機械受注

ひとことで言うと

機械受注は、機械をつくる会社が、お客さんから受けた注文の金額をまとめた統計です。

会社が工場の機械やコンピューター、発電の設備などを買うことを 設備投資 といいます。 大きな機械は、注文してから届くまでに何か月もかかります。 そこで「注文」の段階で数字をつかめば、これから実際に行われる設備投資の動きを、先回りして知ることができます。 内閣府（経済社会総合研究所）が毎月、対象の月のおよそ2か月後の中旬に発表しています。

注文を見ると、なぜ先がわかるの？

パン屋さんで考えてみましょう。これはわかりやすくするための、たとえ話です。

お客さんが増えてきたパン屋さんが、大きなオーブンを注文したとします。 オーブンがつくられて店に届き、使えるようになるのは数か月あとです。 つまり「注文した」という事実は、数か月後に設備にお金を使うことを先に教えてくれます。

会社が機械を注文するのは、「この先も売れそうだ」「人手が足りないから機械にまかせたい」と考えたときです。 反対に、先行きが不安になると、会社は真っ先に注文を見送ります。 そのため機械受注には、会社が先行きをどう見ているか が表れます。 内閣府の 景気動向指数 でも、製造業からの機械受注（物価の影響を取りのぞいたもの）が、景気より先に動く「先行系列」の1つに選ばれています。

注文は「だれからの注文か」で分けて発表されます。民間の会社からの 民需、国や役所からの 官公需、海外からの 外需、最後に使う会社がわからない 代理店 経由です。

なぜ「船舶・電力を除く」数字を見るの？

ニュースでいちばん注目されるのは、「船舶・電力を除く民需」 という数字です。内閣府はこれを「民間設備投資の先行指数」と位置づけています。

船の建造や、電力会社の発電設備の注文は、1件がとても大きく、しかも不定期に入ります。 そのまま入れると、ある月だけ数字が跳ね上がり、ふつうの会社の設備投資の流れが見えなくなってしまいます。 （「船舶」は注文された機械の種類、「電力」は注文した会社の業種を指します。）

「本当にそんなに動くの？」と思うかもしれません。 2026年の春、その実例がありました。

2026年5月、電力会社の注文で何が起きた？

民需は37.4%増、注目の数字は12.4%減

2026年7月15日、内閣府は5月分の機械受注を発表しました（季節調整値の前月比）。

	2026年5月の前月比
民需（ぜんぶ）	37.4%増
電力業からの受注	342.9%増
船舶・電力を除く民需	12.4%減

電力業からの注文は、4月の1,671億円から5月は7,402億円へ、ひと月で4倍以上にふくらみました（内閣府「機械受注統計調査報告（令和8年5月実績）」）。 民需ぜんぶの数字だけを見れば「会社の投資意欲が急に強まった」と読めてしまいます。 ところが電力と船を除くと、ふつうの会社からの注文はむしろ減っていました。 どの数字を見るかで、「強い」「弱い」の結論が逆になったのです。

内閣府の基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置きでした。 船舶・電力を除く民需の減少は、前の月に8.7%増えたあとの「単月の動き」だと説明しています（内閣府「結果の概要」令和8年5月実績）。

何の注文だったのか

気になるのは「電力会社が何を注文したのか」です。 ところが、統計からわかるのは機械の種類までです。 5月の電力業からの注文（季節調整をしていない原系列）6,176億円のうち、5,606億円が原動機で、その大半の5,316億円が「火水力原動機」でした。 火力発電や水力発電に使うボイラーやタービンのような機械です。ほかに原子力原動機が287億円、重電機が299億円ありました（同）。

内閣府の公表資料には、どの電力会社の、どの発電所の注文なのかは書かれていません。増えた理由の説明もありませんでした。 機械受注は、機械メーカーが受けた注文を、機械の種類と注文した側の業種ごとに合計した統計だからです。 何に使う発電設備なのかを推し量りたくなりますが、統計から言えるのは「火力・水力の発電用の大きな機械の注文が、5月にまとめて入った」ところまでです。

翌月にはしぼんだ

電力業の注文は、1か月だけ山になった

季節調整値（億円）。船舶・電力を除く民需と、電力業からの受注を積み上げたもの（民需ぜんぶとは一致しない）

• 船舶・電力を除く民需
• 電力業

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

11,839

12,656

17,022

12,399

12,641

2026年3月4月5月6月7月

数字を表で見る（単位：億円）

	船舶・電力を除く民需	電力業	合計
2026年3月	10,109	1,730	11,839
4月	10,985	1,671	12,656
5月	9,620	7,402	17,022
6月	10,558	1,841	12,399
7月	10,169	2,472	12,641

