ひとことで言うと
内部留保は、会社がもうけたお金のうち、税金を払い、株主への配当にも回さずに、会社に残した分を積み重ねたものです。
会社の帳簿では「利益剰余金」という名前で、純資産（返さなくてよいお金）の中に書かれます。 財務省は、毎年残す分を「フローの内部留保（社内留保）」、それが積み上がった利益剰余金を「いわゆる（ストックの）内部留保」と説明しています。
日本の会社全体でいくらあるか、そしてそれが金庫の現金とはちがうことは、法人企業統計の記事でくわしく見ました。 この記事では、ためる会社と「配ってほしい」株主のあいだで、何が起きるのかを見ます。
もうけをためておくのは、悪いことなの？
悪いことではありません。会社がもうけを残すのには、ちゃんとした理由があります。
たとえば、あなたが友だちとお金を出し合って、文化祭でクレープ屋を開いたとします。1日目に1万円もうかりました。 全部を分けてしまうこともできますが、2日目の材料費や、こわれたホットプレートの買いかえに、いくらか残しておきたくなるはずです（たとえの話です）。
会社も同じです。
- 不景気への備え: 売上が急に落ちても、給料や支払いを続けられる
- 次の投資の元手: 新しい工場や機械、研究にお金を使える
- 借りなくてすむ: 銀行から借りれば利息がかかるが、自分のお金なら利息はいらない
もうけを残すほど純資産が厚くなり、資産のうち純資産でまかなう割合（自己資本比率）も高くなります。つぶれにくい会社になるわけです。
ところが、ためたお金の使い道が見つからないまま積み上がると、株主から「それなら返してほしい」という声が出ます。 その声が会社の方針を変えた例が、2015年のファナックです。
ファナックは、なぜ配当の割合を2倍にしたの？
ファナックは、工作機械を動かす頭脳にあたる制御装置や、工場で使うロボットをつくる会社です。 売上のうち本業のもうけ（営業利益）が40.8%をしめるほど利益率が高く（2015年3月期）、もうけをため続けてきました。
| ファナック（連結） | 2014年3月末 | 2015年3月末 |
|---|---|---|
| 利益剰余金（内部留保） | 1兆3,408億円 | 1兆5,006億円 |
| 現金・現金同等物 | 8,237億円 | 9,912億円 |
| 自己資本比率 | 88.8% | 85.6% |
（ファナック「2015年3月期 決算短信」）
1兆円近い現金を持ち、資産のほとんどを自分のお金でまかなっていました。 配当は、2007年3月期から、もうけ（純利益）の30%を配る方針を続けていました。この「もうけのうち配当に回す割合」を 配当性向 といいます（くわしくは配当の記事）。
2015年2月から4月までの経過
- 2015年2月: アメリカの投資ファンド、サード・ポイントがファナックの株を買い、自社株買いなどで株主にお金を返すよう求めたと報じられる。使われずに積み上がった現金が問題にされた
- 3月5日: 上場会社が守るべき原則をまとめた「コーポレートガバナンス・コード」の原案が公表される
- 3月24日: ファナックが、株主と話し合うための専門の部署「SR部」を4月1日に新設すると発表。理由として、この原案が求める「株主との建設的な対話」を挙げた
- 4月27日: 決算と同時に、新しい還元の方針を発表（ファナックの発表）
4月27日の方針は、次の3つでした。
- 配当性向を 30%から60% に引き上げる（2015年3月期の配当から）
- 株価の水準を見ながら自社株買いもする。配当と自社株買いの合計は、5年の平均で、もうけの80%以内
- 会社が持つ自社株は、発行した株の5%までにし、こえた分は原則として毎年消す
2015年3月期の純利益は2,076億円。配当の総額は約1,246億円で、ちょうど60%です。 1株あたりの年間配当は636円62銭になりました（ファナック「2015年3月期 決算短信」）。
だれが動かしたの？
方針が出たとき、ファンドの成果だと伝える報道もありました。 一方、ファナック自身が理由に挙げたのは、ファンドではなくコーポレートガバナンス・コードの原案です。アナリストのあいだでも、原案が転機になったという見方が多く、機関投資家は以前から同じことを求めていた、という声もありました。 どちらにしても、「使い道のないお金をため込む会社」に、株主が説明を求めるのが当たり前になっていった時期のできごとです。
株主はなぜ「ため込むな」と言うの？
