#78投資と資産株の種類と注目テーマ中学生むけ
防衛関連株
2025年8月、オーストラリアが次の軍艦に三菱重工の「もがみ型」を選びました。防衛費や注文がふえると、会社のもうけと株価はどう動くのか。決算の数字で確かめます。
ほかの呼び方:防衛株、防衛関連銘柄、軍需株、defense stocks
ひとことで言うと
防衛関連株は、艦船・航空機・ミサイル・レーダーや通信機器など、防衛の装備をつくって国に納めている会社の株を、ひとまとめにした呼び方です。
「ここからここまでが防衛関連株」という決まった定義はありません。 証券会社や新聞によって、どの会社を入れるかは少しずつ違います。 アメリカにも戦闘機やミサイルの大手メーカーがあり、まとめて「米国の防衛株」と呼ばれます。
どんな会社が「防衛関連」と呼ばれるの?
手がかりになるのが、防衛省の装備品を買う防衛装備庁の「中央調達」の実績です。 2025年度(令和7年度)の契約額の上位は次のとおりでした。
| 順位 | 契約の相手 | 契約額 | 主な調達品の例 |
|---|---|---|---|
| 1 | 三菱重工業 | 9,724億円 | 護衛艦、潜水艦、ミサイル |
| 2 | 三菱電機 | 5,284億円 | 地対空誘導弾、防衛衛星通信 |
| 3 | 川崎重工業 | 3,308億円 | 固定翼哨戒機 |
| 4 | 日本電気(NEC) | 2,902億円 | 無線機、通信システム |
(出典:防衛装備庁「令和7年度中央調達における調達実績」。中央調達の総額は4兆7,887億円で、うち9,930億円はアメリカ政府を通して買う「FMS(有償援助)」の契約)
表に名前を出したのは、国の資料で契約額が大きかった順で、投資先としてすすめるためではありません。 三菱重工業の契約には、4,800トン型の護衛艦3隻(1,286億円)が入っています。この型が、次に話すオーストラリアの軍艦選びで選ばれました。
オーストラリアが「もがみ型」を選んだ日、何が起きたの?
2025年8月5日、オーストラリア政府は、海軍の次の汎用フリゲート(最大11隻)に、三菱重工業の「もがみ」型護衛艦の改良型を選んだと発表しました。ドイツの造船会社TKMSの案とくらべての選定です(豪国防相の発表)。 マールズ国防相は記者会見で、レーダーに映りにくいことや、乗組員が約90人と、いまのフリゲート(約170人)より少なくて済むことを挙げました。コンロイ国防産業相は、使い終わるまでの費用がずっと安く、「2029年に1隻目」という政府の期限に間に合うのはこの案だけだったと説明しています。
この日、三菱重工業の株は前の取引日の3,546円から3,749円へ5.7%上がり、売買された株数はふだんの3倍ほどにふくらみました(株価はYahoo!ファイナンスの時系列)。 ただし、同じ日に三菱重工業は4〜6月期の決算も発表していたので、どちらがどれだけ株価を押し上げたのかは分けられません。
2026年4月18日、オーストラリア政府は、最初の3隻を三菱重工業と契約したと発表しました。メルボルンに停泊していた護衛艦「くまの」の上で、マールズ国防相と小泉防衛相が文書に署名しています。3隻は長崎で建造し、1隻目は2029年12月に納めることになっています。残りの8隻は西オーストラリア州でつくる計画です(三菱重工業、豪国防相の発表)。 三菱重工業は、この契約を2025年度(2026年3月まで)の受注に入れたと説明しています。金額は公式には示されていません。 決算説明会では、初めての海外のお客との契約は責任の範囲がはっきりしないところがあり、そのリスクの分、値段も「若干高く」設定すると答えています(三菱重工業「説明会質疑応答要旨」2026年5月)。
防衛費がふえたら、もうけも同じだけふえるの?
