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株主還元

もうけより多くのお金を株主に返したら、会社はどうなるのか。2023年8月に「総還元性向100%」を掲げた東亞合成の3年間から、配当と自社株買いの使い分けと、その限界を追います。

ほかの呼び方：総還元性向、総還元

2026年10月16日公開

ひとことで言うと

株主還元は、会社がかせいだお金を、配当や自社株買いで株主に返すことです。

返し方は、おもに2つあります。

配当：株を持っている人全員に、持っている株の数に応じてお金を払う
自社株買い：会社が自分の株を株主から買い戻す。会社のお金は、株を売った株主に渡る

どれくらい返したかは、その年のもうけ（純利益）とくらべて見ます。

ものさし	計算のしかた	わかること
配当性向	配当の総額 ÷ 純利益	もうけのうち、配当に回した割合
総還元性向	（配当の総額＋自社株買いの額）÷ 純利益	もうけのうち、株主に返した割合の合計

たとえば、純利益が100億円の会社が、配当に40億円、自社株買いに30億円を使えば、配当性向は40%、総還元性向は70%です（わかりやすくするための、たとえの数字です）。 総還元性向が100%を超えていれば、その年のもうけより多くのお金を株主に返したことになります。

配当と自社株買い、会社はどう使い分けるの？

配当は、一度上げると下げにくいものです。下げると「業績が悪いのでは」と受け取られ、株価が下がりやすくなります。自社株買いは、お金に余裕がある年だけ、金額や時期を決めて行えます（くわしくは自社株買いの記事）。そのため、毎年続ける土台を配当にして、上乗せの分を自社株買いで返す会社がよくあります。

この記事で見る化学メーカーの東亞合成も、基本の方針を「配当性向30%程度・総還元性向50%程度をめど」としていました（同社の「グループレポート2024」）。もうけの3割を配当で返し、残りの2割ほどを自社株買いで上乗せする、という形です。

国によって、使い分けの傾向もちがいます。アメリカの代表的な500社（S&P 500）では、2024年4月〜2025年3月の1年間に、自社株買いが9,992億ドル、配当が6,421億ドルで、自社株買いのほうが配当より多くなっています。合わせた1兆6,410億ドルは過去最高でした（S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス、2025年6月）。

日本でも、株主に返す割合は上がってきました。大和総研の集計（2026年3月）では、東証プライム市場とスタンダード市場の会社の総還元性向の中央値は、2015年の25.9%から2025年には40.0%になっています。東京証券取引所が2023年3月、株価を意識した経営を上場会社に求めたことも、還元を強める会社が増えたきっかけの一つです（くわしくはPBRの記事）。

2023年8月、東亞合成はなぜ「総還元性向100%」を掲げたの？

東亞合成（東証プライム）は、瞬間接着剤の「アロンアルフア」でも知られる化学メーカーです。決算は12月で区切ります。同社の株は、2018年からずっと、PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回っていました。株価が、会社の帳簿上の財産（純資産）の1株あたりの額より安い状態です。

会社は、その原因を自分でこう分析しています（2023年8月4日の発表）。

高機能製品への設備投資を進めているが、もうけにつながるまでに時間がかかっている
自己資本（株主のお金）はふえ続けているのに、利益がそれほど伸びていない

もうけをためこむと自己資本は大きくなりますが、利益が同じなら、自己資本に対するもうけの割合であるROEは下がります。ROEが低いと、株価の評価も上がりにくくなります。

株主からの声もありました。 2023年3月の定時株主総会では、株主還元をふやすよう求める株主提案が出されました。提案は否決されましたが、会社は「一定数の賛成があり、投資家の意見に真摯に向き合うことの重要性を改めて認識させられた」と書いています（グループレポート2024）。

その約5か月後の2023年8月4日、会社は取締役会で次のことを決めて発表しました。

2023〜2025年の3年間は、期間を通じた総還元性向100%をめどに株主還元を行う
3年間で200億円以上の自社株買いを行う
取引先などの株（政策保有株式）を売り、2025年末に純資産の10%未満に減らす
2027年にROE8%を達成し、PBR1倍を超える

それまでの3年間（2020〜2022年）の総還元性向は71.9%、その前の3年間（2017〜2019年）は29.8%でした。会社はこの狙いを「株主還元を強化し自己資本の規模をコントロールする」と書いています。もうけをためこまずに返すことで、自己資本の増え方をおさえ、ROEを上げようとしたのです。

