ひとことで言うと
仕組債は、ふつうの債券に、株価や株価指数などに連動する「オプション」を組み込み、条件しだいで利率や返ってくるお金が変わるようにした債券です。
代表的なものが2つあります。
| 種類 | 何に連動するか | 条件が悪いほうに転ぶと |
|---|---|---|
| EB債（他社株転換可能債） | 発行する会社とは別の会社の株価 | お金ではなく、その株で返される |
| 日経平均リンク債などの指数連動債 | 日経平均株価などの指数 | 返ってくるお金が、指数の下がり方に応じて減る |
ふつうの債券は、発行した会社がつぶれない限り、満期に額面のお金が返ってきます。 仕組債は名前に「債」とついていても、株価が大きく下がると元本が戻らない 商品です。 金融庁は仕組債を、いくつかの商品をまとめた「パッケージ商品」だとして、中身を別々に買えるかどうかをお客に示すよう販売会社に求めています。
年9%の利率は、どこから出てくるの？
実際の条件を1つ見てみます。2022年4月に、ある証券会社が個人向けに売り出したEB債です。外国の銀行が発行し、東証に上場する2社の株価を参照していました（販売ページの商品概要から）。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 利率 | 年9.00%（税引前）。3か月ごとに額面の2.25%ずつ |
| 期間 | 1年（2022年4月6日から2023年4月6日） |
| 買える単位 | 100万円から |
| 早く返される条件 | 3か月ごとの判定日に、2社とも当初の株価の105%以上なら、額面で返されて終わり |
| ノックイン | 期間中に、どちらかが一度でも当初の株価の65%を下回る |
| 株で返される条件 | ノックインが起き、満期にどちらかが当初の株価を下回っている |
株で返されるときは、2社のうち下がり方が大きいほうの株を、「100万円÷当初の株価」の株数だけ受け取ります。
たとえば（わかりやすくするための、たとえの数字です）、片方の株価が期間中に半分まで下がり、満期もそのままだったとします。 受け取る株の値打ちは約50万円。利息は1年分で9万円なので、合わせて約59万円、100万円が約4割減って戻ってくる ことになります。 反対に、2社とも株価が5%以上上がれば、最短3か月で額面どおり返され、受け取れる利息は2.25万円だけです。
損は株価の下がり方に応じて大きくなるのに、もうけは利息で頭打ち。 金融庁はこの形を、「EB債には、実質的にプットオプションの売りが組み込まれている」と説明しています。 プットオプションは「決めた値段で売れる権利」で、値下がりへの保険のようなものです。EB債を買った人は、その保険を売る側に回り、保険料を利息として受け取っている ことになります。 利回りの高さの中身がオプションの売りだという点は、カバードコールとも通じます。
売る側は、なぜ熱心に売ったの？
金融庁は2022年5月27日の報告書（資産運用業高度化プログレスレポート2022）で、2019年4月に個人向けに売られたEB債856本（発行額の合計約674億円）を、販売会社から集めたデータで調べました。
- 実質的なコストは元本の平均5〜6%：払ったお金と、その債券の本当の値打ち（公正価値）の差です。金融庁が業界への聞き取りなどから推計しました
- 平均0.62年で返されていた：予定の満期が2年半以下のEB債のうち、満期まで続いたのは2割以下。株価が上がると早く返される仕組みだからです
- 年率に直すと8〜10%：短い期間で5〜6%のコストがかかるので、1年あたりに直すとここまで大きくなります
報告書は、販売する側から見ると「短期間で収益を上げやすい」ため、返されたお客に次の仕組債をくり返し売る「回転売買」に似た動きが起きやすい と指摘しました。 営業の場では「株の値上がり益をあきらめる代わりに、利息が高い」と説明されることが多いが、あきらめた値上がり益に見合うほど利息が高いとは言えない、とも書いています。
規模も小さくありません。金融庁は、仕組債の年間の販売額を2020年度で 少なくとも4兆円以上 と見ています（一部の会社を調べた数字で、本当の総額はもっと多いとしています）。
2022〜23年、地方銀行は何をやめたの？
報告書が出たあと、仕組債の売り方そのものが問われていきます。
- 2022年5月27日：金融庁が、上のEB債の分析を公表
- 2022年8月：千葉銀行が、グループの証券会社での仕組債の販売をやめたと報じられる（報道）
- 2022年3月末→11月末：金融庁の調べで、仕組債を扱う地域銀行は100行のうち 77行から33行 に。広く売り出す公募の仕組債は、ほとんどの銀行が販売を止めた
- 2023年4月：日本証券業協会が、「複雑な仕組債」を売るときの規則の改正を公表
