#195世界と貿易中学生むけ
インバウンド
訪日客の買い物は、統計では「輸出」です。2025年11月に中国政府が渡航を控えるよう呼びかけると、中国からの客は翌年8月に6割減りました。一つの国に頼る危うさを追います。
ほかの呼び方：訪日外国人観光客、訪日外国人観光需要、訪日外国人需要、インバウンド消費
ひとことで言うと
インバウンドは、外国から日本へ旅行に来る人たちと、その人たちが日本で使うお金のことです。
英語の inbound は「外から内へ入ってくる」という意味です。 ニュースでは「インバウンド需要」「インバウンド消費」のように、訪日客の買い物や宿泊などの消費をさして使われることがほとんどです。 反対に、日本人が海外へ出かける旅行は「アウトバウンド」とよばれます。
外国人客が増えると、日本は本当にもうかっているの？
もうかっています。外国の人が日本のホテルや食事にお金を払うのは、日本のサービスを外国の人に売っている ことになるからです。 国際収支統計では訪日客の消費は「旅行」の受け取りとして数えられ、GDPの統計でも「輸出」に入ります。 インバウンドは、モノを運ばずに外国からお金を稼ぐ「サービスの輸出」なのです。
2025年の訪日客は約4,268万人で、はじめて4,000万人をこえました（日本政府観光局＝JNTO）。 観光庁の調査では、訪日客が日本で使ったお金は9兆4,549億円です（「インバウンド消費動向調査 2025年暦年（確報）」）。 同じ年の貿易統計で、自動車の輸出は17兆6,120億円、半導体などの電子部品の輸出は6兆5,880億円でした。訪日客の消費は、自動車にはおよばないものの、電子部品を上回る大きさ です。
旅行収支の黒字
訪日客が日本で使ったお金から、日本人が海外で使ったお金を引いたもの。暦年（億円）
数字を表で見る（単位：億円）
| 旅行収支 | |
|---|---|
| 2019年 | 27,023 |
| 2020年 | 5,552 |
| 2021年 | 2,227 |
| 2022年 | 5,384 |
| 2023年 | 36,313 |
| 2024年 | 61,171 |
| 2025年 | 66,692 |
出典：財務省「国際収支状況」（2026年4月8日の改訂後）
日本人が海外で使ったお金を差し引いた「旅行収支」も、大きく伸びてきました。
| 年 | 旅行収支 |
|---|---|
| 2019年 | 2兆7,023億円の黒字 |
| 2024年 | 6兆1,171億円の黒字 |
| 2025年 | 6兆6,692億円の黒字 |
（財務省「国際収支状況」の時系列データ。2026年9月時点で公表されている、改訂後の値）
モノの貿易では赤字が続く日本にとって、大切な稼ぎです（貿易の差し引きは貿易収支の記事で）。 増えた理由としてよく挙げられるのが、円安で、外国の人から見ると日本での旅行が割安になった ことです。 たとえば、1ドル＝100円のときに1万円のホテルは100ドルですが、1ドル＝150円なら約67ドルですみます。
2025年11月、なぜ中国からの客は急に減ったの？
2025年、中国からの訪日客は約910万人（前の年より30%増）で、国別の消費額でも2兆58億円と1位、全体の21.2%をしめていました。 その流れが、政治の出来事で一気に変わります。
10月31日、高市早苗首相は中国の習近平国家主席と初めて会談し、両国は建設的な関係をつくることを確認しました。 ところが11月7日、衆議院予算委員会で台湾有事について問われた高市首相は、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答えました。日本が集団的自衛権を使える場面になり得る、という意味です。 翌8日には中国の駐大阪総領事がSNSに首相を脅すような投稿をして、日本政府が抗議しました。
中国政府はこの答弁を強く批判し、11月14日、外交部が自国民に「当面、日本への渡航を避けるように」と呼びかけました。 翌15日には、中国国際航空・中国東方航空・中国南方航空が、日本行きの航空券の払い戻しや変更を無料にすると発表し、16日には文化観光部も旅行者に同じ呼びかけをしました。 19日には日本産の水産物の輸入手続きも止めています。
呼びかけは「禁止」ではありません。それでも、政府が「危ない」と言い、航空会社が無料キャンセルを用意すれば、予約を取り消す人は大きく増えます。 2026年1月26日には、春節の大型連休を前に中国外交部が改めて訪日を控えるよう呼びかけ、航空会社は無料キャンセルの対象を10月24日の旅行分まで延ばしました。春節の稼ぎ時に日本の観光収入を減らす狙いとみられる、と報じられています（共同通信）。
