#488景気と経済指標高校生むけ
設備稼働率
日本のエチレン設備は、稼働率が「目安の90%」を49か月続けて割りました。各社はなぜ減産ではなく設備ごと止める道を選んだのか。アメリカでは物価の話になる理由も見ます。
ほかの呼び方：稼働率、Capacity Utilization、キャパシティ・ユーティライゼーション
ひとことで言うと
設備稼働率は、工場の設備が「つくれる量」のうち、実際に「つくった量」がどれだけかを示す割合です。
式にすると「生産量 ÷ 生産能力」です。 アメリカの中央銀行にあたるFRBは、毎月中旬ごろ、鉱工業生産とあわせて設備稼働率を発表しています（統計の番号から「G.17」と呼ばれます）。 FRBの説明では、生産能力は「現実的な作業の日程の中で、ずっと続けられる最大の生産量」です。
稼働率が高いのは、注文が多くて設備がほぼいっぱいに動いている状態。 低いのは、設備を遊ばせている状態です。 ただし、どこまで下がると困るのかは、業種によって大きくちがいます。
「8割しか動いていない」は、もったいないことなの？
100%がふつうで、8割は2割のさぼり、というわけではありません。 設備には点検や修理の時間が要りますし、注文が急に増えたときの余力も必要です。 アメリカの工場や鉱山、電力などをあわせた稼働率は、1972〜2025年の平均で79.4% でした（FRB）。2026年8月は76.3%で、製造業だけだと75.7%です。
一方で、80%では足りない業種もあります。 プラスチックなどの原料、エチレンをつくる設備です。 エチレンは、原油からとれるナフサを高い熱で分解してつくる、化学製品の出発点です。 日本の業界では、エチレン設備の稼働率は 「90%」が損益分岐点（もうけが出るかどうかの境目）の目安 とされてきました（日刊工業新聞、2017年3月6日）。 大きな設備は、持っているだけで人件費や点検・修理の費用などがかかります。たくさんつくらないと、その費用をまかなえないのです。
数字を読むときの注意もあります。 日本の石油化学工業協会（石化協）が毎月出す「稼働プラントの実質稼働率」は、定期修理（設備を止めて点検すること）で止まっている設備を除いて計算した試算です。 分母の能力は各社が公表している「標準値」なので、100%を超えることもあります。2017年1月は100.1%で、90%を38か月続けて上回っていました（日刊工業新聞）。
日本のエチレン設備は、なぜ4年も「9割」に届かないの？
その稼働率が、2022年の後半から下がり続けました。 石化協の月次の数字（あとで直された改定値）をつなぐと、2022年8月から2026年8月まで、49か月続けて90%を下回っています。
日本のエチレン設備の稼働率（年平均）
稼働している設備の実質稼働率の試算。改定値の月平均（2026年は1〜8月で、8月は速報）
数字を表で見る（単位：%）
| 稼働率 | |
|---|---|
| 2021年 | 94.6 |
| 2022年 | 87.8 |
| 2023年 | 80.8 |
| 2024年 | 79.9 |
| 2025年 | 77.3 |
| 2026年1〜8月 | 70.7 |
出典：石油化学工業協会の月次の実績メモから計算
一時的な落ちこみではありません。各社は、原因を次のように説明しています。
- 中国を中心に、大型の石油化学の設備が新しくつくられ、増やされた（世界で供給があまった）
- 日本の国内で、エチレンの需要が減っている
中国で大量につくられ、世界で供給があまれば、日本からの輸出はしにくくなります。国内で売れる量も減っています。 つくる量が減っても、設備の能力はそのままなので、稼働率が下がります。
2026年には、さらに中東情勢でナフサが入りにくくなりました。 稼働率は6月に66.6%と、2021年以降でいちばん低くなり、8月は73.5%（速報）まで戻りましたが、前の年の同じ月（80.2%）には届いていません。 この春の原料不足の経過は、ナフサの記事でたどっています。
減らすなら、なぜ設備ごと止めてしまうの？
売れる量が減ったなら、どの設備も少しずつ減産すればよい、と思うかもしれません。 ところが、各社が選んだのは、設備を何基か止めて、残りに生産を集める 道でした。
| 日付 | 会社 | 決めたこと |
|---|---|---|
| 2024年3月27日 | 出光興産・三井化学 | 千葉にある両社の装置を、三井の装置に集める検討を始める |
| 2024年5月8日 | 旭化成・三井化学・三菱ケミカル | 西日本にある2基の連携の検討を始める |
| 2024年10月28日 | 丸善石油化学・住友化学 | 千葉の京葉エチレンをふくむ設備の検討に入る |
| 2025年2月26日 | ENEOS | 川崎の2基のうち1基（年44.8万トン）の停止を前提に検討を始める。停止は2027年度末をめど |
| 2025年4月1日 | 丸善石油化学・住友化学 | 丸善の装置を止め、京葉エチレンに集める（2026年度めど） |
| 2025年12月19日 | 出光興産・三井化学 | 最終合意。2027年7月に、三井の装置1基に集める |
| 2026年1月27日 | 旭化成・三井化学・三菱ケミカル | 岡山県倉敷市の水島の装置を2030年度めどに止め、大阪の装置に集める基本契約 |
（各社の発表。2024年5月8日は、2025年9月1日の3社の発表に書かれた日付）
能力はこう変わります（いずれも定期修理をする年の能力）。
| 地区 | 集める前 | 集めた後 |
|---|---|---|
| 千葉（出光・三井） | 年92万トン（出光37万トン＋三井55万トン） | 年55万トン |
| 西日本（3社） | 年95.1万トン | 年45.5万トン |
