#470物価とお金中学生むけ

ステルス値上げ

値段はそのままで、中身だけが減る。この見えにくい値上げは物価の統計に出るのか。フランスの大手スーパーが棚に札をかけた2023年の攻防から見ます。

ほかの呼び方：シュリンクフレーション、実質値上げ、内容量の減量

2026年10月15日公開

ひとことで言うと

ステルス値上げは、値段はそのままにして、中身の量を減らすことです。値札の数字は変わらなくても、1gあたりの値段は上がっています。

「ステルス」は「こっそり」という意味です。英語では、shrink（縮む）と inflation（インフレ）を合わせて「シュリンクフレーション」と呼ばれます。日本では「実質値上げ」とも言います。

たとえば、100gで200円のお菓子が、90gで200円になったとしましょう（わかりやすくするための、たとえの数字です）。 1gあたりは2円から約2.22円へ。値札は同じでも、約11%の値上げ です。

日本でも、山崎製パンが2022年12月に「薄皮つぶあんぱん」などを5個入りから4個入りに減らすと発表しています。その経過はコストプッシュ型インフレの記事にあります。

なぜ、値段を上げずに中身を減らすの？

メーカーの立場で考えてみます。原材料や包装、運ぶ費用が上がると、同じ量を同じ値段で売り続けるのは苦しくなります。選べる道は、値段を上げるか、量を減らすかです。

一般に、量を減らすほうが選ばれやすい理由として、次のようなことが言われます。

「198円」「100円」のように、お客さんが見慣れた値段を変えずにすむ
値札の数字が変わればすぐ気づかれるが、袋に書かれた「内容量」の変化は気づかれにくい
値上げを打ち出すと、客が離れたり、ほかの商品に乗りかえられたりするおそれがある

ただし、どちらか一方だけを使うとはかぎりません。カルビーが2025年2月の決算説明資料に載せた「価格・規格改定」の一覧には、次のような行が並んでいます。

実施時期	改定の中身（資料の「改定率」欄）
2022年1〜2月	内容量△5%、想定価格＋7〜10%
2022年6〜7月	内容量△10%、想定価格＋10〜20%
2023年6月	想定価格＋3〜15%
2024年6月	想定価格＋3〜10%
2025年2月（フルグラ）	内容量△7〜10%

（出典：カルビー「2025年3月期第3四半期決算説明資料」2025年2月6日。一部の時期のみ抜き出し）

同じ会社が、値段を上げる回と、量を減らす回を使い分けていることがわかります。

中身を減らしただけなら、物価の統計には出ないの？

出ます。 ここはよく誤解されるところです。

消費者物価指数をつくる総務省統計局は、商品の量が変わったときに、量の差をならして値段をくらべ直す「品質調整」をしています。統計局の解説（2020年基準）には、たとえば次のやり方が書かれています。

容量比による換算：品質が同じで量だけが変わったとき、新しい商品の値段を、前の商品の量に合わせて計算し直す。解説の例では、150gで135円だった商品が160gで150円になったら、150円×150/160＝140.63円を「前と同じ量の値段」とみなす
単位重量あたりの値段：ポテトチップスのような一部の食品は、もともと100gあたりの値段で調べている。だから量が変われば、それがそのまま指数に表れる

この考え方で計算すると、165gのジャムが値段そのままで150gになった場合、指数には165÷150＝1.1、つまり 10%の値上げとして入る ことになります（たとえの計算です）。

国会でも、この点が取り上げられました。2025年6月、衆議院議員が「いわゆるステルス値上げ」についての質問主意書を出し、政府は6月27日の答弁書で次のように答えています。

特定の商品について、その価格の変動がなくとも、当該商品の容量の減少があった場合においては、その内容の変化を同指数に反映している。

一方で政府は、量を減らした「実質値上げ分」も物価の変動として指数に含まれているため、それを「純粋な価格改定分」と分けて示すことは「困難である」とも答えました。つまり、統計にはきちんと入っているけれど、「そのうち何割がステルス値上げだったか」は統計からはわからない のです。

