ひとことで言うと
循環取引は、何社かが示し合わせて同じ商品（ときには実在しない商品）を順に売り買いし、最後に最初の会社へ戻すことで、実態のない売上を立てる手口です。
A社がB社に売り、B社がC社に売り、C社がA社に売る。どの会社の帳簿にも「売上」が載りますが、輪全体で見ると、外のお客さんは1人もいません。
会計の世界で「循環取引」と言えば、ふつうはこの不正を指します。上場会社がこれで売上をふくらませると、決算書にうその数字を載せたことになり、金融商品取引法にもとづく課徴金などの処分の対象になります。 最近はAIの会社どうしの出資と購入も「循環取引」と呼ばれることがありますが、中身はかなりちがいます（あとで比べます）。
売ったり買ったりするだけで、なぜ売上がふえるの？
売上は「売った金額」の合計なので、相手が本当のお客さんなのか、輪の中の仲間なのかは、数字だけでは見分けられない からです。
たとえ話で考えます（わかりやすくするための、たとえの数字です）。 実在しない機械を、A社がB社に1億200万円で売り、B社がC社に1億400万円で売り、C社がA社に1億600万円で売ったとします。
| 帳簿に載るもの | 実際に起きたこと | |
|---|---|---|
| 売上 | 3社あわせて3億1,200万円 | 外のお客さんへの販売はゼロ |
| もうけ | B社・C社に200万円ずつ | その分は、A社の持ち出し |
| 物 | 機械を売った・買ったという書類 | 機械はどこにもない |
A社は1億200万円で売ったものを1億600万円で買い戻すので、差し引き400万円を払っています。 途中の会社が数%ずつ上乗せするので、輪を回すたびに、言い出した側の持ち出しがふくらみます。 帳簿の上の「在庫」や「立て替えたお金」は、いつか本当のお客さんに売れないかぎり、回収できません。続けるには、前より大きな輪が要ります。 実際の事件についても、報道では「数%ずつ手数料を上乗せして買い戻すため損失が膨らみ、最後は循環の輪が破綻する」と説明されました。
では、なぜ輪に入る会社があるのでしょうか。途中の会社にとっては、物を仕入れる手間も在庫の心配もなく、数%のもうけと売上が手に入る ように見えるからです。 次の事件でも、輪に入っていた東芝の子会社について、東芝は「架空の取引だと分かっていた直接の証拠は見つからなかった」と説明しています。
2019年、税務調査で見つかった「中央省庁向け」の取引
2019年11月14日、ネットワーク機器やシステムを扱う上場会社のネットワンシステムズは、東京国税局の税務調査のなかで、一部の取引について「納品の事実が確認できない」と指摘されました。 同じ11月の末、東芝の孫会社の東芝ITサービスも、東京国税局から、取引先についての調査に協力するよう求められています。
調べてみると、出てきたのは次のような取引でした（東芝が2020年2月14日に公表した調査報告書の要約版から）。
- 最後に品物を使うのは「官公庁」とされていた。具体的な役所の名前がなく、「省庁」「某省庁」とだけ書かれた案件もあった
- 品物は、仕入れ先から販売先の指定する場所へ「直送」されることになっていて、東芝ITサービスは一度も手にしない
- 東芝ITサービスにも販売先にも、役所の受領印のある納品書や配送伝票、検収書が残っていなかった
- 電話やメールでの問い合わせ対応を含む7案件では、実際の問い合わせの件数がどれも0件だった
報告書は、東芝ITサービスを間にはさんだ24案件（26取引）を 「架空取引かつ循環取引」 と判断しました。 書類の中には、東芝ITサービスの仕入れ先が「A社」なのに、販売先から届いた注文書の納品先も「A社」になっているものがありました。品物の出どころと届け先が、同じ会社になっていた のです。
報告書によると、この取引は「A社のX氏」から紹介され、A社が主導する官公庁向けの物販の流れに入るものでした。A社の名前は伏せられていますが、報道では、ネットワンシステムズだと伝えられました。 ネットワン自身も、訂正した有価証券報告書のなかで、元社員が「中央省庁をエンドユーザーとする架空の物品販売を順次繰り返す形」の取引をしていたと説明しています。