純資産は株主のお金だからです。株主の目から見ると、内部留保は「本当は配当として受け取れたのに、会社にあずけたままのお金」です。
あずけたお金が、会社の中で工場やロボットの開発に使われ、もっと大きなもうけを生むなら、株主も喜びます。 でも、利息のほとんどつかない預金として眠っているなら、配当や自社株買いで返してもらい、自分で別の会社に投資したほうがいい、と株主は考えます。
数字でも表れます。株主のお金1円あたりでいくら稼いだかを示すROEは、もうけが同じなら、純資産が大きくなるほど下がります。 内部留保が積み上がるだけの会社は、ROEが下がりやすいのです。
会社の側にも言い分があります。 ファナックは、自社株買いを「成長への投資とのバランスを取りながら」行うと説明しました。ためたお金は、いざというときの備えや、次の投資の元手でもあるからです。 どこまでが「必要なたくわえ」で、どこからが「ため込みすぎ」か。 その線引きをめぐって、会社と株主の話し合いが続いています。
金利が上がると、ためたお金の意味は変わるの？
変わってきています。 日本銀行は2026年6月16日に政策金利を1.0%程度へ、9月18日には1.25%程度へ引き上げました（日本銀行の発表）。 長いあいだ、預金にはほとんど利息がつかず、ためた現金は「何も生まないお金」でした。金利が上がると、現金を多く持つ会社には受け取る利息が入るようになります。
野村證券のコラム（2026年8月24日）は、日本の上場企業の過半は、借金より手元の現金のほうが多いとし、値上げに加えて、受け取る利息や配当が増えることで「金利負担の増加は吸収できると考えられます」と書いています。 ただ、同じコラムの試算でも、金利の上昇で経常利益は1.5〜2%ほど減るとしています。
それに、預金の金利は、政策金利と同じだけすぐには上がりません。 三菱UFJ銀行は、日銀の決定と市場の金利の上昇を受けて、円の普通預金の金利を0.30%から0.40%に上げました（2026年8月3日から。個人向けの金利）。日銀の1.25%とは、まだ大きな差があります。
規模の感じをつかむために、たとえで計算してみます。 日本の会社（金融業・保険業を除く）の現金・預金は2025年度で約315兆円です（財務省「法人企業統計」）。これに年0.4%の利息がつくとすると、1年で約1.26兆円になります。 （会社の預金の金利は個人とはちがい、定期預金なども混じるので、あくまで大きさをつかむための、たとえの計算です）
金利が上がると、内部留保は「眠っているお金」から「少しは働くお金」に変わります。 それでも、株主が会社に期待するもうけと比べれば、預金の利息はまだ小さいのがふつうです。ためる理由が1つ増えても、「何に使うのか」を問われることは変わりません。
株の値段は下がることもあり、投資したお金が減ることがあります。記事は特定の銘柄をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「使い道のない現金をため込み、資本効率が低いとして、海外ファンドが自社株買いを求めた」
- 株主のお金をうまく使えていない、という批判です。純資産が大きくなるほどROEは下がりやすいので、「資本効率」という言葉で問われます。2015年2月にファナックについて報じられたのも、この形でした。
会社の発表で
- 「内部留保資金は、今後の事業拡大と経営基盤の強化のために有効に活用してまいります」
- 決算短信や有価証券報告書の「配当の方針」によく出てくる書き方です。配らずに残す分を何に使うつもりかを、株主に説明しています。
家族の会話で
- 「会社の内部留保って、金庫にお金が眠ってるってこと？」
- 内部留保（利益剰余金）は、これまで残してきたもうけの積み重ねを記録した数字です。工場や機械、ほかの会社の株などに形を変えている分も多く、全部が現金というわけではありません。
まとめ
- 内部留保は、もうけのうち配当などに回さず会社に残した分の積み重ね。帳簿では「利益剰余金」
- ためるのは悪いことではない。不景気への備え、投資の元手になり、会社をつぶれにくくする
- 2015年、1兆円近い現金を持つファナックは、ファンドの要求が報じられ、ガバナンス・コードの原案も出たなかで、配当性向を30%から60%に上げた
- 株主は、使い道のないお金なら返してほしいと考える。純資産がふくらむとROEは下がりやすい
- 2026年の利上げで現金に利息がつくようになったが、預金金利の上がり方はゆっくりで、「何に使うか」の問いは残る