2023年9月、フランスのスーパーが棚に札をかけた

ステルス値上げに、店の側から声を上げたのがフランスです。

2023年9月、フランスの大手スーパー、カルフールは、量が減って値段が実質的に上がった商品の棚に、「シュリンクフレーション」と書いた札をかけはじめました。札の文は、ロイター通信の英訳によると「この商品は量や重さが減り、仕入れ先による実質的な値段が上がりました」というものです。対象には、ネスレ、ペプシコ、ユニリーバといった世界的な食品・日用品メーカーの商品が含まれていたと報じられています。

これは、お客さんへの親切だけが目的ではありませんでした。担当者は、こうした商品を名指しする狙いは、メーカーに「値付けの方針を考え直してほしい」と言えるようにすることだと説明しています（Fortune、2023年9月16日）。ちょうど大手メーカーとの年に一度の価格交渉が始まる時期で、札はメーカーが値下げに応じるまで残すと報じられました。 札は、店とメーカーが仕入れ値をめぐって争う中での、交渉の道具でもあった のです。売る側と作る側の値段の押し引きは、価格転嫁の記事でも扱っています。

2024年7月、表示が義務になった

この動きは、国のルールになります。フランス政府は2024年4月16日に省令を出し（6月28日に改正）、2024年7月1日から、量を減らした商品について店に表示を義務づけました（フランスの消費者向け公的機関 INC の解説）。

項目	中身
義務を負うのは	メーカーではなく店。売り場が400㎡をこえる、食品中心の大型店。ネット販売などは対象外
対象の商品	量が決まった包装商品（食品も食品以外も）。量り売りなどは対象外
書く内容	「この商品は、販売数量がXからYに変わりました」と、単位あたりの値段が何%（または何ユーロ）上がったか
書き方	単位あたりの値段と同じくらい読みやすく
期間	量を減らした商品を売り出してから2か月
守らなかったら	行政の罰金。個人は最大3,000ユーロ、法人は最大15,000ユーロ

では、店はルールを守ったのでしょうか。フランスの消費者団体 UFC-Que Choisir は、施行直後の2024年7月1〜6日に全国423のスーパーを回りました。すると、95%の店で表示が見つかりませんでした（2024年7月10日公表）。表示が見つかったのは、カルフールを含む3つのグループの店だけでした。

ルールを作っても、すぐに売り場が変わるわけではありません。しかも表示は2か月で消えてよいので、「いつ減ったか」を知るには、その間に気づく必要があります。

日本では、量を減らしたら知らせるきまりはあるの？

フランスのような「量を減らしたことを知らせる」義務は、日本にはありません。先の答弁書（2025年6月）で政府は、量を変えたときに表示を求めるガイドラインは「承知していない」と答え、量の変更を知らせるかどうかは「事業者の判断に委ねられる」としています。

ただ、加工食品の袋には、もともと内容量を書くことが食品表示基準で決められています。ですから、自分で守れることはあります。

値札より、内容量を見る：前と同じ商品でも、袋の「○g」「○個」を確かめる
1gあたり、1個あたりで比べる：店の棚札に単位あたりの値段が書かれていれば、それを使う

ステルス値上げは「隠れた」値上げですが、内容量の表示を見れば、自分で見つけられる値上げでもあります。

こんなふうに使われる

ニュースで

「価格は据え置いたまま内容量を減らす、いわゆる『実質値上げ』に踏み切った」
- 値札の数字は変えずに、量を減らして1gあたりの値段を上げた、という意味です。会社の資料では「規格改定」のように書かれ、ニュースでは「実質値上げ」と呼ばれることがよくあります。
「フランスでは、シュリンクフレーションを店頭で表示することが義務づけられた」
- 量を減らした商品だと、店が売り場で知らせなければならない、という意味です。2024年7月1日から始まったルールのことです。