#504世界と貿易高校生むけ
経済的威圧
新型コロナの起源の調査を求めたオーストラリアに、中国は大麦やワインへの高い関税と、石炭の非公式な輸入停止で応じました。しのげた品物と、しのげなかった品物の差を追います。
ほかの呼び方：威圧的な経済措置、economic coercion
ひとことで言うと
経済的威圧は、輸入を止めたり、高い関税をかけたりして、相手の国の外交や安全保障の決定を変えさせようとすることです。
ふつうの貿易の争いとちがうのは、ねらいが経済ではなく政治にある ところです。 しかも、仕掛ける側はたいてい「政治のためだ」とは言いません。検疫の違反や、不当な安売り（ダンピング）への対抗といった、別の理由をつけます。
2023年5月20日のG7広島サミットの首脳声明は、「経済的威圧に対する調整プラットフォーム」を立ち上げ、経済的威圧への評価・備え・抑止・対応を各国で一緒に強めると書きました。 日本の政府も「日本成長戦略」（2026年7月）で、「自国の主張に他国を従わせようとする経済的威圧の動き」が目立ってきていると書いています（経済安全保障）。
関税を上げるのと、何がちがうの？
関税を上げること自体は、どの国もしています。ちがいは、何のために、どんな名目で するかです。
| ふつうの関税 | 報復関税 | 経済的威圧 | |
|---|---|---|---|
| ねらい | 国内の産業を守る、税を集める | 相手の関税への仕返し | 貿易と関係のない政治の決定を変えさせる |
| 名目 | そのまま公表する | 「仕返し」と公表する | 検疫・ダンピングなど別の理由か、名目なし |
| 例 | ふだんの輸入品にかかる関税 | 2018年の米中の関税のかけ合い | 2020年からの中国とオーストラリア |
報復関税は、「相手が関税を上げたから、こちらも上げる」と言いながらかけるものです。 経済的威圧では、そのつながりを認めません。名目を別にしておけば、「ルールどおりの手続きだ」と説明できるからです。
決まりを出さずに、港や手続きで止める こともあります。2010年9月、尖閣沖の漁船の事件のあとに日本向けのレアアースが中国の港で止まったときも、中国の商務省は「輸出を止めてはいない」と説明しました。
2020年、オーストラリアに何が起きた？
2020年4月、オーストラリア政府は、新型コロナウイルスがどこから広がったのかを、独立した立場で調べるよう求めました。 5月1日の報道で、ペイン外相は「経済的威圧が、独立した調査を求めることへのふさわしい対応だという示唆は、どんなものでも受け入れない」と述べました。オーストラリアの政府は、この時点で「経済的威圧」ということばを使って、中国をけん制していたのです。
その後の1年ほどで、オーストラリアの品物が次々に中国の壁にぶつかりました。
| 時期 | 品物 | 中国の措置と、その名目 |
|---|---|---|
| 2020年5月18日 | 大麦 | 商務省の公告（2020年第14号・第15号）で、反ダンピング関税73.6%と反補助金関税6.9%、合わせて80.5%。翌19日から5年間 |
| 2020年8月18日 | ワイン | 中国酒類協会の申請（7月6日）を受け、反ダンピングの調査を開始 |
| 2020年10月ごろ | 石炭 | 公式の決定はないまま、中国向けが大きく減る（クイーンズランド州は「非公式な禁止」と呼んだ） |
| 2020年11月27日 | ワイン | 仮の判断。翌日から、輸入する会社に保証金を求める |
| 2021年3月 | ワイン | 最終の判断。2リットル以下の瓶詰めワインに116.2〜218.4%、5年間 |
反ダンピング関税は、輸出国の会社が自分の国で売るより安い値段で輸出し、輸入国の産業に損をさせていると認めたときにかける上乗せの関税です。反補助金関税は、輸出国の補助金で値段が下がっている分を打ち消すための関税です。 どちらもWTO（世界貿易機関）のルールで認められた手続きで、中国は、国内の法律とWTOのルールに沿った措置だと主張しました。オーストラリアは、中国の措置がWTOのルールに反するとして、2020年12月16日に大麦を、2021年6月22日にワインをWTOに訴えました。
ワインの税率は会社ごとに決まりました。トレジャリー・ワイン・エステーツは175.6%、カセラは170.9%、多くの会社が167.1%、そのほかの会社は218.4%です（最終判断の英訳）。 関税だけで、輸入する値段が2倍から3倍あまりにはね上がる計算です。
狙われた国は、どうやってしのいだの？
品物によって、結果ははっきり分かれました。
石炭は、売り先を変えられた品物です。石炭の産地クイーンズランド州の数字では、中国向けの一般炭（発電用）は、2019〜20年度（7月〜翌年6月）の1,608万トンから、2020〜21年度には151万トンに減りました。製鉄に使う原料炭のうち強粘結炭も、4,170万トンから1,077万トンに減っています。 それでも州の財務省は2021年12月、中国向けに失った量の85%超を、インド・日本・韓国などへの輸出の増加で埋めた とまとめました。
