ひとことで言うと
信用取引の期日は、信用取引で借りたお金や株を返さなければならない期限のことです。
信用取引は、証券会社に担保のお金(委託保証金)を預けて、お金や株を借りて売り買いする取引です(日本取引所グループ=JPX)。 取引所が条件を決めた「制度信用取引」では、借りたお金や株は6か月以内に返す 決まりになっています。 この期限が近づいて出る売りを「期日売り」と呼び、「半年前に高値で買った人の期日が来るころは、売りが出やすい」とよく言われます。
6か月たったら、必ず売らないといけないの?
売るとは限りません。JPX の説明では、返し方は2通りあります。
| 返し方 | 信用で買った人 | 信用で売った人 |
|---|---|---|
| 反対売買 | 株を売り、その代金で借りたお金を返す(転売) | 株を買い、借りた株を返す(買戻し) |
| 現物で決済 | 借りたお金と同じ額の現金を用意して、株を引き取る(現引き) | 同じ株を用意して返し、売った代金を受け取る(現渡し) |
ただ、現引きには大きなお金が要ります。 たとえば、信用で100万円分の株を買い、6か月後にその株が80万円に下がっていたとします(わかりやすくするための、たとえの数字です)。 売って返せば20万円の損が決まります。株を手放したくなければ、借りた100万円を現金で用意して引き取るしかありません。 現金を用意できない人にとって、期日は「損を確定して売る日」になります。
期限のルールは、信用取引の種類で変わります。
| 制度信用取引 | 一般信用取引 | |
|---|---|---|
| 返す期限 | 6か月以内 | 証券会社と客の合意で決める |
| 決め方 | 期限・品貸料(逆日歩)・対象の銘柄などを取引所の規則で決める | 期限などを証券会社と客の合意で決める |
(JPX「信用取引の仕組み」)
つまり「6か月の期日」があるのは制度信用だけで、一般信用の期限は証券会社ごとの決まりになり、6か月とは限りません。 JPX が毎週公表する信用の買い残(買ったまま返していない株)は、この2つの合計です。 東京市場の株数で見ると、2024年7月5日時点の買い残のうち制度信用は約54%、2026年10月2日時点の2市場では約47%で、買い残のおよそ半分は、制度の期日とは関係のない一般信用 です(JPX「信用取引現在高」)。
なぜ「半年前の高値」が気にされるの?
高値のころに信用で買った人は、その後に値下がりすると、含み損を抱えたまま期日に向かいます。 株価が買った値段まで戻れば「やれやれ」と売りたくなる心理は戻り売りでくわしく見ますが、期日のある人は、戻るのを待ち続けることができません。 戻らないまま6か月が来れば、損を確定して売るか、現金を用意するかを迫られます。
このため、相場の解説では「大きな高値から6か月後のころは、期日の売りが重しになりやすい」と言われます。 では、実際にそうなったのでしょうか。2024年7月の高値で確かめてみます。
2024年7月の高値で買った人の期日に、売りは出たの?
2024年7月11日、日経平均は終値42,224.02円の最高値をつけました(日本経済新聞社)。 信用で買う人もふえ、東京・名古屋の2市場の買い残は、7月12日の約4.79兆円から7月26日には約4.98兆円になっていました。 この時期に制度信用で買った分は、6か月後の2025年1月ごろに期日を迎えます。
ところが、期日より先に大きな波が来ました。 8月5日、日経平均は終値で31,458.42円まで下がります。7月11日の高値から約25%の下げで、急落の経過は令和のブラックマンデーにまとめています。
残高の動きを、金曜時点の数字で追うと次のとおりです。
| 時点(金曜) | 買い残 | 信用倍率 | このころ |
|---|---|---|---|
| 2024年7月12日 | 4.788兆円 | 8.68倍 | 7月11日に日経平均が当時の最高値 |
| 2024年7月26日 | 4.981兆円 | 9.21倍 | |
| 2024年8月2日 | 4.872兆円 | 10.44倍 | |
| 2024年8月9日 | 3.963兆円 | 9.21倍 | 8月5日の急落の週 |
| 2024年12月27日 | 3.966兆円 | 8.75倍 | |
| 2025年1月10日 | 4.228兆円 | 9.41倍 | 7月の買いの期日のころ |
| 2025年1月24日 | 4.128兆円 | 8.53倍 | 同じ |
| 2025年2月28日 | 4.711兆円 | 9.32倍 |
(JPX「信用取引現在高」。東京・名古屋の2市場、金額は買ったときの代金。信用倍率は買い残÷売り残の株数)
信用取引の買い残(2024年7月〜2025年2月)
東京・名古屋の2市場、週の最後の営業日の時点。8月2日→9日の1週間で約9,100億円減った(兆円)
数字を表で見る(単位:兆円)
| 買い残 | |
|---|---|
| 7/12 | 4.79 |
| 7/26 | 4.98 |
| 8/2 | 4.87 |
| 8/9 | 3.96 |
| 8/30 | 3.99 |
| 9/27 | 3.81 |
| 10/25 | 4.1 |
| 11/29 | 4.35 |
| 12/27 | 3.97 |
| 1/10 | 4.23 |
| 1/24 | 4.13 |
| 2/28 | 4.71 |
出典:日本取引所グループ「信用取引現在高」
買い残がいちばん大きく減ったのは、期日の1月ではなく、急落の8月 でした。 8月2日から9日の1週間で約9,100億円、7月26日からの2週間では約1兆円減っています。 このとき、東京市場の株数で見ると、6か月の期日がある制度信用の買い残は約14%、期限を証券会社と決める一般信用は約18%減りました(JPX)。 期日に関係なく、どちらも同じように減った のです。
その後、買い残は年末まで4兆円前後で動き、期日のころの2025年1月は、12月27日より むしろ多い 4.2兆円前後でした。 1月10日から24日にかけて約1,000億円減ったものの、8月の1週間の減り方とはくらべものになりません。 2月28日には約4.71兆円まで戻っています。 なお、7月の高値を日経平均が終値で上回ったのは2025年8月12日(42,718.17円)で、約13か月後のことでした。
期日が来ても、一斉に売られないのはなぜ?