東芝ITサービスがこの取引で計上していた売上は、年を追って大きくなっていました。
東芝ITサービスが計上していた架空の循環取引の売上
会計年度ごと（億円）。2015年11月〜2019年7月に受注した24案件
数字を表で見る（単位：億円）
| 売上 | |
|---|---|
| 2016年3月期 | 15.4 |
| 2017年3月期 | 16.8 |
| 2018年3月期 | 123.7 |
| 2019年3月期 | 64.2 |
| 2020年3月期 | 215.3 |
出典：東芝「調査報告書（要約版）」2020年2月14日
合計は約435億円です。東芝ITサービスの1年の売上は440億円（2019年3月期）でしたから、1年分の売上にほぼ並ぶ額の取引が、物のないまま帳簿を通りすぎていた ことになります。
その後の経過は次のとおりです。
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2020年1月18日 | 東芝が「約200億円規模」の実在の確認できない取引があると発表 |
| 2020年2月14日 | 東芝が調査結果を公表。2019年度の売上高215億円を取り消し、営業利益に18億円のマイナスの影響 |
| 2020年3月12日 | ネットワンが特別調査委員会の最終報告書を受け取り、過去の決算を訂正 |
| 2020年12月16日 | ネットワンが再び訂正。架空の取引に関連して立て替え、回収の見込みが低くなった約51億円の損失を、取引が行われていた年度にさかのぼって計上し直す。元従業員が仕入れ先を使って2億600万円を流用していたことも判明 |
| 2021年6月11日 | 証券取引等監視委員会が、ネットワンに課徴金8,110万9,997円を課すよう金融庁に勧告 |
監視委員会の発表は、ネットワンが 「架空循環取引による売上の過大計上」 と、「回収可能性の低い立替金に係る特別損失の不計上」 をしていたとしています。2016年3月期の有価証券報告書から2019年9月の四半期報告書まで、19件の書類にうその記載があったという認定です。 輪が止まったとき、手元に残ったのは、取り戻せない立て替えのお金でした。
大きな会社ばかりなのに、なぜ何年も見つからなかったの？
東芝の報告書は、気づけなかった理由をいくつも挙げています。読むと、循環取引がどこに隠れるのかがよくわかります。
1つ目は、物が動かないことです。 直送の取引では、自分の倉庫に品物が入らないので、検品のときに「箱が空だ」と気づく機会がありません。
2つ目は、相手の顔ぶれへの安心です。 報告書によると、輪にはA社のほかにも、システム開発の業界で大手といえる会社が複数入っていました。取引の実績が積み上がるにつれ、社内では大事な取引先と見られるようになり、疑う意識が薄れていきました。
3つ目は、1人の担当に任せきりだったことです。 担当部署の部長は長いあいだ交代がなく、ほかの人が取引の中身に口を出しにくくなっていました。報告書は、部長に架空の取引だと分かっていた直接の証拠は見つからなかったとしたうえで、部長の評価（賞与を含む）や部署の成績を上げたい意識が、取引を進める要因になっていたと推察しています。 ネットワンの側では、元社員が部下に書類の一部を作らせ、上司には架空の取引だと伏せて社内の決裁を通していました（同社の説明。会社は、組織ぐるみの関与はなかったとしています）。
4つ目は、もうけの薄さです。 5年あまりの売上約435億円に対して、売上と仕入れの差（売上総利益）は約18億円、およそ4%でした。ふつうの取引より利ざやはやや低かったものの、A社からはふだんの取引でも物を仕入れていたので、「お互いさまの取引」として受けていたといいます。 東芝は発覚後、ほかに同じような取引がないかを、「売上が仕入れの105%以下」 という利ざやの薄い取引を抜き出して調べました。売上を立てることが目当ての取引は、利ざやが薄くなりやすいからです。