数字は、すぐに表れました（JNTO推計値）。
| 中国からの訪日客 | 前の年の同じ月とくらべて | |
|---|---|---|
| 2025年12月 | 約33万人 | −45% |
| 2026年8月 | 41万8,000人 | −59.0%（9か月連続の減少） |
一方で、8月は韓国が85万500人（＋28.7%）、台湾が66万6,000人（＋7.3%）と伸び、8月として過去最高になった国・地域が14ありました。 それでも中国の減少は埋めきれず、8月の訪日客全体は309万8,900人（−9.6%）、1〜8月の合計は2,762万6,300人（−2.7%）です。
お金の面でも伸びが止まりました。2026年4〜6月期の旅行消費額は2兆5,125億円で、前の年とほぼ同じ（＋0.3%）です（観光庁、2次速報）。 中国からの消費は2,635億円と、前の年の同じ時期（5,064億円）のほぼ半分になり、国別の1位はアメリカ（3,860億円）になりました。
訪日客が増えると、日本人のホテル代や暮らしはどうなるの？
人気の観光地では、ホテル代が上がりやすくなります。限られた部屋を、外国の客と日本の客が取り合うからです。 では、中国の客が減ったら安くなったのでしょうか。京都市観光協会の調べでは、2026年3月、京都市内の主なホテルで、中国の客の宿泊数（泊まった人数×泊数）は前の年より64.9%減りました。 ところが、平均の客室単価は4.7%上がって2万6,017円、客室の稼働率も81.6%と前の年より2.5ポイント高くなっています。 空いた部屋を、日本人（宿泊数が11.1%増）やアメリカ、ヨーロッパの客が埋めたからです。一つの国の客が減っても、人気の観光地のホテル代はすぐには下がらない わけです。
混雑や騒音など、住む人の暮らしとぶつかる「オーバーツーリズム」も起きています。 政府は2026年3月27日に閣議決定した「観光立国推進基本計画」で、2030年に訪日客6,000万人・旅行消費額15兆円 という目標を据え置き、地方への誘客や、住民の暮らしとの両立にも目標を加えました。
2025年11月からの出来事は、お客さんの国が一つにかたよっていると、その国との関係が悪くなったときに大きく揺さぶられることを示しました。 相手に頼りすぎることの危うさは、モノの取引でも同じです（経済安全保障の記事で）。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「2025年の訪日客は約4,268万人と、初めて4,000万人を超えた」
- 日本政府観光局（JNTO）の推計です。訪日客が日本で使ったお金も9兆4,549億円にのぼり、統計ではこれが「サービスの輸出」として数えられます。
- 「中国政府による渡航自粛の呼びかけが続き、8月の中国からの訪日客は前年同月比59.0%減った」
- 2026年8月の数字で、9か月続けての減少です。呼びかけは禁止ではありませんが、航空会社の無料キャンセルも重なって、予約を取り消す人が増えました。
観光地のお店や旅館で
- 「うちはインバウンド頼みだから、一つの国のお客さんが来なくなるだけで大きく揺れる」
- 「インバウンド頼み」は、売り上げの多くを訪日客にたよっている、という意味です。2025年は、中国の客の消費が全体の2割あまりをしめていました。
家族の会話で
- 「京都のホテル、インバウンドで高くなっちゃって、なかなか泊まれないね」
- 人気の観光地では、限られた部屋を外国の客と日本の客が取り合います。2026年3月の京都では、中国の客が大きく減っても、平均の客室単価は前の年より上がっていました。
まとめ
- インバウンド＝外国から日本に来る旅行者と、その人たちが日本で使うお金。統計では「サービスの輸出」
- 2025年は訪日客約4,268万人、旅行消費額9兆4,549億円で、電子部品の輸出を上回る大きさ
- 2025年11月、首相の台湾有事の答弁に反発した中国政府が渡航を控えるよう呼びかけ、中国からの客は2026年8月に59%減った
- 韓国や台湾は伸びたが埋めきれず、8月の訪日客全体は9.6%減。旅行消費額も伸びが止まった
- 2026年3月の京都では、中国の客の宿泊数が65%減ってもホテル代は上がっていた。客の国が一つにかたよる危うさも見えた