もうけより多く返して、会社は大丈夫なの？

東亞合成の総還元性向

（配当の総額＋自社株買いの額）÷純利益。各年12月期（%）

100

150

69.7

100.5

116

110

数字を表で見る（単位：%）

	総還元性向
2022年	69.7
2023年	100.5
2024年	116
2025年	110

出典：東亞合成「2024年12月期決算説明会資料」「2025年12月期決算説明会資料」、2023年8月4日の発表

3年間の結果は、こうなりました。

年	1株の配当	自社株買い	配当性向	総還元性向
2022年（発表の前）	36円	約44億円	35.5%	69.7%
2023年	53円	約60億円	51.6%	100.5%
2024年	60円	約70億円	57.4%	116%
2025年	65円	約70億円	55.5%	110%

（東亞合成の2023年8月4日の発表、グループレポート2024・2026、決算短信、自己株式の取得終了のお知らせ）

2025年を例にとると、純利益は約128億円でした。そこから配当に約71億円、自社株買いに約70億円を使ったので、合わせて約141億円、もうけより13億円ほど多く返したことになります。自己資本は、2024年末の2,125億円から2025年末の2,148億円へと、ほとんどふえていません（決算短信）。発行済みの株の数も、1億1,300万株から1億800万株に減りました。

もうけ以上のお金はどこから出たのでしょうか。 1つは、ためてあった財産を現金に換えることです。2023年には、持っている意味が薄れた取引先などの株を52億円分売りました。もう1つは、借りることです。会社は3年間をふり返り、総資産を小さくすることや、社債を出して借りたお金をうまく使うことも進めたと書いています（グループレポート2026）。

ただし、もうけより多く返し続けることは、いつまでもはできません。 会社は、3年間で680億円の設備投資を計画し、成長のための投資も続けていました。財務担当の取締役は、成長のための投資をふやすには「外部からの資金調達も検討する必要がある」とも話しています（グループレポート2024）。 2023年の発表も、100%は「めど」であり、2026年以降の還元は次の計画で決めるとしていました。

還元をふやせば、株価の評価は上がるの？

会社は、発表のあと株価が上がり、「株式市場から一定の評価をいただいた」と書いています（グループレポート2024）。しかし、3年間が終わった2025年末の数字は、目標に届きませんでした（グループレポート2026）。

	2022年	2025年の目標	2025年の実績
営業利益	143億円	200億円	141億円
ROE	6.1%	7.3%	6.0%
PBR	1倍未満	―	0.8倍

（2022年と目標は2023年8月4日の発表、実績はグループレポート2026）

自己資本の増え方はおさえられても、もうけそのものが伸びなかったので、ROEはほとんど上がらなかったのです。市場が見るのは、返したお金の多さだけではなく、その会社がこれからどれだけかせげるかでもあります。

2026年2月、会社は2026〜2028年の新しい計画を発表しました。総還元性向は「90%程度」、配当性向は「70%程度（期間平均）」とし、100%からは少し下げつつ、自社株買いより配当の比重を高めています。 PBR1倍以上をめざす年は、2027年から2028年に後ろへずらしました。会社は「PBR1倍を下回る状況が継続しており、株価を意識したさらなる対策強化が重要」と書いています。

株主還元をふやした会社の株価が、上がるとは限りません。総還元性向が高いことは、その会社の株が割安だという意味でもありません。記事は特定の銘柄をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

「中期経営計画の期間中は、総還元性向100%をめどに株主還元を強化すると発表した」
- 3年間なら3年間で、かせいだもうけと同じくらいのお金を配当と自社株買いで返す、という意味です。2023年8月の東亞合成の発表がこの形でした。「めど」なので、約束とは限りません。
「株主還元の姿勢が評価され、株価は大きく上昇した」
- 増配や自社株買いの発表を受けて、株が買われた、という意味です。ただし、還元をふやせばいつも株価が上がるわけではありません。

会社の発表で

「連結配当性向30%程度・連結総還元性向50%程度をめどに、安定的な配当の継続に努めます」
- もうけの3割ほどを配当で返し、自社株買いも合わせて5割ほどを返す、という方針です。東亞合成が2023年より前から掲げていた基本の方針です。

投資家どうしの会話で

「総還元が100%を超えてるってことは、もうけ以上に返してるんだね」
- 「総還元」は総還元性向を縮めた言い方です。100%を超える年が続くと、ためた財産や借りたお金も使って返していることになります。
「還元はいいけど、成長のための投資にお金が回っているかも見たいな」
- 返したお金は、工場や研究には使えません。株主還元と成長投資のバランスを気にする、という意味です。