そして、見つけたのは社内の監査ではなく、国税局の税務調査でした。 循環取引は珍しい手口ではありません。証券取引等監視委員会が2010年3月の告発の資料につけた「最近の粉飾事案」の一覧にも、「循環取引等を利用した架空売上計上」「循環取引を利用した架空売上計上」と書かれた会社が2社並んでいます。
AIの会社の「循環取引」と、同じもの？
同じではありません。 2025年秋、エヌビディアがOpenAIに最大1,000億ドルを出資する意向を示し、OpenAIはエヌビディアの半導体で巨大なデータセンターをつくると発表しました。出資したお金が自社の製品の代金として戻ってくる形なので、報道では「循環取引」とも呼ばれました（くわしくはAIバブル）。
| 会計の不正の循環取引 | AIの会社どうしの「循環的」な取引 | |
|---|---|---|
| 品物 | 存在しない、または同じ物が回るだけ | 半導体やデータセンターは実際につくられる |
| 外のお客さん | いない | AIを使う会社や人がいる |
| 公表 | 隠される | 会社が発表し、報告書にも書く |
| 何が問題か | うその売上を決算書に載せること | 売上の一部が、自分の出したお金に支えられていること。相手が払い続けられるか |
AIの会社の取引は、隠れて行われた不正ではありません。ただ、「その売上は、だれのお金で払われているのか」を確かめる という見方は、両方に共通しています。 売上の数字が大きく伸びたときは、だれに売ったのか、相手はどこからお金を出しているのかまで見ておくと、数字の中身がつかみやすくなります。 借金を決算書の外に置いて見かけをよくするオフバランスも、同じように「表の数字と実態のずれ」が問われる話です。
この記事は、会計のしくみと過去の事件を説明するものです。特定の会社の株をすすめたり、さけたりするものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「A社は、架空の循環取引で売上を水増ししていたとして、過去の決算を訂正した」
- 輪の中でしか売り買いされていない売上を取り消して、決算をやり直した、という意味です。2020年3月のネットワンシステムズも、この形で過去の決算を訂正しました。
- 「循環取引の疑いがあるとして、外部の専門家による特別調査委員会を設置した」
- 不正の疑いが出た会社が、社外の弁護士や会計士に調べてもらう、という意味です。
会社の中で
- 「うちを通すだけのスルー取引だね。品物の現物と、最後の納品先を確かめておこう」
- 自社では何も手を加えず、帳簿の上を通りすぎるだけの取引を「スルー取引」と言います。東芝ITサービスの件のように、直送で品物を一度も見ない取引は、輪に組みこまれていても気づきにくいからです。
投資家どうしの会話で
- 「売上はすごく伸びてるのに、利ざやがやけに薄いね。だれに売ってるんだろう」
- 売上を立てることが目当ての取引は、利ざやが薄くなりやすいことから出る疑問です。東芝は発覚後、売上が仕入れの105%以下の取引を抜き出して調べました。
まとめ
- 循環取引＝何社かで同じ品物を売り回し、最後に最初の会社へ戻して、外のお客さんのいない売上を立てる手口
- 数%ずつの上乗せで、輪を回すほど言い出した側の持ち出しがふくらみ、いつか回らなくなる
- 2019年、税務調査をきっかけに「中央省庁向け」の架空の取引が見つかった。東芝ITサービスは約435億円の売上を計上し、ネットワンシステムズは約51億円の回収できない立て替えを抱え、課徴金の勧告を受けた
- 物が直送で動かないこと、大手が並ぶ安心、担当への任せきり、薄い利ざやが、発見を遅らせた
- AIの会社どうしの「循環的」な取引は不正ではないが、「売上がだれのお金で払われているか」を見る大切さは共通している