.1491ドルをつけたと報じられました。ニューヨーク正午の値では、前の日の1.2647ドルから1.2434ドルへの下げです。
• 10月28日: 1.2155ドル。この年の6月から12月のニューヨーク正午の値で、いちばん低い値です。投票日の1.4800ドルから約18%下がりました。

イングランド銀行は利下げの理由を、声明でこう書いています。「イギリスがEU離脱を決めたあと、為替は下がり、短い期間から中くらいの期間の成長の見通しは、はっきり弱まった」。 6月24日にポンドを売った人たちの読みどおり、金利は下がりました。その8月4日も、ポンドは前の日の1.3335ドルから1.3143ドルへ約1.4%下げています。

どこまで下がったかは、どの時刻の値で数えるかで変わります。 ニュースで「何%安」と見たら、1日の終わりの値か、取引の途中の値かを確かめてください。

なお、2022年9月にもポンドは急落しましたが、こちらは政府の大型減税がきっかけの別の出来事です（トラスショック）。そのときは1ポンド＝1.0703ドル（9月26日）まで下がりました。

投票から離脱まで、なぜ3年半もかかったの？

国民投票で決めたのは「出るかどうか」だけで、「どんな条件で出るか」は決まっていなかったからです。 EUの条約（第50条）では、出ていく国がEUに通知してから2年で離脱することになっています。イギリスが通知したのは、投票から9か月後でした。

日付	出来事
2016年6月23日	国民投票。離脱51.9%、残留48.1%
2016年8月4日	イングランド銀行が利下げ（0.5%→0.25%）
2017年3月29日	メイ首相がEUのトゥスク大統領（欧州理事会の議長）に書簡を送り、第50条による離脱を通知
2020年1月31日	EUから離脱。ただし年末までは「移行期間」として、それまでとほぼ同じルールで貿易を続ける
2020年12月31日	移行期間が終わる（延長はされなかった）
2021年1月1日	EUとの新しい貿易協力協定（TCA）が発効（報道）

出典: イギリス政府（GOV.UK）、イングランド銀行、Institute for Government。

通知から2年の期限は2019年3月29日でしたが、実際に離脱したのは2020年1月31日でした。 イギリスに工場や事務所を置く会社にとっては、「いつ、どんなルールに変わるか分からない」こと自体が、投資を決めにくくする重しになります。 ルールが決まるまで待つ会社が出るのは、自然なことです。

離脱で、イギリスの経済は本当に悪くなったの？

じつは、これをはっきり測るのは難しい問題です。 比べたい相手は「EUに残ったイギリス」ですが、そんなイギリスは実際には存在しない からです。そのため、どの数字も推計になります。

イギリス政府から独立して経済と財政の見通しを出す予算責任局（OBR）は、EUとの貿易協定のもとでは、EUに残った場合に比べて長い目で見た生産性が約4%低くなる、という前提で見通しを作っていると報じられています（2024年3月の報道）。 輸出入も、長い目で見ると約15%少なくなると置いています（報道）。

ここで気をつけたいのは、この4%は「起きた損を数えた結果」ではなく、見通しを作るための前提（見立て）だ ということです。 研究によって数字は変わり、もっと大きいという推計もあります。ニュースで「ブレグジットで〇%の損」と見たら、何と何を比べた数字か、誰の推計かを確かめるのが大切です。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「ポンドが急落し、EU離脱を決めた国民投票以来の大きな下げとなった」
  • 2016年6月24日の急落が、その後のポンドの値動きを測るものさしになっている、という言い方です。2016年10月7日のアジア時間の急落も、こう報じられました。
• 「合意なき離脱への懸念から、ポンドが売られた」
  • EUと取り決めを結ばないまま出ていくことを「合意なき離脱」と呼びます。どんなルールで貿易するかが決まらないまま出ることへの心配が、ポンド売りにつながる、という意味です。

市場の解説で

• 「英国のEU離脱ショックで、日経平均は1,286円安となった」
  • 2016年6月24日のことです。イギリスで決まったことでも、日本の株が1日で7.9%下げました。「〜ショック」は、出来事のあとの急な値下がりをまとめて呼ぶ言い方です。

研究やレポートで

• 「予算責任局は、EU離脱で長期の生産性が4%押し下げられると想定している」
  • イギリスの予算責任局の見通しの前提として報じられている数字です。実際に測った損ではなく、EUに残った場合と比べた見立てです。

まとめ

• ブレグジット＝イギリスがEUから抜けること。2016年6月23日の国民投票で決まり、2020年1月31日に離脱、2021年1月1日に新しい貿易のルールに切りかわった
• 結果が出た2016年6月24日、ポンドは1.4800ドルから1.3639ドルへ1日で約7.8%下げ、10月28日には1.2155ドルまで下がった（ニューヨーク正午）
• イングランド銀行は8月4日に0.5%から0.25%へ利下げした。為替は、起きたことより、これから起きそうなことで先に動く
• 投票から離脱まで3年半かかり、「いつ、どんなルールになるか分からない」状態が続いた
• 離脱の損の大きさは推計で、予算責任局は長期の生産性で約4%を前提にしている（報道）。何と比べた数字かを確かめる