国の防衛費は大きくふえています。2022年12月に、2023〜27年度の5年間で約43兆円を防衛力の整備にあてると決め、財源の一部は増税でまかなう方針です(くわしくは防衛税)。 2026年度の防衛関係費は9兆353億円で、初めて9兆円を超えました(財務省)。2027年度の概算要求(2026年8月31日)は、米軍再編の経費などをのぞいた範囲で8兆8,908億円と、過去最大です(2026年度の同じ範囲は8兆8,093億円。防衛省、時事通信)。
では、三菱重工業の数字はどう動いたでしょうか。
| 年度 | 防衛・宇宙の受注高 | 防衛・宇宙の売上 |
|---|---|---|
| 2022年度 | 5,571億円 | 4,749億円 |
| 2023年度 | 1兆8,781億円 | 6,064億円 |
| 2024年度 | 1兆8,768億円 | 8,276億円 |
| 2025年度 | 1兆6,826億円 | 1兆1,445億円 |
(出典:三菱重工業「2025年度決算説明資料」。年度は3月まで)
注文(受注)は2023年度に3倍以上にはね上がりましたが、売上はそのあと少しずつふえています。 艦船やミサイルはつくるのに何年もかかり、売上は工事が進んだ分だけ立つからです。注文がふえてから売上になるまで、何年かずれます。 まだ売上になっていない注文の残りは、4兆円を超えました。
もうけも売上と同じだけはふえません。民間の航空機もふくむ「航空・防衛・宇宙」の部門の2025年度の事業利益は1,515億円で、売上1兆3,938億円の約11%でした。 また、この部門は会社全体の売上(4兆9,741億円)の約28%で、いちばん大きいのは発電設備などの「エナジー」部門(約41%)です。株価は防衛だけでなく、会社全体のもうけで決まります。
戦争のニュースで株が上がるとき、だれが何を期待して買っているの?
2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの攻撃を始めました。 週明けの3月2日、日経平均は793.03円下がりましたが、三菱重工業の株は3.6%上がって5,195円になり、上場来の高値をつけました。 買った人が期待したのは、「各国が防衛をふやし、注文がふえる」ことでしょう。ただ、上の表のとおり、注文が売上ともうけになるのは何年も先です。
その期待は長続きしませんでした。相場全体が下げるなかで、三菱重工業の株は3月31日に4,223円と、3月2日から約19%下がりました。 2026年10月8日の終値は3,680円で、総裁選の翌営業日(2025年10月6日、高市トレードで11%上がった日)の4,102円も下回っています(株価はYahoo!ファイナンスの時系列)。 受注も売上も過去最高なのに株価が下がることがあるのは、期待の分を先に値段に入れてしまうからです。結果が期待どおりでも、それ以上でなければ買う理由になりません。
2022年2月のロシアのウクライナ侵攻のあとも、ドイツが防衛のための1,000億ユーロの特別基金をつくると表明するなど、各国が防衛費をふやす動きが広がり、防衛関連株が注目されました。 有事に買われやすいといわれるものには、株のほかに金(ゴールド)もあります。
- 話題で上がった株は、話題が消えると下がりやすい。 緊張が和らいだというニュースひとつで、大きく値下がりすることがある
- 予算の話は国会の審議や政府の方針で変わる。ニュースで「関連」と名前が出ても、その会社の注文がふえるとは限らない
ここで書いたのは、防衛関連株と呼ばれる株の考え方と、値動きのきっかけの話です。特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。 投資には元本が減るリスクがあります。判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「中東情勢の緊迫を受けて、防衛関連株が買われた」
- 戦争や紛争のニュースで、「各国が防衛費をふやし、注文がふえる」と期待した買いが入る、という意味です。2026年3月2日、三菱重工業の株は3.6%上がって上場来の高値をつけましたが、3月31日までに約19%下がりました。
市場の解説で
- 「防衛費の増額を追い風に、防衛関連株が物色された」
- 「物色」は、特定のテーマに当てはまる株を探して買うことです。ただ、艦船やミサイルはつくるのに何年もかかるので、注文がふえても、売上やもうけになるのは何年も先です。
- 「停戦への期待が広がり、防衛関連株には利益確定の売りが出た」
- 話題で上がった株は、緊張が和らいだというニュースひとつで値下がりしやすい、という場面です。上がったところで売って、もうけを確かなものにする売りを「利益確定」と言います。
まとめ
- 防衛関連株=防衛の装備をつくって国に納めている会社の株をまとめた呼び方。決まった定義はない
- 2025年8月5日、オーストラリアは次のフリゲート(最大11隻)に三菱重工業の「もがみ」型の改良型を選び、2026年4月18日に最初の3隻の契約を発表した
- 三菱重工業の防衛・宇宙の受注は2023年度に3倍以上になったが、売上になるのは工事が進んだ分だけで、何年もかけてふえていく
- 防衛は会社全体の一部で、株価は会社全体のもうけと、期待がどれだけ先に入っているかで動く