出典：内閣府「機械受注統計調査」長期系列（2026年8月分公表時点、季節調整値）

6月分（8月19日発表）では、電力業からの注文は前月比75.1%減と、4分の1ほどに戻りました。 一方、船舶・電力を除く民需は9.7%増え、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」のままでした（内閣府「機械受注統計調査報告（令和8年6月実績）」）。 大きな注文は、契約した月にまとめて数えられます。だから 1か月だけ山ができて、翌月には消える のです。 これが、電力と船を除いた数字を主役にしている理由です。

注文が増えたのに、設備投資が増えないことはあるの？

あります。注文と実際の支出のあいだには、いくつかのずれがあります。

• つくるのが追いつかない。 注文が多すぎると、機械が届くのが遅れます。統計では、まだ届けていない注文の残り（受注残高）も調べています。残高がたまり続けているときは、注文に生産が追いついていない可能性があります。
• 値上がりの分がふくまれる。 機械受注は金額なので、機械の値段が上がると、台数が同じでも数字は大きくなります。
• 1か月では決められない。 大きな注文の翌月は反動で減りやすいので、3か月移動平均や基調判断もあわせて見ます。

反対に、注文が消えるときの速さは、2008年秋の リーマンショック のあとに表れました。 船舶・電力を除く民需は、2008年9月の8,669億円から2009年7月には5,853億円へ、およそ3分の1減りました。製造業からの注文は2009年2月に2,013億円と、半年足らずで半分以下になりました（内閣府「機械受注統計」長期系列、2026年7月分公表時点の季節調整値）。

2026年7月分（9月16日発表）の船舶・電力を除く民需は1兆169億円でした。 前月より3.7%減りましたが、前の年の同じ月とくらべると11.2%増えています（原系列）。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置きです（内閣府「機械受注統計調査報告（令和8年7月実績）」）。

設備投資の計画は 日銀短観 でも確かめられます。 2026年9月調査では、大企業全産業の2026年度の設備投資計画が前年度比11.3%増でした（土地をふくみ、ソフトウェア・研究開発はふくまない）。 機械受注は、その計画が実際の注文になっているかを毎月確かめる、いちばん早い手がかりです。

機械受注は、会社の設備投資の先行きを見る手がかりの1つです。数字がよかったからといって、関連する会社の株価が上がると決まっているわけではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「民間設備投資の先行指標とされる『船舶・電力を除く民需』は、前月比12.4%減少した」
  • 2026年5月分（7月15日発表）です。同じ月、電力会社からの大きな注文で民需ぜんぶは37.4%増えていて、どの数字を見るかで「強い」「弱い」が逆になりました。
• 「内閣府は、機械受注の基調判断を『持ち直しの動きがみられる』で据え置いた」
  • 1か月の増減だけでは判断を変えない、という意味です。2026年の5月分・6月分・7月分は、どれもこの判断のままでした。

エコノミストの解説で

• 「大型案件の反動で単月では大きく減ったが、3か月移動平均で見れば流れは崩れていない」
  • 大きな注文は契約した月にまとめて数えられるので、翌月は反動で減りやすくなります。2026年6月分で電力業からの注文が75.1%減ったのも、5月に1か月だけできた山が消えたものでした。

機械メーカーの中で

• 「受注残が積み上がっていて、納期はかなり先になりそうです」
  • 「受注残」は、まだ届けていない注文の残り（受注残高）のことです。生産が追いつかないと機械が届くのが遅れるので、注文が増えても、設備投資がすぐに増えるとは限りません。

まとめ

• 機械受注は、機械メーカーが受けた注文の金額。設備投資の先回りをする数字で、内閣府が毎月発表する
• 注目は 「船舶・電力を除く民需」。1件が大きく不定期な船と電力会社の注文を除いて、ふつうの会社の動きを見る
• 2026年5月は電力業からの注文が342.9%増え、民需全体は37.4%増。でも除いた数字は12.4%減で、翌月には電力の注文が75.1%減った
• 統計からわかるのは機械の種類（5月は大半が火水力原動機）まで。どの発電所の注文かは書かれていない
• 月ごとのゆれが大きいので、3か月移動平均・基調判断とあわせて読む。金額なので値上がりでも増える