ゼロ金利政策

1999年2月、日銀は「内外に例のない」ゼロ金利に踏み切りました。それでも会社はお金を借りに来なかった。ゼロまで下げた金利が何に効き、何に効かなかったのかを追います。

ほかの呼び方：ゼロ金利、Zero Interest Rate Policy、ZIRP、ゼロ金利制約、ゼロ金利の下限、実効下限制約

2026年10月13日公開

ひとことで言うと

ゼロ金利政策は、中央銀行が政策金利をほぼ0%まで下げて、景気を下支えする政策です。

日本では、銀行どうしが一晩だけお金を貸し借りするときの金利（無担保コールレートのオーバーナイト物）を、ほぼ0%に誘導することを指します。日本銀行が1999年2月に始め、のちに自分で 「内外に例のない『ゼロ金利政策』」 と呼びました。アメリカのFRBも、2008年12月に政策金利を0〜0.25%にしています。

1999年、日銀はなぜ金利をゼロまで下げたの？

優良企業でさえお金を借りにくくなった

1997年ごろから、日本経済は景気の面でも金融システムの面でも、たいへん厳しい状況にありました。 1998年の夏以降は、ロシアの金融危機やアメリカの大手ヘッジファンドの経営危機をきっかけに、世界の金融市場が緊張します。日本では銀行のお金のやりくりがきわめて苦しくなり、一時は優良企業でさえお金を集めるのが難しくなった と、のちに速水優総裁は国会で説明しています（1999年6月30日、衆議院大蔵委員会）。

日銀は1998年9月に政策金利をほぼ0.25%に下げていました。 2009年にこの時期の議事録が公開されたときの報道によると、1998年の年末に長い期間の金利が上がり円高も進んだことを、山口泰副総裁らが心配し、ゼロ金利を主張したと報じられました。

1999年2月12日、「できるだけ低めに」

1999年2月12日、日銀は金融政策決定会合で次のように決めました（賛成多数）。

より潤沢な資金供給を行い、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、できるだけ低めに推移するよう促す。（中略）当初0.15％前後を目指し、その後市場の状況を踏まえながら、徐々に一層の低下を促す。

出典: 日本銀行「当面の金融政策運営について」（1999年2月12日）

理由は、「先行きデフレ圧力が高まる可能性に対処し、景気の悪化に歯止めをかける」ためでした。意外なことに、この発表文には 「ゼロ」という言葉は出てきません。いきなり0%と言わず、まず0.15%前後をめざし、市場のようすを見ながら下げていく、という書き方でした。議論は約8時間に及んだと報じられています。

4月、「いつまで続けるか」を約束する

1999年4月から、日銀はゼロ金利を 「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢」になるまで続ける と説明するようになりました（2000年7月18日、速水総裁の国会での説明）。金利をゼロにするだけでなく、「しばらくやめない」と約束しておけば、1か月先や1年先の金利も上がりにくくなります。

金利がゼロなら、借りる人がどっと増えるのでは？

増えませんでした。会社の側に、お金を借りて工場や機械を買う理由がなかったからです。

1999年6月、速水総裁は国会で、景気は「はっきり下げ止まった」としながら、こう述べています。会社のリストラが本格化していて、設備投資が減る流れや、雇用・家計の所得の厳しさは当面続く可能性が高い。だから、民間の需要が自分の力で回復することは、まだ期待しにくい。 2000年8月になっても、総裁は「企業の過剰債務はまだ相当の規模で残っています」と説明していました。借金を減らしたい会社にとっては、金利がゼロでも新しく借りる理由にはなりません。

では、ゼロ金利は何に効いたのでしょうか。 2000年7月の国会で速水総裁は、ゼロ金利政策や金融システムの対策を背景に、金融システムへの不安や、会社がお金を集められるかという心配は大きく後退した と説明しています。つまり、借りる人を増やすというより、「いざというときにお金が借りられない」という不安を消すことに効いたのです。そのうえで、1999年夏以降はアジア向けを中心に輸出が増え、生産や設備投資も持ち直していきました。

やめどきは、どう決めたの？

解除の条件は「金利が何%になったら」ではなく、「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢」という景気と物価の見方でした。そのため、やめどきをめぐって意見が割れます。

2000年7月17日：「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢に至りつつある」というのが大勢の判断になりながらも、継続を決定。百貨店そごうの経営破綻（民事再生法の申請）が市場の心理に与える影響を、もう少し見きわめる必要があるという指摘が出ていました
2000年8月11日：ゼロ金利をやめ、金利を「平均的にみて0.25％前後」に。日銀は「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢」に至ったと判断しました

8月の会合では、政府側の出席者が議決を次の会合まで延期するよう求め、日銀はそれを反対多数で退けました。この日のやりとりは金融政策決定会合の記事でくわしく紹介しています。ところが、そのあと景気は再び弱まり、日銀は2001年2月28日に金利を0.15%前後に下げ、3月19日には新しいやり方に移りました。

ゼロより下げられないのに、どうするの？

金利がゼロになると、ふつうのやり方ではそれ以上下げられません。そこで中央銀行は、別の道具を使います。

道具	やること	日本での例
量を増やす	金利ではなく、銀行に流すお金の量を目標にする	2001年3月19日からの量的緩和（マネタリーベースの記事で紹介）
先の約束	「いつまで低い金利を続けるか」を約束する	1999年4月からの「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢」まで
ゼロより下げる	銀行が日銀に預けるお金の一部に、マイナスの金利をつける	2016年2月からのマイナス金利

日本はこのあと、ゼロ金利の解除（2006年7月）、マイナス金利（2016〜2024年）を経て、いまは利上げの側にいます。 2026年9月18日の決定会合で、政策金利は1.0%から 1.25%程度 に引き上げられました（賛成7・反対2、9月24日から適用）。

こんなふうに使われる

ニュースで

「日銀はゼロ金利政策を解除し、短期金利の誘導目標を0.25%前後に引き上げた」
- 2000年8月11日の決定がこの形でした。日銀は2006年7月にも、もう一度ゼロ金利を解除しています。

専門家の話で

「2000年のゼロ金利解除は、日銀の判断の失敗例としてよく引き合いに出される」
- 解除したあと景気が再び弱まり、日銀は半年ほどで金利を下げ直すことになったからです。やめどきを景気と物価の見方で決める難しさを示す例として語られます。
「政策金利がほぼゼロでは、景気が悪くなっても利下げの余地がない」
- 金利はゼロより大きく下げるのがむずかしいので、ゼロ近くまで下げると、ふつうのやり方ではもう打つ手がなくなる、という意味です。そこで中央銀行は、お金の量を増やす、先の約束をするといった別の道具を使います。