2024年7月の例からわかるのは、「6か月後に期日の売りがまとめて出る」とは限らない ということです。 理由として、次のようなことが考えられます。どれがどれだけ効いたかは、週ごとの残高からは分けられません。
- 期日の前に手じまいする人が多い:8月の急落のように、追い証や損切りで期日より先に返してしまう。2024年8月の急落の週には、制度信用の買い残(東京市場の株数)も1週間で約14%減っていた(JPX)
- 期日は日ごとにばらばら:期限は買った日から数えるので、7月のあいだに少しずつ買われた分は、期日も少しずつずれる
- 残高は差し引きの数字:期日で返された分があっても、同じ週に新しく買う人がいれば、残高は減って見えない
- 制度の期日と関係のない買いも多い:買い残のおよそ半分は一般信用で、制度の6か月とは別のルールで動いている
期日売りの心配がまったく無意味だというわけではありません。 個別の銘柄で、半年前に信用の買いが急にふくらんでいたなら、その期日のころに売りが重なることはありえます。 ただ、市場全体で「半年前の高値+6か月=売りの日」と決めつけるのは、2024〜25年の数字とは合いません。
2026年6月の高値のぶんは、どうなる?
2026年6月26日の2市場の買い残は7.017兆円で、2002年8月以降の JPX の系列で最も多い額でした。日経平均が終値で最高値(72,366.34円)をつけた6月25日の翌日です。 このころ制度信用で買った分は、12月ごろに期日を迎えます。 最新の10月2日時点では、買い残は6.524兆円まで減っています(JPX)。
JPX は2026年9月25日の申込み分から、信用の残高を「制度信用・一般信用」の別を中心に公表するようになりました。 期日のある制度信用の残高がどう動くかを、以前より見やすくなっています。 残高の全体の片寄りは信用倍率で見ます。
期日のころに売りが出るかどうかは、そのときの相場や、期日の前にどれだけ手じまいされたかで変わります。2024〜25年と同じになるとは限りません。 信用取引は預けたお金より大きな金額を売買できる分、損も大きくなりやすい取引です。 記事は特定の銘柄や売買をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
市場の解説で
- 「7月の高値から半年がたち、高値期日を迎える信用買いの売りが上値を抑えそうだ」
- 「高値期日」は、高値をつけたころの制度信用の買いが、6か月の期日を迎える時期のことです。ただ、2024年7月の高値のころの買いは、期日の2025年1月を待たず、8月の急落の週に大きく減っていました。
- 「期日明けをにらんだ『期日向かい』の買いも入りやすい」
- 「期日向かい」は、期日の売りで下がったところを、期日が過ぎれば重しが取れると見て先回りして買うことです。ただ、残高は差し引きの数字なので、期日の売りがいつ出終わったかは、週ごとの残高からは見分けにくいものです。
投資家どうしの会話で
- 「期日まであと1週間か。現引きするお金はないし、売って返すしかないな」
- 制度信用で買った株は、6か月以内に返す決まりです。現金を用意して株を引き取れなければ売って返すことになり、値下がりしていれば、その損が決まります。
- 「一般信用の無期限なら、6か月の期日は気にしなくていいんだって」
- 一般信用の期限は証券会社と客の合意で決まるので、期限を設けない「無期限」を扱う証券会社もあります。ただし、上場廃止などのときには期限が設けられることがあります。
まとめ
- 制度信用取引は、借りたお金や株を6か月以内に返す決まり。一般信用取引の期限は証券会社と客の合意で決まる
- 返し方は「売って返す」か「現金を用意して株を引き取る」の2通り。現金を用意できない人には、期日が損を確定して売る日になる
- 2024年7月の高値のころの買いは、期日の2025年1月を前に、8月の急落の週に大きく減っていた(2市場の買い残が1週間で約9,100億円減)
- 期日のころの2025年1月、買い残に目立った減り方はなかった。期日の売りは、前倒しの手じまいや新しい買いにまぎれて見えにくい
- 買い残のおよそ半分は、制度の6か月の期日と関係のない一般信用。2026年9月からは、JPX の公表で制度信用の残高を見やすくなった