ワインは、それが難しい品物でした。
オーストラリアのワインの輸出先（2020年）
2020年1〜12月の輸出額（億豪ドル）
数字を表で見る（単位：億豪ドル）
| ワインの輸出額 | |
|---|---|
| 中国 | 10.11 |
| イギリス | 4.56 |
| アメリカ | 4.34 |
出典：ワイン・オーストラリア
ワイン・オーストラリアによると、2020年の中国向けのワイン輸出は10億1,100万豪ドルで、イギリス（4億5,600万豪ドル）やアメリカ（4億3,400万豪ドル）の2倍以上ありました。そこへ、輸入する値段を2倍から3倍あまりにする関税がかかったのです。
オーストラリア財務省が閣議用にまとめた資料（のちに情報公開で開示）は、2021年1〜9月を前の年の同じ時期とくらべて、こう分析しています。
- 狙われた品物の中国向けの輸出は 124億豪ドル減った が、同じ品物のほかの国への輸出は 164億豪ドル増えた。増えた分の多くは、石炭の値上がりによる
- 石炭を除くと、中国向けは約40億豪ドル減り、ほかの国向けは約45億豪ドル増えた
- 石炭や大麦のように、どこで作ってもほぼ同じで、世界の流れを組みかえやすい品物は、売り先を変えやすかった
- ワインのように、ほかと差がつき、高い値段で売れていた品物は、合わせるのが難しかった
- 狙われた品物の多くはほかの市場へ向かったが、値段は下がることが多かった
全体の数字だけを見れば、オーストラリアの輸出は崩れませんでした。同じ資料も、国全体の成長の見通しには大きな影響はないとしつつ、特定の会社や地域には響いた と書いています。 経済的威圧の効き目は、「その品物をほかの国が買ってくれるか」と「同じ値段で売れるか」に大きく左右される ことが、この例からわかります。
どうやって終わったの？
WTOでの争いは、判断が公表される前に、話し合いで終わりました。
大麦の件では、WTOの小委員会（パネル）が2023年3月15日に最終の報告を両国に渡しました。ところが、それが公表される前の4月11日、両国は、話し合いで解決する道を探っているとして、手続きを止めるよう求めます。 2023年8月、中国は大麦への上乗せの関税をやめ、両国は8月11日、WTOに「合意で解決した」と伝えました。
ワインの件も、2023年10月30日に両国が手続きを止めるよう求め、2024年3月28日、中国の商務省が関税を3月29日から取りやめると発表しました。理由は、中国のワイン市場の状況が変わり、続ける必要がなくなったから、というものでした。 始めるときは「ダンピング」、やめるときは「市場の変化」。公式の説明では、最後まで政治とのつながりを認めませんでした。 経済的威圧によく見られる形です。
この件が片づいていったのは、G7が広島で経済的威圧への調整の枠組みを立ち上げたのと同じころでした。 G7の首脳声明は、中国についての段落で経済的威圧への備えを強めるとしながら、「私たちの政策は中国を害するためのものではなく、中国の経済の発展を妨げようともしていない」とも書いています。相手の国を締め出すのではなく、狙われた国を一緒に支える備えをつくる、という立場です。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「政府は、中国による一連の措置を『経済的威圧』だとして強く反発した」
- 輸入の停止や高い関税を、政治的な目的で相手に圧力をかけるものだと受け止めている、という意味です。2020年5月、オーストラリアのペイン外相も、このことばを使って中国の動きを受け入れないと述べました。
- 「G7は経済的威圧に対抗するため、調整の枠組みを立ち上げた」
- 2023年5月の広島サミットの首脳声明で立ち上げた「経済的威圧に対する調整プラットフォーム」のことです。狙われた国を一緒に支える備えです。
会社の中で
- 「中国向けの比率がここまで高いと、チャイナリスクが大きすぎる。売り先を分けておこう」
- 「チャイナリスク」は、中国の政治や規制の変化で、取引が急に止まるおそれのことです。オーストラリアの石炭のように、ほかの売り先をすぐ見つけられる品物ばかりではありません。
解説で
- 「石炭や大麦は売り先を振り替えられたが、ワインは振り替えが難しかった」
- どこで作ってもほぼ同じ品物は、ほかの国にも買い手がいます。高い値段で売れていた品物ほど、代わりの市場で同じ値段では売れず、威圧が効きやすくなります。
まとめ
- 経済的威圧＝輸入の停止や高い関税で、相手の国の政治の決定を変えさせようとすること。名目は検疫やダンピングなど別の理由にすることが多い
- 2020年、新型コロナの起源の調査を求めたオーストラリアに、中国は大麦・ワインへの高い関税と、石炭の非公式な輸入停止で応じた
- 石炭や大麦は売り先を変えてしのげたが、値段は下がりがちで、ワインは振り替えが難しかった
- 大麦は2023年8月、ワインは2024年3月に関税が取りやめられたが、中国は最後まで政治とのつながりを認めなかった
- 2023年5月、G7は経済的威圧に一緒に備える枠組みを立ち上げた