- 2023年6月9日：証券取引等監視委員会が、ちばぎん証券・千葉銀行・武蔵野銀行への処分を勧告
- 2023年6月23日：関東財務局が、3社に業務改善命令
命令の中身から、地方銀行のグループが仕組債を売っていたしくみが見えます。
千葉銀行と武蔵野銀行は、お客をちばぎん証券に紹介するだけ、という約束でした（紹介型仲介）。 紹介のときは商品の概要しか説明してはいけない決まりです。 ところが、紹介したお客が証券会社に払った手数料の一定の割合が銀行に入り、行員の収益の目標にも、ちばぎん証券がそのお客から得る収益が含まれることがありました。 関東財務局は、銀行がお客の知識や投資経験を確かめないまま、「高金利等の優位性を強調して仕組債に誘引」していたと認定しています。
ちばぎん証券の側では、お客の知識・経験・財産・目的に合わない勧誘をしてはいけない「適合性の原則」に反する状態が続いていたとされ、次のことが認められました。
- 2022年6月末に仕組債を持っていた個人のお客 8,424人のうち2,424人 は、会社の決まりでは複雑な仕組債を買えない、リスクを抑えたい方針のお客だった
- 銀行から投資経験を確かめずに紹介され、証券会社が経験を確かめたうえで仕組債を買ったとしていたお客80人のうち、34人は投資の経験がまったくないか、複雑な仕組債を買える経験がなかった
- 苦情が多く寄せられたが、大半を「一方的申出」として処理し、日本証券業協会から3回の注意を受けていた
命令は、ちばぎん証券で「手数料収益を上げるためのツールとして仕組債の販売がなされ」ていたと書いています。
金融庁は2023年6月30日のモニタリングの報告で、もっと広い背景を書いています。 銀行グループや証券会社は、超低金利が続くなかで、相対的に高い金利を求めるお客の需要に応えることを名目に、資産を築いている途中の人たち（資産形成層）にまで仕組債の販売を広げてきた。地域銀行の一部は、証券子会社をつくったのをきっかけに仕組債の販売を始め、力を入れていた、というのです。 金融庁が重点的に見た販売会社の多くは、自分で検証した結果、EB債だけでなく指数連動債も「リスクに見合うリターンが得られない」と結論づけた、とも書いています。
もう売られていないの？
なくなったわけではありません。 金融庁が2024年に公表した報告（2023事務年度のモニタリング）は、広く売り出す公募の仕組債の販売額は減ったいっぽう、会社などの法人向けに私募で売る分は「一定の水準」 だとしています。 同じ報告は、良い取り組みの例として、自分から仕組債をすすめるのをやめ、お客から買いたいと言われても、まずリスクの取り方や目的を確かめて別の商品を提案している会社を挙げています。
仕組債は、利率の高さと引きかえに、株価が大きく下がったときの損を引き受ける商品です。額面を大きく下回る額しか戻らないことがあります。 記事はしくみと実際の行政処分を説明するもので、特定の商品をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「金融庁の問題提起を受け、地方銀行の間で仕組債の販売を停止する動きが広がった」
- 2022年3月末に77行あった仕組債を扱う地域銀行は、11月末には33行に減りました。
- 「顧客の投資経験を確認しないまま仕組債を勧誘したとして、業務改善命令を出した」
- 2023年6月の千葉銀行・ちばぎん証券・武蔵野銀行への命令が、この形でした。お客に合った商品をすすめる「適合性の原則」に反すると判断されました。
投資家どうしの会話で
- 「EB債がノックインして、株で戻ってきちゃった」
- 参照する株価が決められた水準（たとえば当初の65%）を一度でも下回り、満期にもお金ではなく株で返された、という意味です。満期の株価が当初より低いので、受け取った株の値打ちは額面を下回ります。
家族の会話で
- 「銀行で、定期預金より利回りのいい債券があるってすすめられたんだけど」
- 2023年の業務改善命令でも、銀行が「高金利」などの良い点を強調して仕組債に誘っていたと認定されました。利回りが高いのは、株価が下がったときの損を引き受けているからです。
まとめ
- 仕組債＝債券にオプションを組み込んだ商品。EB債は株価が大きく下がると、お金ではなく株で返される
- 年9%のような高い利率の中身は、プットオプションを売って受け取る保険料にあたる。もうけは利息で頭打ちで、損は株価の下がり方に応じて大きくなる
- 金融庁の推計では、EB債の実質コストは元本の平均5〜6%、年率に直すと8〜10%。平均0.6年ほどで返されるので、くり返し売る誘因が働きやすい
- 2022年、金融庁が問題にすると、仕組債を扱う地域銀行は77行から33行に減った。2023年6月には千葉銀行・ちばぎん証券・武蔵野銀行に業務改善命令が出た
- 公募での販売は減ったが、法人向けの私募での販売は続いている（2024年の金融庁の報告）