#42物価とお金高校生むけ

期待インフレ率

「2%にする」と中央銀行が宣言すれば、人びとの予想も2%になるのか。2016年に日銀が認めた「日本の予想は過去の物価に引っぱられる」という検証から、物価の予想を読みます。

ほかの呼び方：予想インフレ率、予想物価上昇率、インフレ期待、インフレ予想、expected inflation

2026年9月28日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

期待インフレ率は、家計や企業が「これから物価はどれくらい上がりそうか」と考えている予想の数字です。

ここでの「期待」は「楽しみにしている」という意味ではなく、「予想している」という意味です。そのため日本銀行の資料では 予想物価上昇率 と書かれることも多く、ニュースでは「インフレ期待」とも呼ばれます。

実際に起きた物価の上がり方ではなく、人びとの頭の中にある物価の見通し だというのが、この言葉のいちばん大事なところです。

「物価が上がる」とみんなが思うだけで、本当に値段が上がるの？

上がりやすくなります。予想が変わると人の行動が変わり、その行動が実際の物価を動かすからです。

たとえば、みんなが「来年は物価が3%くらい上がる」と思っているとします（説明のための数字です）。

働く人は「給料も3%は上げてもらわないと、生活が苦しくなる」と考える
会社は「仕入れ値も人件費も上がるから、うちも値上げしておこう」と考える
家計は「どうせ高くなるなら、いま買っておこう」と考える

逆に、みんなが「物価はこの先も上がらない」と思いこんでいると、給料も値段も据え置きが当たり前になります。

金利にも効きます。名目金利＝実質金利＋期待インフレ率 という関係があり、物価が上がると予想されるほど、お金を貸す側はそのぶん高い金利を求めます。期待インフレ率の上昇は、長期金利が上がる理由の1つです。

だから中央銀行は、実際の物価と同じくらい、この予想を気にします。日本銀行が掲げるインフレ目標の2%も、人びとの予想が2%くらいで落ちつくこと が大切だと考えられています。

中央銀行が「2%にする」と言えば、予想も2%になるの？

日本では、そう簡単ではありませんでした。

2013年4月、日本銀行は2%を「2年程度」で実現するとして、大規模な金融緩和（異次元緩和）を始めました。ねらいの中心は、強い約束によって人びとの予想を2%に引き上げることでした。

3年半後の2016年9月21日、日本銀行は「総括的な検証」を公表し、この間の予想物価上昇率の動きを3つの時期に分けてふり返りました。

2013年4月〜2014年夏：各種の予想は、どれもはっきり上がった
2014年夏〜2015年夏：2014年4月の消費税率引き上げ後の需要の弱さと、夏からの原油価格の下落で、予想は横ばいに。日銀は10月に緩和を拡大し、なんとか横ばいを保った
2015年夏〜2016年：新興国経済の減速、国際金融市場の不安定な動き、2016年初めにかけての原油のさらなる値下がりで、予想は弱含んだ。1月に導入したマイナス金利でも跳ね返せなかった

そのうえで日銀は、2%に届かなかった主な理由を、①原油安などで実際の物価上昇率が下がり、②日本の予想は「もともと『適合的な期待形成』の要素が強い」ため、それにつられて下がった、とまとめました。適合的な期待形成とは、これまでの物価の動きを見て、これからを予想するくせ のことです。

日銀の各国比較では、日本の1年先の物価予想の動きは約7割が、長い先の予想でも4割弱が、実際の消費者物価の動きで説明でき、アメリカ・ユーロ圏・イギリスよりこのくせがかなり強いとされました。背景として日銀が挙げたのが、春闘です。日本の賃金交渉は前年度の物価を参考に決まることが多く、2014年末からの原油安で物価の伸びが下がると、ベースアップにはっきり下押しの力が働きました。アメリカやドイツの賃金への影響は限られていた、と分析しています。

つまり、日本では中央銀行が宣言するだけでは予想は動きにくく、実際の物価が上がるのを見てはじめて予想が上がる、ということです。日銀はこの検証と同じ日に、物価が安定的に2%を超えるまでお金の量を増やし続けると約束する「オーバーシュート型コミットメント」などを導入し、予想を引き上げる手を強めました。

このくせは、逆向きにも働きえます。2022年から物価の上昇が続いたあと、前の年の物価を参考にすることが多い春闘の賃上げ率（定期昇給を含む、連合の最終集計）は、2023年の3.58%から2024年の5.10%へと高まりました。

家計は10%上がると思っているのに、なぜ実際の物価は2%なの？

頭の中は直接のぞけないので、予想はいくつかの物差しを組み合わせて推しはかります。並べると、物差しによってかなり差があります。

指標	数値	時点・出典
家計が思う「1年後の物価」	平均 +13.1%、中央値 +10.0%	2026年6月調査（日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」）
家計が思う「5年間の物価（毎年平均）」	平均 +10.8%、中央値 +5.0%	同上
市場のブレイクイーブンインフレ率（10年）	約2.09%	2026年9月17日（財務省）
実際の物価（消費者物価指数の総合）	前年同月比 +1.9%	2026年8月（総務省）

家計の予想が高く出やすいのは、食料品のように 毎日のように買うものの値上がりほど、強く記憶に残る からだと考えられています。上の「適合的な期待形成」とも重なります。ここ数年の身近な値上がりの記憶が、予想を押し上げているのです。

ほかにも、企業の物価見通し（日銀の短観）やエコノミストへの調査があります。アメリカでは、家計の予想を聞くミシガン大学消費者信頼感指数の数字がよく使われます。市場のブレイクイーブンインフレ率は毎日動きますが、国債の売り買いの事情など、予想以外の要因もまじります。

だから、アンケートの数字をそのまま「来年は10%上がる」と読むのではなく、前回より上がったか下がったかという向き と、いくつもの物差しがそろって同じ方向を向いているか を見るほうが役に立ちます。物価の予想が上がっているのに給料がついてこなければ、暮らしは苦しく感じられます。予想は、賃上げの交渉や金利を考えるときの土台にもなっています。

こんなふうに使われる

ニュースで

「家計が予想する1年後の物価上昇率は、中央値で10%と、実際の物価の伸びを大きく上回る」
- 日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」の2026年6月調査の数字です。実際の消費者物価は2026年8月に＋1.9%でした。家計の予想は高めに出やすいので、前回より上がったか下がったかの向きを見ます。
「インフレ期待の高まりを受けて、長期金利が上昇した」
- 物価が上がると予想されるほど、お金を貸す側は高い金利を求めます。「名目金利＝実質金利＋期待インフレ率」の関係です。「インフレ期待」は、期待インフレ率とほぼ同じ意味で使われます。

日銀や専門家の話で

「中長期的な予想物価上昇率は、緩やかに上昇している」
- 「予想物価上昇率」は、日銀の資料での期待インフレ率の呼び方です。「中長期的な」は、1年先のような近い予想ではなく、もっと先までの予想を指します。
「日本の予想物価上昇率は、適合的な期待形成の要素が強い」
- これまでの物価の動きを見て先を予想するくせが強い、という意味です。2016年9月の「総括的な検証」で日銀自身がこう分析し、原油安で実際の物価が下がると予想もつられて下がった、と説明しました。