なぜ止めるのか。発表の言葉を見ると、目的ははっきりしています。 ENEOSは、エチレン設備の稼働率を上げることと固定費を減らすことを挙げ、丸善石油化学と住友化学も、京葉エチレンの「稼働率向上、固定費削減」を目的にしました。 京葉エチレンは、両社が「日本で最新かつ最大」と呼ぶ装置です。
ここで、わかりやすくするための、たとえの数字で考えてみます。 動かすだけで1年に100億円の費用がかかる装置が2基あり、売れる量は合わせて50万トンだとします。
| やり方 | 固定費の合計 | 1トンあたりの固定費 |
|---|---|---|
| 2基とも半分ずつ動かす | 200億円 | 4万円 |
| 1基を止め、もう1基で50万トンつくる | 100億円 | 2万円 |
つくる量は同じでも、装置1基分の固定費がまるごと消えます。残った装置の稼働率は上がり、1トンあたりの費用が下がります。 各社が少しずつ減産するのでは、どの装置も費用を抱えたまま、低い稼働率が続いてしまうのです。
もちろん、止める側には痛みもあります。 千葉では、2010年から出光と三井が共同で運営してきた体制のもとで、片方の装置が止まります。西日本の3社は、水島の装置を生産終了後すみやかに撤去し、跡地の使い道を3社で考えるとしています。 西日本の計画は、バイオエタノールから化学品をつくる設備づくりと合わせて、経済産業省の支援事業に採択されています（投資の規模は212億円）。
1999年に日産自動車が、53%だった国内工場の稼働率を、工場を閉じて82%に上げる計画を出したのも、同じ考え方です。その経過は潜在成長率の記事で見ています。
アメリカでは、なぜ稼働率が物価の話になるの？
日本のエチレンでは「低すぎて困る」話でしたが、アメリカの総合の稼働率は、反対に 「高すぎると物価が上がりやすい」サイン として見られてきました。
設備がいっぱいに近づくと、注文が増えても、すぐにはつくる量を増やせません。 あちこちで生産が追いつかない「目詰まり」が起き、ものが足りなくなれば、値上げもしやすくなります。
各地の連邦準備銀行は、その境目を推計してきました。
| 論文 | 推計の中身 |
|---|---|
| サンフランシスコ連銀（1978年） | 物価の上がり方が変わらない稼働率は約82%。83.5%を超えると物価は上がりやすく、80%を下回ると下がりやすい |
| ニューヨーク連銀（1989年） | 製造業の稼働率が85〜86%を超えると、工業製品の物価の伸びが高まりやすい |
| クリーブランド連銀（1990年） | 落ちつく先の稼働率は約81.5%。それまでの研究の多くは80〜82% |
ニューヨーク連銀の論文によると、1973年初め、製造業の稼働率が85%を超えたころから工業製品の物価の伸びが急に高まりました。第1次石油危機の直前には87%に達していました。 ただし同じ論文は、「この線を超えたら必ず物価が上がる」という安定した境目があるかどうかは証明されていない とも書いています。 推計しだいで81%前後から86%まで幅があり、ひとつの数字で決めつけられるものではありません。
こうした考え方は、日本でも使われています。日本銀行は、景気の過熱や冷えこみを示すGDPギャップ（日銀の呼び名は需給ギャップ）を推計するとき、設備の稼働率を材料の1つにしています。
2026年8月のアメリカの総合の稼働率76.3%は、長い期間の平均79.4%を下回っています。 FRBのデータで1967年までさかのぼると、最も低かったのはコロナが広がった2020年4月の64.1%でした。
なお、FRBの総合の稼働率と、石化協のエチレン設備の稼働率は、対象も計算のしかたもちがいます。「アメリカは76%、日本のエチレンは70%」と並べて比べることはできません。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「エチレン設備の稼働率は、損益分岐点の目安とされる90%を下回る状態が続いている」
- 石化協の数字では、2022年8月から2026年8月まで49か月続けて90%を割りました。
- 「稼働率の低迷を受け、エチレン設備の停止・集約に踏み切る」
- 売れる量に対して設備が多すぎるので、何基かを止めて残りに生産を集める動きです。2025年12月の出光興産と三井化学の最終合意もこの形でした。
市場の解説で
- 「設備稼働率は76.3%と長期平均を下回り、供給面からの物価の押し上げは限られそうだ」
- FRBが発表する2026年8月の数字です。稼働率が高くなるほど物価が上がりやすいと見られてきましたが、境目の数字ははっきり決まっているわけではありません。
会社の中で
- 「注文が多くて、工場はフル稼働が続いている」
- 設備をほぼいっぱいに動かしている、という意味です。この状態では、注文がさらに増えてもすぐには応えにくくなります。
- 「稼働率を上げないと、固定費をまかなえない」
- 設備を動かしても止めてもかかる費用は、つくる量が少ないほど1つあたりに重くのしかかります。
まとめ
- 設備稼働率＝生産量÷生産能力。アメリカではFRBが毎月発表し、1972〜2025年の平均は79.4%、2026年8月は76.3%
- 日本のエチレン設備は「90%」が損益分岐の目安とされてきたが、2022年8月から2026年8月まで49か月続けて割った。原因は中国の大型設備の増設と国内需要の減少で、2026年はナフサ不足が重なった
- 各社は少しずつ減産するのではなく、設備を止めて残りに集める道を選んだ。千葉は年92万トンから55万トン、西日本は95.1万トンから45.5万トンになる。装置1基分の固定費が消え、残る設備の稼働率が上がる
- アメリカでは、稼働率が80%台前半〜半ばを超えると物価が上がりやすいと見られてきた。ただし、境目の数字は推計によって幅がある