輸出数量指数

円安で輸出額が1割近く増えた2013年、運び出した量はむしろ減りました。金額から値段の変化を取り除き、実際にどれだけ売れたかを見るための指数です。

ほかの呼び方：輸出数量、Export Volume Index

2026年9月29日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

輸出数量指数は、輸出したモノの「量」が、基準の年とくらべてどれだけ増えたか減ったかを表す指数です。

財務省が貿易統計と一緒に毎月発表していて、いまは2020年を100としています。輸出の金額には、値段の変化や為替レートの動きが入りこみます。そこから値段の影響を取り除き、実際に運び出された量の動きだけ を見るのがこの指数の役割です。

わかりやすくするためのたとえで考えます。 1台200万円の車を100台輸出していた会社が、円安で1台240万円（円に直した値段）で売れるようになったとします。輸出額は2億円から2.4億円へ20%増えますが、台数は100台のままです。 工場で働く人の仕事量や、使った部品の量は変わっていません。 財務省はこのずれを見えるようにするため、輸出額の変化を「値段」（価格指数）と「量」（数量指数）に分けて公表しています。伸び率が小さいときは、金額の伸び ≒ 値段の伸び＋量の伸び と考えると読みやすくなります。

計算は回り道をしています（財務省「貿易指数の基準年改定の概要」2023年11月）。車と半導体と鉄鋼のように単位（台、個、トン）がばらばらのモノは、そのままでは足し合わせられません。そこで、9けたの品目ごとに単価を出し、その変化を「フィッシャー式」でまとめて価格指数を作り、金額指数を価格指数で割って数量指数を出します。 2020年基準の輸出の指数には5,674品目が使われ、基準の年は5年ごとに見直されます。

円安になれば、輸出の量は増えるんじゃないの？

教科書どおりなら増えるはずです。円安になると、日本の製品は外国の人から見て安くなるからです。ところが、それがはっきり外れた年があります。2013年です。

2012年11月に衆議院の解散が決まると、大胆な金融緩和をかかげる安倍晋三氏が首相になるという見方から、円安と株高が一気に進みました（くわしくはアベノミクスの記事で）。日本銀行の統計で、ドル円の年平均は2012年の79.79円から、2013年には97.60円になりました。輸出する会社にとっては、1ドルの売り上げが2割以上多くの円になる計算です。

結果は次のとおりです（財務省「輸出入額の推移」、貿易指数は2020年＝100）。

	2012年	2013年
輸出額	63兆7,476億円	69兆7,742億円（＋9.5%）
輸出数量指数	112.1	110.4（−1.5%）
自動車の輸出額	9兆2,250億円	10兆4,125億円（＋12.9%）
自動車の輸出台数	584万台	582万台（−0.4%）

金額は1割近く増えたのに、量は3年続けて減りました。自動車は、金額が13%増えても台数は横ばいです。

なぜ量は増えなかったの？

理由は、輸出する会社の動き方にあります。大きく2つです。

1つ目は、外国での値段を下げなかったことです。 円安のとき、会社には2つの道があります。ドルでの値段を下げて台数を増やすか、ドルでの値段はそのままにして、円に直したときの利益をふやすかです。多くの会社は後者を選びました。日本銀行の輸出物価指数（2010年＝100の年平均）で見ると、2013年の輸出品の値段は、円に直すと前の年より11.6%上がりましたが、契約した通貨（ドルなど）での値段は1.8%しか下がっていません。 自動車などの輸送用機器も、円では13.6%上がり、契約通貨では1.0%下がっただけでした。

値下げしなかった分は、そのまま会社の利益になりました。トヨタ自動車は2014年3月期に営業利益2兆2,921億円と過去最高を記録し、そのうち為替の影響で9,000億円ふえたと説明しています（2014年5月8日の決算発表）。台数を追って値下げするより、円に直した利益を確実にとる。会社にとっては筋の通った判断でした。

2つ目は、作る場所が海外に移っていたことです。 2008年のリーマンショックのあとの円高の時代に、多くの会社が工場を海外に移しました。内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」（2014年2月公表）では、製造業の海外現地生産比率は2011年度の17.2%から2012年度は20.6%に上がり、さらに上がる見通しでした。アメリカで売る車をアメリカの工場で作るなら、円安になっても日本からの輸出の量は増えません。 工場を一度海外に建てたら、為替が少し動いたくらいでは日本に戻さない のです。

値段を下げてでも、輸出の量を守るのは得なの？

場合によります。量を守れば工場の稼働や雇用は保てますが、値下げした分だけ1台あたりの利益は減ります。 2013年とは反対に、2025年にアメリカが自動車の関税を上げたときには、日本の自動車会社がアメリカ向けの値段を下げ、関税の分を自分でかぶって売り続けました。この経過はトランプ関税の記事で語っています。 2025年の1年間では、輸出額は前の年より3.1%増えて過去最高でしたが、数量は0.1%減り、価格が3.2%上がっていました（財務省、確報）。

最新の数字はどう読むの？

2026年8月分の速報（9月16日公表）では、数量指数は94.5で、前の年の同じ月より2.5%増え、6か月連続の増加でした。一方、金額は19.3%増えています。計算すると、値段はおよそ16%上がったことになります。この月の税関の為替レートの平均は1ドル＝160.64円で、前の年より8.7%の円安でした。

品目ごとに見ると、量と金額の差はもっとはっきりします（2026年8月、9月29日公表の輸出確報・輸入速報）。

品目	量の伸び	金額の伸び
自動車（輸出）	＋6.1%（台数）	＋16.5%
IC（輸出）	＋4.5%（個数）	＋56.9%
原油（輸入）	＋3.6%（体積）	＋58.7%

読むときの注意が2つあります。

月の数字は季節のくせが大きい：8月は夏休みで工場が止まりやすく、指数が低めに出ます。8月の94.5と2025年1年間の102.8をくらべても意味がありません。前の年の同じ月とくらべます。
品質の変化は「値段」に入る：同じ1台の車でも、性能が上がって高くなった分は価格の上昇として扱われ、数量には表れません。

こんなふうに使われる

ニュースで

「8月の輸出数量指数は前年同月比2.5%上昇し、6か月連続のプラスとなった」
- 2026年8月分の速報です。同じ月の輸出額は19.3%増えていて、計算すると値段がおよそ16%上がっていました。金額の伸びの大半は、量ではなく値段によるものだったことになります。

エコノミストの解説で

「輸出額の伸びは価格要因によるもので、数量は横ばいにとどまっている」
- 「価格要因」は、値段が上がったことで金額がふえた分のことです。2025年は輸出額が3.1%増えて過去最高でしたが、数量は0.1%減り、価格が3.2%上がっていました。
「生産拠点の海外移転が進み、円安でも輸出数量は伸びにくくなった」
- アメリカで売る車をアメリカの工場で作るなら、円安になっても日本からの輸出の量は増えません。円安が進んだ2013年も、輸出額は9.5%増えたのに、数量は1.5%減りました。